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◆ 地震と原発事故情報 その４２ ◆
☆ ４つの情報をお知らせします。
１．『４／３０広瀬隆・講演会－週刊金曜日と共催』
２．『高レベル廃液をどうするつもりか』山崎久隆
３．『この夏、本当に電力は足りないのか』河野太郎公式サイトから
４．『政策の大転換（原発やめろ）を図れ－毎日新聞の社説４／１５－』
★１．４／３０たんぽぽ舎＋『週刊金曜日』共催講演会
広瀬 隆 講演会 『いま福島原発で起こっていること』
・司 会：原田裕史（たんぽぽ舎）＋赤岩友香（『週刊金曜日』）
・あいさつ：柳田 真（たんぽぽ舎）
・講 師：広瀬 隆（作家）「いま福島原発で起っていること」
大東 断（市民エネルギー研究所）「電力浪費を見直そう」
伊田浩之（『週刊金曜日』企画委員）「原発震災を取材して」
山崎久隆＋鈴木千津子（たんぽぽ舎）
「食卓にしのびよる放射能汚染－独自の放射能汚染調査から」
閉会挨拶：北村 肇（『週刊金曜日』）
・会 場：東京・豊島公会堂ホール（ＪＲ・西武・東武・地下鉄池袋駅東口各５分）
・日 時：４月３０日（土）１７時３０分開場 １７時５０分開演～２１時１０分
・参加費：１０００円 （うち２００円はみんなが使える放射線測定器購入費に充てます）
・受 付：当日会場にて。先着順８００名。
・問い合せ：『週刊金曜日』業務部03-3221-8521(平日9:30～17:30）
★２．高レベル廃液をどうするつもりか？海に捨てる無能さ。
提言－使用済燃料輸送船を使え！
山崎久隆
・４月７日、韓国の金首相は日本の対応について国会での質問に答え「日本に無能と言いたい」と発言したという。これは低レベル廃液を海中投棄したことに関連してのものと言われているが、枝野官房長官は「真偽を確認中」とし松本外相は「そのような主旨のコメントでは無いことを確認した」と、問題視しないのだそうだ。
しかし本当のことを言われて問題視するもしないも、それ以前に事前の説明も通報も無しに放射性廃液を太平洋に放出する日本の、どこに反論できる立場があるというのだろう。事実、無能では無いか。
・さらに連日無能さをさらけ出しているのが、汚染水処理問題。
現在、太平洋に排出してしまった「低レベル放射性廃液」の入っていた「集中廃棄物処理施設」に送るつもりだそうだが、この施設に「毎時１シーベルト」（数時間で致死量に達するという恐るべき線量）という高レベル廃液を収納するような能力があるとは思えない。
低レベル廃液を処理する設備には低レベルの、高レベル廃液を処理する設備にはそれ相応の能力で設計施工をするのが常識で、低レベルしか入れない設備を高レベルでも使えるだけの防護をするのはオーバーデザインなので普通は行わない。従って中に入れてしまえば、接近不可能な線量のγ線を放出し、漏えいが見つかっても修理さえ出来ないだろう。
そのうえ高レベル廃液を「メガフロートに入れる」というとんでもない案が出ている。このメガフロートがどんな構造物なのか定かでは無いが、少なくても廃液タンクとして使えるような密封性があるとは考えられない。メガフロートとして浮かんでいる分には多少の隙間が喫水線上にあっても問題にはならない。しかし高レベル廃液タンクにはいかなる隙間も許されないのだが、そんな厳しい条件を満たすとは到底思えない。思いつきにしても質が悪すぎる。
仮にこんなものに高レベル廃液を入れて、津波に襲われたらどうなるか。２、３ｍ程度でも岸壁にたたきつけられ、ばらばらになって沈没し廃液を全量海中に放出してしまうだろう。
・ではどういうものが良いのか。
例えば世界中にある使用済燃料輸送船を全て持ってきたらどうか。使用済燃料輸送船はダブルハル構造であり、さらにもともと使用済燃料輸送容器という高レベル放射性物質を格納する容器を搭載する目的で建造されているので、タンカーのような単なる沈没防止機構としてのダブルハル構造では無く放射性物質の放出を防止するための構造となっている。また、火災に対する消防・防火機能、放射性物質の漏えい監視機能、さらに放射線測定や防護設備が完備し、対テロ用機関銃も装備している。機関銃はこの際役に立たないが、それ以外はまさしく今回のような放射性物質の格納にもってこいの船だ。おそらく世界中でこれほど高レベル委廃棄物を格納するのに適した船舶は存在しないだろう。
これに放射性物質の回収設備を横付けすれば、そのまま福島第一原発の真ん前で放射性廃液からの回収作業も可能だ。津波に対しても沖合に避難するなどで被災を避けることが出来る。
いまからでも世界中の使用済燃料輸送船を集めて、廃液処理に当たるべきだ。
★３．この夏、本当に電力は足りないのか
自民党本部で東京電力からヒアリング
－河野太郎公式サイトから転載－
・自民党本部で東京電力からヒアリング。
東電は、今年の夏の需要をピーク時で５５００万ｋＷと予測して、それに対する供給が、３月２５日時点で揚水発電なしで３６００万ｋＷ、揚水発電を入れると３８００万ｋＷ。それが今年の夏までに揚水発電なしで４６５０万ｋＷに復旧するという。
さらに、そこから常磐共同火力と鹿島共同火力が復旧し、ガスタービン、ディーゼルエンジンなどを設置し、さらに自家発電の余剰購入等で揚水発電なしで５０００万ｋＷまではめどがついたと発表。
揚水発電のベースがそれに２００万ｋＷ上乗せされ、さらに揚水発電が増える可能性もあることから、かなり供給が需要に追いついている。
・これに、さらに需給調整契約がある。今日、東電が出してきたのは需給調整契約の一部だけ。「あらかじめ休日に工場の操業を振り替えたり、一時停止してもらう契約」が１３０万ｋＷと「電力需給逼迫時に使用を控えてもらう契約」が１１０万ｋＷ。このうち１３０万ｋＷは需要予測にカウント済というが、東電の言い値でも１１０万ｋＷは需要を減らせる。
東電が出してきた以外の契約形態もあるはずだか、それについては東電は今日は資料を出してこない。
・こうしたプレゼンに対して、
１．需給調整契約の内容をきちんと出すこと、
２．中長期的な対策として火力発電所の増設が載っているが、アセス抜きなどという無謀なことはしないこと、
３．「マスメディアと提携した情報提供」という項目に堂々とテレビＣＭ、新聞広告、雑誌、各検索エンジンへのバナー広告などとうたっているので、これから東電の損害賠償を議論しようという時に、これまでのようにコマーシャルでマスコミを黙らせようというのはとんでもない、節電を訴える必要があるならば政府広報なり、ＡＣ（電力も入っているが）でやればいいことで、マスコミに資金提供するのはやめること
を主張したが、まともな回答がないまま本会議の時間になった。再度、東京電力の出席を求め、散会。
・夏にどれだけ電力が足りないのか、それをどう補うのか、きちんと情報が公開された状態で議論する必要がある。
・また、これまで環境省所管の法律は、原子力発電所は全て適用除外になっていた。この国会に水質汚濁防止法の改正案が政府から提案されるので、まずこの改正に当たり、自民党から議員立法で、原発由来の水の汚染が適用除外になっていたのを改める改正を提案するように環境部会で提案した。この他の法案についても全て適用除外を外し、経産省が利権を守るために環境省に手を出させないというこれまでの負の構図をきちんと直す作業が必要だ。
★４．政策の大転換（原発やめろ）を図れ―４／１５毎日新聞の社説―
・４月１５日の毎日新聞社説は注目される。全体は２２００字の文章。大見出しは『政策の大転換を図れ』、中見出しは２つで「想定外」許されぬ、と依存度下げる決意を。社説の結論は次の通り＝「原発やめよう」だ。
「日本は電力の３割を原発に依存してきた。安定した電源として擁護論は強い。原発なくして日本の経済が成り立たないのではないかという懸念もある。
しかし、経済と安全をてんびんにかけた結果としての原発震災を直視したい。最終的には国民の判断ではあるが、原子力による電源に頼らなくても、豊かに暮らすための知恵を絞りたい。
そのためには、温暖化対策で注目された再生可能エネルギーの促進や低エネルギー社会の実現がひとつの鍵となるはずだ。地震国日本に適した電源と、それに基づく暮らし方を、今こそ探っていく時だ。」
・大手新聞の中で初めて見る見解文だ。
私たちはこの見解を歓迎する。（柳田）
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◆ 地震と原発事故情報 その４２ ◆
☆ ４つの情報をお知らせします。
１．『４／３０広瀬隆・講演会－週刊金曜日と共催』
２．『高レベル廃液をどうするつもりか』山崎久隆
３．『この夏、本当に電力は足りないのか』河野太郎公式サイトから
４．『政策の大転換（原発やめろ）を図れ－毎日新聞の社説４／１５－』
★１．４／３０たんぽぽ舎＋『週刊金曜日』共催講演会
広瀬 隆 講演会 『いま福島原発で起こっていること』
・司 会：原田裕史（たんぽぽ舎）＋赤岩友香（『週刊金曜日』）
・あいさつ：柳田 真（たんぽぽ舎）
・講 師：広瀬 隆（作家）「いま福島原発で起っていること」
大東 断（市民エネルギー研究所）「電力浪費を見直そう」
伊田浩之（『週刊金曜日』企画委員）「原発震災を取材して」
山崎久隆＋鈴木千津子（たんぽぽ舎）
「食卓にしのびよる放射能汚染－独自の放射能汚染調査から」
閉会挨拶：北村 肇（『週刊金曜日』）
・会 場：東京・豊島公会堂ホール（ＪＲ・西武・東武・地下鉄池袋駅東口各５分）
・日 時：４月３０日（土）１７時３０分開場 １７時５０分開演～２１時１０分
・参加費：１０００円 （うち２００円はみんなが使える放射線測定器購入費に充てます）
・受 付：当日会場にて。先着順８００名。
・問い合せ：『週刊金曜日』業務部03-3221-8521(平日9:30～17:30）
★２．高レベル廃液をどうするつもりか？海に捨てる無能さ。
提言－使用済燃料輸送船を使え！
山崎久隆
・４月７日、韓国の金首相は日本の対応について国会での質問に答え「日本に無能と言いたい」と発言したという。これは低レベル廃液を海中投棄したことに関連してのものと言われているが、枝野官房長官は「真偽を確認中」とし松本外相は「そのような主旨のコメントでは無いことを確認した」と、問題視しないのだそうだ。
しかし本当のことを言われて問題視するもしないも、それ以前に事前の説明も通報も無しに放射性廃液を太平洋に放出する日本の、どこに反論できる立場があるというのだろう。事実、無能では無いか。
・さらに連日無能さをさらけ出しているのが、汚染水処理問題。
現在、太平洋に排出してしまった「低レベル放射性廃液」の入っていた「集中廃棄物処理施設」に送るつもりだそうだが、この施設に「毎時１シーベルト」（数時間で致死量に達するという恐るべき線量）という高レベル廃液を収納するような能力があるとは思えない。
低レベル廃液を処理する設備には低レベルの、高レベル廃液を処理する設備にはそれ相応の能力で設計施工をするのが常識で、低レベルしか入れない設備を高レベルでも使えるだけの防護をするのはオーバーデザインなので普通は行わない。従って中に入れてしまえば、接近不可能な線量のγ線を放出し、漏えいが見つかっても修理さえ出来ないだろう。
そのうえ高レベル廃液を「メガフロートに入れる」というとんでもない案が出ている。このメガフロートがどんな構造物なのか定かでは無いが、少なくても廃液タンクとして使えるような密封性があるとは考えられない。メガフロートとして浮かんでいる分には多少の隙間が喫水線上にあっても問題にはならない。しかし高レベル廃液タンクにはいかなる隙間も許されないのだが、そんな厳しい条件を満たすとは到底思えない。思いつきにしても質が悪すぎる。
仮にこんなものに高レベル廃液を入れて、津波に襲われたらどうなるか。２、３ｍ程度でも岸壁にたたきつけられ、ばらばらになって沈没し廃液を全量海中に放出してしまうだろう。
・ではどういうものが良いのか。
例えば世界中にある使用済燃料輸送船を全て持ってきたらどうか。使用済燃料輸送船はダブルハル構造であり、さらにもともと使用済燃料輸送容器という高レベル放射性物質を格納する容器を搭載する目的で建造されているので、タンカーのような単なる沈没防止機構としてのダブルハル構造では無く放射性物質の放出を防止するための構造となっている。また、火災に対する消防・防火機能、放射性物質の漏えい監視機能、さらに放射線測定や防護設備が完備し、対テロ用機関銃も装備している。機関銃はこの際役に立たないが、それ以外はまさしく今回のような放射性物質の格納にもってこいの船だ。おそらく世界中でこれほど高レベル委廃棄物を格納するのに適した船舶は存在しないだろう。
これに放射性物質の回収設備を横付けすれば、そのまま福島第一原発の真ん前で放射性廃液からの回収作業も可能だ。津波に対しても沖合に避難するなどで被災を避けることが出来る。
いまからでも世界中の使用済燃料輸送船を集めて、廃液処理に当たるべきだ。
★３．この夏、本当に電力は足りないのか
自民党本部で東京電力からヒアリング
－河野太郎公式サイトから転載－
・自民党本部で東京電力からヒアリング。
東電は、今年の夏の需要をピーク時で５５００万ｋＷと予測して、それに対する供給が、３月２５日時点で揚水発電なしで３６００万ｋＷ、揚水発電を入れると３８００万ｋＷ。それが今年の夏までに揚水発電なしで４６５０万ｋＷに復旧するという。
さらに、そこから常磐共同火力と鹿島共同火力が復旧し、ガスタービン、ディーゼルエンジンなどを設置し、さらに自家発電の余剰購入等で揚水発電なしで５０００万ｋＷまではめどがついたと発表。
揚水発電のベースがそれに２００万ｋＷ上乗せされ、さらに揚水発電が増える可能性もあることから、かなり供給が需要に追いついている。
・これに、さらに需給調整契約がある。今日、東電が出してきたのは需給調整契約の一部だけ。「あらかじめ休日に工場の操業を振り替えたり、一時停止してもらう契約」が１３０万ｋＷと「電力需給逼迫時に使用を控えてもらう契約」が１１０万ｋＷ。このうち１３０万ｋＷは需要予測にカウント済というが、東電の言い値でも１１０万ｋＷは需要を減らせる。
東電が出してきた以外の契約形態もあるはずだか、それについては東電は今日は資料を出してこない。
・こうしたプレゼンに対して、
１．需給調整契約の内容をきちんと出すこと、
２．中長期的な対策として火力発電所の増設が載っているが、アセス抜きなどという無謀なことはしないこと、
３．「マスメディアと提携した情報提供」という項目に堂々とテレビＣＭ、新聞広告、雑誌、各検索エンジンへのバナー広告などとうたっているので、これから東電の損害賠償を議論しようという時に、これまでのようにコマーシャルでマスコミを黙らせようというのはとんでもない、節電を訴える必要があるならば政府広報なり、ＡＣ（電力も入っているが）でやればいいことで、マスコミに資金提供するのはやめること
を主張したが、まともな回答がないまま本会議の時間になった。再度、東京電力の出席を求め、散会。
・夏にどれだけ電力が足りないのか、それをどう補うのか、きちんと情報が公開された状態で議論する必要がある。
・また、これまで環境省所管の法律は、原子力発電所は全て適用除外になっていた。この国会に水質汚濁防止法の改正案が政府から提案されるので、まずこの改正に当たり、自民党から議員立法で、原発由来の水の汚染が適用除外になっていたのを改める改正を提案するように環境部会で提案した。この他の法案についても全て適用除外を外し、経産省が利権を守るために環境省に手を出させないというこれまでの負の構図をきちんと直す作業が必要だ。
★４．政策の大転換（原発やめろ）を図れ―４／１５毎日新聞の社説―
・４月１５日の毎日新聞社説は注目される。全体は２２００字の文章。大見出しは『政策の大転換を図れ』、中見出しは２つで「想定外」許されぬ、と依存度下げる決意を。社説の結論は次の通り＝「原発やめよう」だ。
「日本は電力の３割を原発に依存してきた。安定した電源として擁護論は強い。原発なくして日本の経済が成り立たないのではないかという懸念もある。
しかし、経済と安全をてんびんにかけた結果としての原発震災を直視したい。最終的には国民の判断ではあるが、原子力による電源に頼らなくても、豊かに暮らすための知恵を絞りたい。
そのためには、温暖化対策で注目された再生可能エネルギーの促進や低エネルギー社会の実現がひとつの鍵となるはずだ。地震国日本に適した電源と、それに基づく暮らし方を、今こそ探っていく時だ。」
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私たちはこの見解を歓迎する。（柳田）
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