『労働を弁護する』（耕文社）から
◎ 韓国労働研究院の無謀な解雇
政府研究機関における一般任用拒否事件
依頼人である原告は、韓国で経済学修士の学位を取得し、アメリカで経済学博士の学位を取った直後の２００７年９月１７日に韓国労働研究院（以下「研究院」）に就職した。
被告である研究院の関連規定で、研究職は採用後最初の２年は特殊任用とし、任用期間終了の３０日前に人事委員会の審議を経て特 . . . 本文を読む
● 国会の質問時間「野党長すぎ」日本だけ？
「８対２」他の国でも…海外の国が大事にする「国際的常識」 （withnews）
自民党と政府は、国会で野党の質問時間を減らす考えを明らかにしました。これまでは野党に多く時間を割いてきましたが、議席数にあわせるべきだとしています。自民党はさきの衆議院選挙で圧勝し、議席の６割以上を占めていますから、実現すれば質問時間の大半が自民党に与えられること . . . 本文を読む
◆ 慰安婦合意に１０億円出した日本、
イバンカ氏には５７億円支援を約束 （中央日報日本語版）
安倍晋三首相がドナルド・トランプ米大統領の長女で補佐官のイバンカ氏が設立にかかわった女性基金に５７億円を拠出すると明らかにした。
戦争犯罪である旧日本軍慰安婦問題に関連する韓日慰安婦合意に１０億円を出したのと比べ、イバンカ氏には相当な金額で支援することにしたのだ。
３日の共同通信によると、 . . . 本文を読む
