節電と電田プロジェクト

通信大手ソフトバンクと１９道県は２５日
太陽光など自然エネルギーの普及を目指し
協力して発電設備を設置することで合意しました

７月に推進母体となる「自然エネルギー協議会」を発足させ
当面は、休耕田や耕作放棄地などに太陽光パネルを設置する
「電田プロジェクト」に取り組みます

孫氏は、その可能性をこう話しました
「仮に全国の休耕田と耕作放棄地の
２割に太陽光パネルを敷き詰めると
約５０００万kW、原発５０基分を発電することができる」

全国の休耕田と耕作放棄地は全国に54万ha（ヘクタール）あり
５０００万kWというのは、夏場の東京電力の電力供給量の８０％に相当するそうです

この電田プロジェクトと
全国の屋根に太陽光パネルを取り付ける
「屋根プロジェクト」（２０００万kW）
その他の自然エネルギーで約1億kWを
自然エネルギー導入の目標値に掲げるべきだと言います

各企業も更に自家発電に工夫を重ね
路面駐車場などに屋根を付け
全部太陽光パネルにすることも出来ると思います

自然エネルギー協議会は
地方自治体の取り組みを横断的にまとめ
さらに電田プロジェクトの事業をソフトバンクが後押し

都内で会見した孫正義社長らによると
発電した電力は全量を電力会社に売り
ソフトバンクが連結売上高約３兆円の数％を拠出

自治体側は休耕田などの用地の情報提供や
固定資産税の減額、電力会社との売電の交渉などにあたる

自然エネルギーが原子力、火力にならぶ柱として成長するためには
３つの条件が必要であると言います

●全量買取制度
●送電網への接続義務
●用地の規制緩和

国全体の問題なので
官民一体となって早急に取り組む必要があると思います

参加する１９道府県は
北海道と秋田、埼玉、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、福井、三重
岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の各県

７府県（大阪・京都・滋賀・和歌山・兵庫・鳥取・徳島）でつくる
関西広域連合も参加を検討しています

関西広域連合の知事会合が２６日、大阪市内で開かれ
電力需要が増える６月２２日～９月２３日を対象とし
節電を家庭やオフィスに呼びかける方針

家電製品の利用法やエレベーターの一部停止などを呼びかけると共に
各府県が道路照明のＬＥＤ化など省エネを進めることも合意

産業への影響を避けるため工場などは節電の対象外ですが
連合長の井戸敏三・兵庫県知事は「節電を徹底できれば、１０％削減で原発１基

空調・照明などの節電策を例示し
「５～１０％の電力削減はできる」見込み

原発事故を想定し、関西の水源である琵琶湖への影響を
調査することも決めました
「備えあれば憂いなし」
早め早めの対策が必要です