業績評価裁判 世田谷区教委控訴

　★ 世田谷区教委、「都に右へ倣（なら）え」の不当控訴
　　～区議会文教委では異論続出

永野厚男（教育ライター）

　世田谷区立三浦健康学園在職中、都教育委員会の業績評価制度下、園長・副園長に下位評価を付けられ、昇給延伸等を受けた大嶽昇一教諭が５月１３日、東京地裁で得た勝訴判決に対し、世田谷区は５月２６日（都総務局法務部も同日、都人事委員会は２７日）、不当にも控訴した。
　５月２５日の世田谷区教員委員会定例会では、「区の行った平成１６年度業績評価について『裁量権を濫用又は逸脱した違法があるというべき』とされる等、区として認めることのできない判決であり、都も控訴の方針であることから、控訴が妥当と考える」と、ぶっきら棒に主張するＡ４判１枚の紙を、平川惣一（そういち）教育指導課長が読み上げた。
　進士五十八（しんじいそや）早大客員教授が欠席で４名しかいない教育委員は、中野里香（りか）弁護士が「都は？」と短く問い、平川課長が「控訴と聞いている」と答える約１０秒の質疑で了承してしまった。
　５月２６日の区議会文教委員会（定数１０人。社民党は同委員会に所属せず）では、この件は審議でなく"報告事項"として扱われた。
　始めに、前記の紙に「本日、区長専決による控訴の決定を行う」との１行を加筆した文書を、平川課長が読み上げた。
　これを受け、中里光夫議員（共産）と上川（かみかわ）あや議員（レインボー）が、「原告側からもらった判決文を読んだが、判決が一つ一つ事実を調査し、（吉村氏らの付けた）評価をすべて『事実に基づかず違法』と断じたのは重い。控訴しても区や都は一審以上の言い分が出てくるのか」などと追及。
　前記「区長専決」とは地方自治法第１８０条により、損害賠償額が低額な場合、議会の同意がなくても首長が勝手に控訴できるもの。
　上川議員と山木きょう子副委員長（生活者ネット）は「専決処分と言うが、報告で終わってしまうと議員として責任が果たせない。こういう場で内容を議論することが重要」と批判（【注１】参照）。
　一方区教委は、萩原賢一教育政策部長が、当初「評価については差し控えたい」と、逃げの答弁をしていた。が、風間ゆたか議員（民主）が「２次評価者である（玉川小校長兼務の）日座氏が不常駐の事実など、必要な情報を区教委は提供するべきだ」と発言すると（【注２】参照）、萩原氏は「個人情報等に配慮しながら情報提供を検討していく」と、答弁を改めた。
　ところで、自民党の大場やすのぶ議員は「本件は委任の範疇の話。相手に手の内を明かすことになるので、区に答えを求める場面ではない。控訴しないと、色々な職員が『すぐ裁判しちゃう』ということになりかねない」と、教職員を"敵視"し、区教委を弁護する主張を展開した。
　この癒着の背景には、都教委指導主事出身の若井田正文・区教育長（６０歳）が区の教育目標に、「我が国を愛する人の育成」が「育てたい子ども像」だと明記してしまうなど、区教委と自民党との政治的思想の一致がある、と考えられる。
【注１】中里議員もこれに先立ち「中身の議論」を求めたが、佐藤弘人（ひろと）委員長（公明）は「区は今日控訴するので、（内容に関する）答弁は出ない」と、区教委寄りの発言を差し挟んでいた。なお中里議員は、最後に「控訴すべきでない」と述べた。
【注２】上川議員も「日座氏と教諭は接点が薄く、２段階評価の意味がない」と指摘した。