原発再稼動 44％慎重

菅首相は６日夜、首相官邸で記者会見し
中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の
すべての原子炉の運転停止を
中部電力に要請したと発表しました

理由として、静岡県を中心とする東海地震の発生確率が高いとされる中
「国民の安全と安心を考え
重大な事故が発生した場合の日本社会全体の
甚大な影響もあわせて考慮した」と説明

全国の原発立地自治体は
放射性物質（放射能）漏れ事故に対する地元住民の不安の広がりに
神経をとがらせています

今回の地震の影響や、定期検査のために運転を停止した原発について
その後の再稼働を認めるかどうかをたずねたところ
４４％が「時期尚早」「判断できない」などと慎重な姿勢
国のエネルギー政策への逆風はさらに強まりそうです

全国には５４基の原発があり
地震や定期検査のため３０基が運転を停止
２４基が稼働中です

原発は安全性確保のため原則として１３カ月に１度
経済産業省原子力安全・保安院による定期検査が義務づけられています

稼働中の原発のうち
４月２９日には、四国電力伊方原発３号機が定期検査に入ったほか
検査ルールが原則通りに運用された場合
９月までに７基が検査入りします

検査には通常２～３カ月かかり
手続き上は、その後の再稼働に地元自治体による了解は不要だそうです

しかし、多くの自治体は「原発の再稼働には
電力会社からの説明や住民の理解が必要」としています

当面、電力各社は自治体の判断を尊重して
再稼働に踏み切るかどうかを判断するとみられるようです

検査を終えても原発の再稼働ができない状態が続けば
年内にも８基分、約７４３万キロワット分が供給できなくなりそうです

ただ、原発の運転停止が長期化すれば
国からの交付金の減額や雇用悪化につながりかねず
地元自治体の多くが苦悩を深めていますが・・・
　
とは言っても、この機会に
東北・関東だけでなく、国の対策として
全国民・企業に節電を義務づけ
もう一方では、原子力発電から太陽光・熱発電に
順次切り替えていく必要があるのではないでしょうか