自民党は都市政党、民主党は地方政党

１７日付毎日新聞社説「参院選　農業政策　競争力か農家への所得補償か」は興味深かった。農業政策に関して自民党と民主党の対立点が際だっているとして「自民党は都市政党、民主党は地方政党」と断ずるのである。

政府自民党が推進しているのが「品目横断的経営安定対策」である。

「かつての、作物別の支援政策と決別し、一定の規模以上の農業に支援を集中して、日本農業の平均規模を拡大し、農業の国際競争力を高めようという政策だ。」

一定の規模とは本州では４ヘクタールである。当然のことながら、この政策により「選別」が起こることは否定しきれない。

民主党が主張しているのは「戸別所得補償制度」である。米、麦、大豆、雑穀、菜種、飼料作物などの販売農家に対して所得保障をするものである。そして、これにより食料自給率１００％を目標とする。そして総額は１兆円であり、公共事業の削減などで財源を生み出すという。

これに対しては、ばらまき行政への退化と批判を受けている。

この問題に関して河北新報は、東方の農業者にアンケートをした（「経営安定策、半数が「不満」　東北・農業者アンケート」,
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/07/20070715t71010.htm）。

「品目横断的経営安定対策」は、否定的な評価が半数以上を占めたという。

「あまり評価していない」が３５．９％で最も多く、「大変不満である」が１８．５％、合わせると５４．４％が否定的な見解だった。「まあまあ評価している」は２６．２％、「大変評価している」は５．６％で、肯定的な回答は全体の３分の１にとどまった。「分からない・無回答」は１３．８％だった。

否定的な回答の理由として「対象農家が限定されている」「中小農家の切り捨てになる」「中山間地に集落営農はなじまない」などが挙げられた。肯定の理由は「やる気のある農家を育てる」「次の世代のことを考えると仕方ない」などだった。

他方民主党の戸別補償制度の評価も４割止まりである。

「大変評価している」と「まあまあ評価している」を合わせた割合は３９．７％。補償の対象範囲が広いため「大変不満」はわずかだった。ただ、財源や実現可能性への疑問が多く「あまり評価していない」が２７．４％に上ったほか、「分からない・無回答」（３０．３％）の多さも目立った。

毎日新聞が地方政党的と評価した民主の「戸別補償制度」であるが、東北の農業者の中では、「品目横断的経営安定対策」よりも数パーセント高い支持を得ているだけである。しかしそれは、当然のことながら、「経営安定対策」ほど強い反発はないようだ。このあたりが、その中に地方を多く含む１人区の当落に影響をするのであろうか。