政務活動費、前払いが問題ではなく、存在が問題ではないのか？

昨日は、７３人の方々にアクセスをいただきました。有難うございました。

本日、購読している朝刊に「政活費　前払い９割超」の見出しが出ていました。
政務活動費、前払いが問題なのでしょうか？
問題なのは「どうして政務活動費があるのか」が問題なのではないのでしょうか？
そもそも「政務活動」とはなにか？
議員として行う活動、つまり議員活動そのものが政務活動だと私は思います。
では、政務活動費がなければ議員活動ができないのか？
そんなことはない。
私は、政務活動費の支給を受けず、「議員報告書はってんの発行」「市民の声を聴く会の開催」「近隣市町村への事務調査」などの議員活動を議員報酬の範囲内で行っています。
事実、「政務活動費」の支給に際しては「政務活動の費用の一部」とされている場合がほどんどだと聞いています。
つまり、議員報酬で足らない部分について支給されるものとも理解できます。
議員報酬は生活費だという方がいます。
また、政務活動費を使用しない議員は政務活動をしていない証拠だという議員もいます。
しかし、本当にそうでしょうか？
本年発生している、政務活動費の不正請求の中身を見てみると、表面上「議員報告会」だとか「先進地視察」などの理由が並んでいます、
そんな議員本人の知識や支援者獲得のために、なぜ有権者の税金が使われるのでしょうか？
議員として報酬を受けている以上、その範囲で学習や知識の獲得、支援者への報告をすべきではないのでしょうか。
私はそのように考えます。
そして、私の知る限り、全国で唯一それを実践していると自負しています。

どうしても議員報酬だけで議員活動ができないのであれば、なぜ「報酬の増額」を訴えないのでしょうか？
それは、「政務活動費」という名前だと請求しやすいだけにすぎず、議員報酬の増額を言えば有権者からの反発が予想され、それを恐れているということに過ぎないと思います。
つまり、それだけ自分たちの活動に自信がないのではないでしょうか。
マスコミはもちろん、有権者そして各議員は、もう一度「政務活動」の本当の意味を考え、「政務活動費」の在り方を見直すべきではないかと私は思います。

皆様はどのように考えられるのでしょうか？

今日はこの辺で。
おやすみなさい。