教育基本法「改正」法案の参議院教基法特別委採決に断固抗議する
最後の最後まで、あらゆる手段を尽くして法案の本会議採決を阻止しよう！
扇参議院議長に、「法案採決のための本会議を開くな！」
とのファックスを集中し、みんなで国会に押しかけて、本会議採決を阻止しよう！
野党は、伊吹文科大臣の罷免決議、内閣総理大臣不信任決議提出など、あらゆる議会戦術を駆使して本会議採決を阻止すべきです！
2006 . . . 本文を読む
教育基本法「改正」法案に関する弁護士会会長声明・意見書等（2006年12月11日現在）
これまでに５０弁護士会と２弁護士会連合会が会長声明・意見書・決議等を発表
日弁連 国会内に教育基本法調査会の設置を求める提言（２００６年２月３日）
教育基本法改正法案の今国会上程について慎重な取扱いを求める会長声明（２００６年４月２５日）
教育基本法改正法案についての意見（２００６年９月１５日）
教育基本法 . . . 本文を読む
教育基本法改正反対、各種声明が続々あがる
■首都大学東京人文・社会系／東京都立大学人文学部教員有志、教育基本法改定案の撤回を求める緊急声明（12/11）
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/1211_06-1.html
■佐賀大学教員有志、教育基本法「改正」に慎重な議論を求め、「改正」に反対する（12/8）
http://www.shutoken-net.jp/200 . . . 本文を読む
ＴＭ調査委最終報告
■世論誘導の疑念
ハイヤー経理操作３７回
政府のタウンミーティング（ＴＭ）調査委員会は十三日昼、「やらせ質問」や参加者の大量動員、税金の無駄遣いが明るみに出たＴＭの実態について「世論誘導との疑念を払しょくできない」と結論付けた最終報告書を公表した。
調査は、二〇〇一年六月以降の小泉内閣時代に開かれた全百七十四回のＴＭを対象に行った。事前に発言者を用意していたの . . . 本文を読む
