◎ 学校に自由と人権を！共同アピール賛同者＆コメント（総目次）
これまでブログで紹介してきた「７月末までの賛同者５０６名とそのコメント」２０編の記事リンク先一覧です。
５０６名はまさに多士済々、学者、弁護士、教育関係者が多いのですが、芸術家・作家や、仏教・キリスト教など宗教関係者も多く、宮司もいらっしゃいました。
意外なところでは、右翼活動家の鈴木邦男氏（１０）、元検事の堀田力氏（１６）、 . . . 本文を読む
▼ 主任教諭の問題点
この２年間をどのように捉えるのか
主任教諭の制度が導入されて２年が経過し、本年度から「本則」が適用される。選考試験は会場で行なわれ１５００字程度の“職場レポート”が受験者に課せられる。この間、主任教論の導入により職場はどのように変化したのだろうか。
◆ 職場はどのように変化したのか？
執行部多数派を支持する主幹組合員から「職場は何も変わっていない」という発言を . . . 本文を読む
◆ 教育への公費 日本また最低 ＧＤＰ比３・３％
二〇〇七年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的な教育支出の割合は３.３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち比較可能な二十八カ国で最下位だったことが七日、ＯＥＣＤが公表した「図表でみる教育」で分かった。
日本は〇三、〇五年が最下位、〇四、〇六年はワースト二位で、教育への公的支出の乏しさが目立っている。民主党は教育の諸施策でＯＥ . . . 本文を読む
◆ １学級児童数、３番目の多さ＝ＯＥＣＤ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、加盟国の教育施策に関する調査結果を発表した。２００８年の日本の公立学校の１学級に在籍する児童・生徒の平均人数は、初等教育（小学校）で２８．０人と、ＯＥＣＤ平均の２１．６人を大きく上回り、数値が比較できる加盟国２７カ国中３番目に多かった。前期中等教育（中学校）でも３３．０人（ＯＥＣＤ平均２３．７人）と、２３カ国中２番 . . . 本文を読む
