ドミニカ移民問題のとりあえずの解決

小泉内閣は、いい意味でも、悪い意味でも世論に敏感である。ドミニカ移民問題では、世論に敏感であることが、被害者救済にプラスに作用した。

ドミニカ移民問題とは、１９５０年代後半、「豊かな農地が与えられる」と政府が移民を募ったことに対して、ドミニカに２４９家族１３００人あまりが入植したことに端を発する。実際現地では、土地は狭く耕作に適さなかった。困窮した移住者の多くは６０年代に帰国した。

残留した移住者が２０００年に提訴した。今年６月、東京地裁判決では、移住者の賠償請求権が、提訴時に入植から２０年以上すぎて消滅していたために、政府が勝訴となった。

しかしその後官邸のリードで、過去の移民政策について「率直に反省し、おわびする」という首相談話を閣議決定し、救済策もまとめた。

「政府は今後、全移住者に「特別一時金」として１人あたり最大２００万円を支給するほか、２つの日系人団体を通じた移住者保護謝金も年間最大２２万円から５５万円に増額する。また、ドミニカの日系人社会の拠点作りのため、資金援助も行う予定だ。」

これを受けて、訴訟の原告は、訴訟を取り下げることを決定した。２１日には、首相と原告団の面会も行われた。

「小泉首相との面会後、ドミニカ移民訴訟の原告ら６人は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。嶽釜事務局長は、「これから政府が約束を守ってくれたら、今までだまされたことを許せるのかな、と今は思っている」と話した。移住から４年で集団帰国した小市仁司さん（７８）も「本当はまだ闘っても良いと思うが、総理は温かい言葉をかけてくれた」と述べた。」
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060721i114.htm)