キヤノンが政治献金開始へ

キヤノンが、年内に政治献金を開始するということが報じられた。キヤノンといえば、その会長である御手洗富士夫氏が日本経団連会長を務める、日本を代表する精密機器メーカーであるが、政治献金を行っていなかった。

キヤノンは、外資の株保有比率５０％超であったからである（正確には今年６月末には外資比率が４７・４％に低下していた）。政治資金規正法では、「外国人や外国法人などが主たる構成員である団体」からの献金が禁止されているのだ。外資系企業に加え、日本企業も外資比率が50％超ならば献金できないと解釈されてきた。

献金禁止の理由は、外国あるいは外国の団体の影響力が強い企業の政治的影響力を防ぐためであると説明されてきた。しかし今度の国会で政治資金規正法が改正され、外資５０％以上でも、日本国内の法人であり、証券市場に５年以上継続して上場していれば、団体献金できることになったのだ。

このようなルール改正が行われる背景として、日本経団連に参加するキヤノン、ソニー、日産自動車のような優良企業が外資５０％を超えていること。２００７年に外資系企業が、日本企業買収を容易にする改正会社法が施行されることが挙げられる。もっとも「（日本経団連）会長企業〔キヤノンのこと〕が献金ゼロでは格好がつかない」ということも理由に挙げられるだろう。

「西日本新聞」は、迂回献金禁止の明文化や、政治資金収支報告書に対する外部監査義務づけなどの措置などの改革を行わずに、政治献金の枠組みだけを広げる今回の改革に「大政党のお手盛り改正だ」と痛烈な批判をしているが、そう言われても仕方がない（http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20061217/20061217_002.shtml）。