メルトダウン
国連、ラトビアを非難=ロシア語話す者を差別
【ジュネーブAFP=時事】国連人権理事会は27日、バルト3国の一つで旧ソ連構成国のラトビアに対し、ラトビア語を話せない者への差別をやめるよう勧告した。ラトビアは人口200万人のうち4分の1がロシア語を母語にしている。
ラトビアでは法律で、ラトビア語の試験に合格しない者に対する市民権拒否や、就職の機会制限が定められている。第2次大戦でソ連に併合された後、多くのラ トビア人がシベリアに抑留される一方、数十年にわたりロシア人のラトビア移住が進められた。ラトビア政府はソ連時代の過ちを正しているだけだと反論してい る。(2014/03/28-18:04)
ウクライナで欧米と一線=中立姿勢を強調-中国主席
【ベルリン時事】中国の習近平国家主席は28日、ドイツのメルケル首相とベルリンで会談し、ウク ライナ情勢をめぐり意見交換した。習主席は会談後の記者会見で、「中国は内政に干渉せず、すべての国の主権と領土保全を尊重する」と語り、ロシアへの圧力 を強める米欧と一線を画す姿勢を示した。
米欧は、ロシアと緊密な関係にある中国に共同歩調を促し、ロシアを一段と孤立化させたい考え。しかし、 習主席は「ウクライナで起きていることは複雑な歴史的背景が原因」と指摘。「全当事者が政治・外交的解決を目指すべきだ」と述べるにとどまり、中立を維持 する姿勢を打ち出した。(2014/03/29-06:56)
ロシアが接収した「ウクライナの軍用イルカ」とは
ウクライナの軍用イルカたちは、仕える対象をロシア海軍に乗り換えた。
クリミア半島のセヴァストポリで、軍用イルカの訓練プログラムを行ってきた研究所のスタッフによると、今後、軍用イルカに関する仕事はすべてロシア海軍が監督することになるという。ロシアの国有通信社RIAノーボスチが報じた。
軍用イルカは、水中スパイ装置や、フロッグマンと呼ばれる敵のスキューバダイバー(水中工作員)、海底の機雷など、水中の軍事的脅威を識別するよう訓練されている。
このようなプログラムは、一般の人が聞くと滑稽なように思われるかもしれないが、イルカは水中において、最新鋭の人工ソナーシステムをはるかに上回る感度を備えている。さらにイルカは、プロペラの音で味方の潜水艦と外国の潜水艦を区別できるという。
かつては旧ソ連軍やアメリカ軍が、人間を攻撃するイルカを訓練していたという報道もある。加圧した二酸化炭素を注入できる装置を装備し、敵のダイバーを攻撃するイルカだ。
ソ連の崩壊後、同国のイルカたちはウクライナに移管された。障害児童の治療といった市民向けのサーヴィスにも利用されたが、港湾内での奇襲攻撃対策や船の防衛のための訓練も行われた。そして2012年には、ウクライナ海軍が、イルカを使った対人攻撃という構想を復活させようとしているとも報じられた。イルカの頭部に装着した特殊なナイフや銃を使って、敵の水中工作員を攻撃するよう訓練する計画だ。
今回、RIAノーボスチが取材したスタッフによると、「研究所の研究者たちは、イルカたちの水中での作業効率を高めるための、新たな装置を開発していた」という。
「専門家たちは、イルカの水中ソナーが検知した物体を信号に変換し、オペレーターのモニター上に表示する新しい装置を開発していた。しかし、ウクラ イナ海軍にはこうした技術にかける資金がなかったため、一部のプロジェクトは中止に追い込まれていた」と、このスタッフは語っている。ロシア軍はこうした 計画を再開する可能性がある。
この研究所では軍用アシカも訓練されていた。彼らの未来も不透明だが、スタッフは、イルカやアシカの訓練が再開されることを期待していると述べている。
軍用イルカを積極的に利用しようとしてきた国は、ロシアとアメリカだけだ(アメリカは、1990年代の湾岸戦争と、2003年のイラク戦争において実戦で使用したとされる)。
しかし2000年には、セヴァストポリに拠点を置いていたある訓練センターが、保有するすべての海産動物をイランに売却した。このときは、同センターが保有していたセイウチ、アシカ、アザラシ、シロイルカなど、合わせて27頭の動物がペルシャ湾に送られている。
以下の動画では、アメリカ軍で行われているイルカの訓練の様子を見ることができる。
[Jessica Elgot(English) 日本語版:湯本牧子、合原弘子/ガリレオ]
(記者有論)派遣法改正 働く側の権利はいいのか 沢路毅彦
2014年3月22日05時00分
労働者派遣法の改正案が閣議で決まり、国会に提出された。成立すると派遣法の骨格はがらりと変わる。
改正案の一番の目的は規制をわかりやすくすることだ。
今のルールでは、派遣受け入れ期間に最大3年の制限がある業務と、制限がない業務がある。改正案では派遣労働者ごとに期間を制限することにして、どんな業務でも一律3年にする。
ただ、こうなると、人を入れ替えれば、ずっと派遣労働者を受け入れられることになる。だから、労働組合や野党の一部は「“生涯ハケン”を可能にする改悪だ」と批判している。これに対し、「規制強化の面もある。派遣労働者のキャリアアップも義務づける」というのが厚生労働省側の反論だ。
確かに、改正案ではすべての派遣会社が許可制になる。労働者に必要な教育訓練をすることも派遣会社の義務だ。教育計画を整えることが許可の条件になるので、経営体力が弱い業者は淘汰(とうた)される、というのが厚労省の説明だ。
しかし、業界の淘汰が進んで一つ一つの派遣会社が大きくなったとしても、派遣労働者の処遇が良くなるとは限らない。教育訓練を受けることが、賃金向上に結びつくという道筋もはっきりしない。
その理由は結局、改正案に盛り込まれたのが行政の権限ばかりで、派遣労働者自身の権利がほとんど強化されていないからだと思う。正社員との均衡待遇はうたわれてはいるものの、指針どまり。均衡待遇を求める声は事実上、門前払いされた。
もう一つ、今回見送られた大事な論点がある。派遣労働者の団体交渉権だ。
派遣労働者が派遣先企業と団体交渉する権利は、裁判例や労働委員会の命令では、限られた場合にしか認められていない。「派遣先との団体交渉権を認めて欲しい」というのは、処遇改善を求める派遣労働者の一致した意見だ。
労働者派遣は、労働者を雇う派遣会社と、実際に働く派遣先の企業が違う「間接雇用」であることが最大の特徴だ。派遣会社と派遣先企業の関係は、企業間の商取引だから、派遣労働者は、よほど強い交渉力を持たないと、不安定な立場に置かれ、賃金が買いたたかれやすくなる。
労働者派遣が解禁されることになって、来年で30年。派遣という働き方が日本社会に定着したというのなら、なおさら、派遣労働者の権利を正面から議論することが筋だ。
(さわじたけひこ 編集委員)
大阪都構想の欠陥 東京23区の現実
- 文 保坂展人
- 2014年2月5日
東京都知事選挙も後半にさしかかった、2月3日。日本維新の会の橋下徹・大阪市長は市長を辞職して、出直し市長選挙に立候補することを突然、表明しまし た。橋下市長が掲げる「大阪都構想」が市議会で維新の会以外の賛同を得られずに進まないため民意を問いたいのだと伝えられています。
大阪都構想については、昨年9月の堺市長選で、「大阪都構想反対」を示した竹山修身市長が、維新の新人候補を退けたことで、住民はNOの意思表示をして います。政令指定都市(以下、政令市)としての自治権限をすでに有する堺市を廃止し、大阪都の特別区になる道は選ばない、という選択をしたのです。橋下市 長率いる維新の会が総力で取り組んだ選挙だったにもかかわらず、結果は敗北でした。
さて、東京都は、1943年(昭和18年)に東京市と東京府を廃止して生まれました。大阪都構想がベースにしているのは東京都の特別区(23区)のあり 方です。大阪府と政令指定都市である大阪市と堺市を廃止して大阪都とし、特別区を設置するとしていました。この議論を聞くたびに思うのは、東京の特別区の 抱える現実と矛盾に対しての理解の薄さです。
世田谷区は七つの県を上回る88万人という人口を抱えています。そこから感じるのは、東京の都区制度は必ずしもうまくいっていないということです。戦時 中につくられた「特別区制度」は、人口規模も自治体実務をめぐる役割分担でも制度疲労が目立っているというのが今の実感です。
世田谷区のような特別区は、地方分権改革によって国や都道府県から基礎自治体へと移管される事務が多いため仕事量が増大し、事業と責任の範囲はふくらんでいます。
一方で、法人住民税、固定資産税(個人・法人)などは都税として徴収することになっており、その55%が各区に再配分されるにすぎません(都区財政調整 制度)。また、地方分権の流れで基礎自治体に移行した「都市計画決定権」は、なんと「特別区」のみ除外されており、まちづくりの戦略指針さえ自由につくる ことができません。学校教育に責任を持つ立場でありながら、教員の人事権は都であって、区にありません。
つまり、一般の市町村以上に、特別区は財源と権限が制約されているのです。
大阪市(人口268万人)と堺市(人口84万人)は、現在は政令市という通常の市町村よりかなり権限をもった自治体ですが、大阪都構想とは、これを廃止 して人口30万人程度のいくつかの特別区に再編し、広域行政を大阪都が担う代わりに、住民に身近な生活基盤に関する行政を特別区と市町村が担うというもの でした。そうなれば特別区に転じ、政令市として付与されている権限を失うだけでなく、周辺の市町村と比べても権限や財源が制約された基礎的自治体となって しまうのです。
ところで、東京の特別区は長い間、自治権拡充のたたかいを続けてきました。
戦後、行われていた区長公選は、「区は都の内部団体」とする都の意向を受けて、1952年(昭和27年)の自治法改正によって廃止されました。その後、 72年(昭和47年)に品川区議会が区長準公選条例を制定して住民投票を実施したことで、再び、区長公選への道が開かれました。
現在、区長は区議会議員と同様に選挙で選ばれていますが、実現したのは、75年(昭和50年)からなのです。区長を選挙で選べるようになってから40年 たらず、というのは意外という人もいるのではないでしょうか。それまで、区の管理職ポストは「都の人事の受け皿」とされた時代が長く続き、区長には幹部を 動かす人事権もありませんでした。
初の公選区長として選ばれた世田谷区の大場啓二・元区長(2011年没)は「世田谷独立宣言」というポスターを制作し、更なる自治権拡充を訴えました。そして、特別区が「基礎的な自治体」として位置づけられるようになったのは2000年(平成12年)のことでした。
いま、東京都知事選であがっている論点の中で、「子育て支援」「若者支援」「高齢者福祉」「障害者福祉」の最前線はいずれも区が抱えている現場で す。押し寄せる大きな行政需要の波に日々さらされているのも区です。だからこそ、財源と権限が必要です。特別区のような制約された自治体の姿でいては、求 められるニーズに対応できないと考えています。 警察・消防・上下水道等の広域行政を除けば、住民サービスの多くが区の仕事として行なわれています。東京の分権・自治改革が必要です。
東京では、制約された基礎的自治体である特別区から「世田谷市」「新宿市」のようになることもたびたび話題にのぼってきました。それほど問題を抱えたシステムなのです。それだけに、大阪のように「政令市を廃止して特別区へ」という議論には肯きがたいものがあります。
PROFILE
- 保坂展人(ほさか・のぶと)
-
1955年、宮城県仙台市生まれ。世田谷区長。高校進学時の内申書をめぐり、16年間の「内申書裁判」をたたかう。教育ジャーナリストを経 て、1996年より2009年まで衆議院議員を3期11年(03~05年除く)務める。2011年4月より現職。『闘う区長』(集英社新書)ほか著書多 数。
「籾井氏の発言は誤り」 NHK経営委員長代行が批判
2014年3月27日08時33分
就任会見での発言が問題になっているNHKの籾井勝人会長に対し、会長の任免権を持つNHK経営委員会の上村達男委員長代行(早稲田大教授)が今月11日の経営委で、「NHKのトップとして(発言の)中身そのものが間違っている」と厳しく批判していたことがわかった。籾井氏の発言自体を正面から批判する意見が経営委員から出るのは初めて。
上村氏は、籾井氏が就任会見で「(国際放送で)政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」「(特定秘密保護法は)通っちゃったんで言ってもしょうがない」と述べた発言自体を批判。「公の場であろうがなかろうが、個人の見解は変わっていないとおっしゃる中にそれらが入っているとすれば、とんでもない」と指摘した。
また、籾井氏の従軍慰安婦や靖国参拝に 関する発言も「NHKの内部その他でも言ってはいけない」と批判。会長の考えと正反対の意見や韓国・中国の主張など、NHKは多様な事実を報道しなければ いけないのに、会長発言により報道しなくなるという疑念を呼ぶと指摘。その上で、NHK会長の立場を理解するため「勉強と努力をしていただきたい」と苦言 を呈した。
上村氏の発言を受け、安倍晋三首相に近い長谷川三千子・経営委員も「我々経営委員は会長に対して『もっと勉強して下さい』『その意見は本当に正しいのか』といったコミュニケーションをはかる義務がある」と述べた。
籾井氏はこの日の会合を欠席していたが、上村氏は堂元光副会長から本人に伝えて欲しいとした。26日の経営委では、上村氏の発言について、籾井会長が「事実誤認がある」などとして議事録に載せないよう求める一幕もあったという。
◇
浜田健一郎経営委員長は26日に行われた経営委後の記者説明で、NHKの2014年度予算案に民主党などが反対する方針を決めたことについて「公共放送として残念だが、現実は受け止める」と述べた。
籾井氏の発言をめぐっては、25日までにNHKに3万5700件の意見が寄せられ、うち2万3千件が批判的、6500件が肯定的だったという。
![クリミア検事総長ポクロンスカヤ、ロシア連邦所属の検事に クリミア検事総長ポクロンスカヤ、ロシア連邦所属の検事に](http://cdn.ruvr.ru/2014/03/27/1502232399/18o_919375.jpg)
Photo: Vesti.Ru
今日検事総長ナタリヤ・ポクロンスカヤはその同僚セヴァストーポリ検察長官イーゴリ・シェフチェンコと同様に高等法務官の官職を拝命した。
わずか先立つ5月25日ロシア検事総長チャイカは2つの連邦新構成主体であるクリミア共和国とセヴァストーポリ市の検察庁の創設に関する命令に署名した。 同じ命令によってクリミア検事長の官職にナタリヤ・ポクロンスカヤが任じられ、セヴァストーポリ検事長の官職にイーゴリ・シェフチェンコが任じられた。
一方ポクロンスカヤが検事として誠実に数年を勤務しオリガルヒの汚職や収賄に関する複雑な刑事事件を生命を賭して捜査した元職場であるウクライナ検察庁はポクロンスカヤに「憲法体制を転覆し国家権力を掌握した」嫌疑をかけて訴追する構え。
ロシアのみならず日本でも一方ならぬ人気を博している当のナタリヤ・ポクロンスカヤはウクライナの合法的な大統領の排斥およびキエフの政権に公然たるナチ ストがついたことを国家転覆であり恥辱であると見なしている。これについて彼女は一度ならずインタビューで語っている。まさにこのことによってウクライナ 政権を簒奪した移行政府はこの実直かつ魅力的な女性を憎悪しているのだ。
VOR
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_27/pokuronsukaya-kenji/
![帰国を待ちわびるクリミアの宝物 帰国を待ちわびるクリミアの宝物](http://cdn.ruvr.ru/2014/03/27/1502247320/9RIA-424908-Preview.jpg)
Photo: RIA Novosti
クリミアは、現在ヨーロッパで展示されているクリミアの博物館の所蔵品が、つつがなく祖国に戻ってくることを願っている。もしこれらの展示品が現在のウク ライナ政権に渡った場合、ウクライナの黄金コレクションと同じように不幸な運命を辿る恐れがある。複数の情報源によると、黄金コレクションは、国際機関か ら融資を受けるための担保として外国へ運ばれたという。
オランダのアムステルダムで開催中の展覧会「クリミア-黒海の黄金の島」では、クリミアの博物館の貴金属、金細工、宝石、スキタイ時代の品物など、貴重な 品々が展示されている。その中には、1世紀初頭の珍しい中国製の漆塗りの箱もある。これは、世界の最南部で発見された中国製の品だという。展覧会のキュ レーターを務めるワレンチーナ・モルドヴィンツェワさんはこれらの展示品について、クリミアでは様々な文化との交流が非常に盛んだったことを物語っている と述べ、次のように語っている。「クリミアに関するこれほど大規模な展覧会が開かれたことはありませんでした。私たちはシンフェローポリにあるタヴリーダ 博物館、バフチサライ自然保護区、ケルチ自然保護区、そして昨年ユネスコの世界遺産に登録されたヘルソネスの、クリミアの4つの博物館の貴重な代表的展示 品を出品しました。展覧会は大成功しました。コレクションのカタログは、完売しました。」
マスコミは最近、もしオランダが展示品をウクライナ文化省へ輸送した場合、それらの品々はクリミアへ返還されない恐れがあると報道した。その場合、推定価 格数十億ユーロといわれる貴重な品々は、伝説的なスキタイの黄金コレクションのように行方不明となる恐れがある。スキタイの黄金コレクションは、現在のウ クライナ大統領ヤツェニュク氏が、国際通貨基金(IMF)から融資を受けるための担保として、秘密裏に米国へ運んだという噂も流れている。問題は、貴重な 所蔵品の輸出許可をウクライナ文化省が出したということだ。ウクライナ政府がキエフの税関で、クリミアの展示品を差し押さえる恐れもある。
アムステルダム考古学博物館の依頼により、クリミアの展示会は9月まで延長される。クリミアは展覧会閉幕後に、全ての展示品が無事にクリミアへ返還されることを願っている。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_03_27/270302026/
![ロシア アラスカ返還の法的根拠を発見!? ロシア アラスカ返還の法的根拠を発見!?](http://cdn.ruvr.ru/2014/03/27/1502243492/3389058343_1ac9d4dc08_b.jpg)
米国とEUによって引き起こされたクリミアとロシアとの再統合に関する騒ぎ、そして制裁導入の脅しは、ロシア人を驚かさなかったばかりか、かつてロシアが失った他の領土について、例えばアラスカについて思い出すきっかけとなった。
米国とEUによって引き起こされたクリミアとロシアとの再統合に関する騒ぎ、そして制裁導入の脅しは、ロシア人を驚かさなかったばかりか、かつてロシアが失った他の領土について、例えばアラスカについて思い出すきっかけとなった。
1799年から1867年の間、ロシア固有の領土だったアラスカの返還については、以前にもロシア人は口にしてきた。例えば、人気ロック・グループ「リュ ベー」のヒット曲「アメリカよ、馬鹿な真似は止めろ!」では「シベリアとアラスカは、とても似た二つの陸地、アメリカはロシアにアラスカを戻すべき」と歌 われている。
しかしロシアには,アラスカの返還を求める法的根拠があるのだろうか? 専門家達は、この兼を詳しく検討すべきだ。なぜなら、ロシア帝国が米国にアラスカ を渡した歴史の中には、多くの不明な部分があるからだ。 ロシアは、90年間アラスカを米国に貸与したのであって、返してもらう権利があるとの意見があ る。又、アラスカは売却され、領有権は永久に失われてしまったのだとの意見もある。
ところが最近、ある専門家がセンセーショナルな意見を明らかにして注目された。露米条約のテキストによれば、アラスカは"... to cede to the United States..."と書かれている。つまり、アラスカは売られたのでもなく。また貸されたのでもない。米国の物的なコントロール下に移ったというのであ る。そうなれば、アラスカは法律的に、ロシアの所有物として残る。これは、ロシアはいつでも、アラスカの返還を要求できるということだ。
ロシアは今、そうした要求をするだろうか? なぜなら、23年間、ウクライナの一部となって損失を受けたクリミア経済を回復させ、クリミアの人々の生活水 準をロシアの平均に引き上げ、クリミアを、世界中の旅行客や投資を惹きつける、魅力溢れる真の「黒海の真珠」に変えるためには、少なくない出費と労力を要 する。.そのために、アラスカは助けにならないだろうか。
V0R
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_27/arasuka-alaska/
中央アフリカ、平和維持軍が民兵組織に「宣戦布告」
2014年03月27日 15:59 発信地:バンギ/中央アフリカ
中央アフリカの首都バンギ(Bangui)で任務に当たる中央アフリカ支援国際ミッション(MISCA)の部隊(2014年3月25日撮影)。(c)AFP/PACOME PABAMDJI
【3月27日 AFP】情勢不安に陥っている中央アフリカで治安維持活動に当たっているアフリカ連合(AU)主導の「中央アフリカ支援国際ミッション(MISCA)」は26日、国内多数派のキリスト教徒の民兵組織「反バラカ(anti-balaka)」を「敵とみなす」と宣言した。
現地のラジオ放送によると、MISCAのジャンマリー・ミシェル・モココ(Jean-Marie Michel Mokoko)司令官(コンゴ共和国)は、中央アフリカに展開する国際平和維持部隊に対し「反バラカ」が襲撃を繰り返していると非難。「今後、われわれは反バラカを敵とみなし、相応の対応をする」と述べた。
これに先立ち国連(UN)は、「反バラカ」が中央アフリカに派遣された国際部隊を襲撃したことについて、越えてはならない一線を越えたと警告していた。
中央アフリカの首都バンギ(Bangui)では先週末から武装グループと国際部隊との衝突が繰り返し発生し、これまでに約20人が死亡している。(c)AFP/Christian PANIKA
袴田さん48年ぶり釈放 静岡地裁 拘置、耐え難いほど正義に反する
2014年3月28日 07時10分
一九六六年に起きた袴田事件の第二次再審請求で、静岡地裁が二十七日、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌(はかまだいわお)さん(78)の再 審開始と刑の執行、拘置の停止を決定したのを受け、袴田さんは同日夕、東京拘置所(東京都葛飾区)から釈放された。六六年八月の逮捕から約四十八年ぶり。 法務省によると、再審開始と拘置の停止が同時に認められたのは初めて。
村山浩昭裁判長は、拘置停止の理由を「長期間死刑の恐怖の下で身柄 を拘束されてきた。これ以上拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する」と説明。静岡地検は停止決定を不服として、地裁に職権で拘置を続けるよう求めたが 退けられた。地検は取り消しを求め東京高裁に抗告したが、結果を待たずに東京拘置所に釈放を指示した。一方、再審開始決定の取り消しを求め、三十一日まで に東京高裁に抗告する方針。
第二次再審請求の最大の争点は、犯行時の着衣と認定された「五点の衣類」が袴田さんのものかどうか。村山裁判長は「認定に合理的な疑いが生じた。後日捏造(ねつぞう)された疑いがある」と結論付けた。
鑑定は検察、弁護側双方の推薦した専門家二人が担当。ともに、衣類のうち白半袖シャツの右肩の血痕が袴田さんのDNA型と完全には一致しないとの見解を示 した。決定は「五点の衣類の血痕は袴田さんのものでも犯行着衣でもない可能性が相当程度認められる。無罪を言い渡すべき明らかな証拠だ」と判断した。
弁護団は捏造を裏付けるため、実際に血液を付けた衣類をみそに漬け込む実験も実施。開示された衣類のカラー写真と変色度合いを比較し「みそタンクに長期間 入っていたとする確定判決は誤りだ」と主張した。決定は実験結果を重視し「衣類の染まり具合はみその色に比べて薄く、血痕の赤みも強すぎる。長時間みその 中に隠されていたにしては不自然」と認定した。
◆「ありがとう」ぽつり
袴田さんは午後五時二十分すぎ、姉秀子さん(81) らと車に乗り込み、拘置所を後にした。拘置所の応接室で秀子さんが袴田さんの腕に触れながら「お帰りなさい」「やっと出てきたね」と声を掛けると、「う ん、うん」とうなずいたという。弁護団によると、袴田さんは移動の車中、きょとんとしていたが、車に酔って立ち寄った駐車場で弁護士に「ありがとう」と感 謝の言葉をつぶやいた。
秀子さんは二十七日夜、袴田さんについて「外の空気を吸っているうちに、少しずつ顔色が良くなったように感じる」と本紙の取材に満足そうに答えた。
<お断り> 袴田巌死刑囚の再審開始決定が出され、拘置所から釈放されたことに伴い、呼称を袴田巌さんに変更します。
(東京新聞)
毎日新聞 2014年03月27日 14時44分
毎日新聞 2014年03月27日 東京夕刊
安倍晋三首相と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の初会談がようやく実現した。従軍慰安婦問題で旧日本軍 の関与を認めた「河野談話」を否定するような発言が要人から相次ぎ、日韓関係の溝が急速に深まったこの1年。この機に従軍慰安婦問題がなぜ世界で問題視さ れるのかを整理してみた。【吉井理記】
◇軍管理=ドイツと日本だけ/「河野談話」見直し論→戦争に無反省の印象
◇首相「募集の強制性示す証拠見つからず」→女性の自由奪った時点でアウト
籾井勝人(もみいかつと)・NHK会長の「(慰安婦制度は)戦争しているどこの国にもあった」発言は海外メディアからも批判を浴びた。歴史的事実はどうか。
「確認されている範囲では、第二次大戦中に国家管理の慰安婦制度があったのは日本とドイツだけです。ドイツは実態がよく分かっていませんが、どこの国にもあった制度ではありません」。そう両断するのは慰安婦問題に詳しい中央大の吉見義明教授だ。
日本の慰安婦問題をおさらいしておこう。従軍慰安婦は戦時中、日本軍が派遣された中国や東南アジア各地 の慰安所で、将兵との性行為を強いられた朝鮮人、中国人、フィリピン人、オランダ人などの女性たちで、日本人も少数ながらいた。軍事基地の周辺には歓楽街 ができることが多いが、慰安所は軍が設置・管理した点で異なる。女性たちは軍の要請に基づき、主に民間業者が集めた。ただ全体像を示す資料がなく、慰安婦 の数も学者の推計によってまちまちだ。1991年に元慰安婦の韓国人女性が補償を求めて名乗り出たことから日本政府が調査に乗り出し、93年に軍の関与や 強制性を認めた河野談話を出した。
吉見さんは「軍や官憲が女性を拉致したという強制連行を示す資料がないのは事実です」とした上で「問題 の本質は違う。慰安所に入った女性に何らかの強制性が加えられればその時点で『アウト』、許されないことなんです」と説明する。吉見さんによると慰安婦は 四つの自由、つまり▽居住の自由▽外出の自由▽廃業の自由▽性行為拒否の自由−−がない状態に置かれ、それはこれまでに見つかった日本軍の慰安所管理規定 を見れば明らかだという。
さらに「米軍がビルマ(現ミャンマー)の慰安所にいた朝鮮人慰安婦を聞き取り調査した報告書には、女性 たちは業者にだまされて連れて来られた、あるいは借金返済のために働かされていた、と明記されています」(吉見さん)。刑法なら当時でも誘拐罪、借金のカ タに慰安所に入れられれば現在の人身売買罪が成立するケースだ。
「注意すべきは慰安婦の移送や慰安所管理をしていたのは軍だということです。だから女性がだまされて連れて来られたら、それを軍が知らないわけがない。『日本軍による強制はない』と主張する人たちは、軍が業者と共犯関係にあったことを見過ごしている」
ちなみにビルマの報告書に「慰安婦は許可があれば外出できた」と記されていることが「慰安婦に外出の自 由があった」と一部の論者が主張する論拠になっている。しかし吉見さんは「言い方を変えれば『許可がなければ外出できなかった』。つまり行動の自由が剥奪 されていたことを意味します」と指弾する。
一部保守派からは強制性の否定と河野談話見直しを求める声が根強い。安倍首相は「談話見直しは考えてい ない」とするが、腹心の菅義偉官房長官は、談話の作成過程を検証すると表明。首相側近の自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「新しい事実があれば新しい談話 を」と発言し、ちぐはぐな対応が続く。
こうした状況を国際社会はどう見ているのか。国際政治から慰安婦問題を研究する青山学院大の羽場久美子 教授は「問題とすべきは『証拠』や『強制性』ではなく、戦争の歴史をどう認識するかです。『強制連行があったか』『どの国もやっていたことなのではない か』といった議論は、戦争への無反省と取れる態度なのです」と強調する。
羽場さんはドイツを例に出す。「ナチスがユダヤ人虐殺を指示した文書はいまだ見つかっていないし、死者 数も論争がある。しかし大量虐殺の事実は厳然としてある。仮にドイツ政府が『証拠が見つかっていない』と言い出したらどうなるか。欧州では考えられないこ とが日本で起こっていると言わざるを得ません」
そもそも従軍慰安婦問題がこれほど注目されるきっかけは、安倍首相が第1次政権時の2007年、慰安婦 の募集について「強制性を示す証拠は見つかっていない」と国会答弁したことだった。これが各国の非難を浴び、米国やカナダ、元慰安婦のいるオランダに加 え、欧州連合(EU)議会でも相次いで日本政府に謝罪を求める決議が可決される引き金となった。
国際法に詳しい神奈川大の阿部浩己教授は「日本では慰安婦問題は『戦争中の出来事』として語られがちで すが、国際社会では違う。慰安婦制度は女性への性暴力であり、人種差別や人身売買と並んで21世紀に解決しなければならない現在進行形の問題だという意識 が強い」と話す。橋下徹・大阪市長の「慰安婦制度が必要だということは誰だって分かる」が国際的にいかにズレていたかが分かる。
03年に設置された国際刑事裁判所の規定に「人道に対する罪」として「強制売春や強姦(ごうかん)、性 的な奴隷」が挙げられているが、これは日本の従軍慰安婦問題を受けたものだという。「強制連行があったかどうかではなく、女性がどのような状況に置かれた かが問われている」と解説する。
国内と海外の視点のギャップはなぜ生じるのか。阿部さんは「戦後、日本は安全保障条約を結んだ米国の事 実上の保護下にあり、アジア諸国と真正面から向き合うことも、戦前の政権の徹底的な否定や過去の清算をすることもなくきてしまった」と見る。ドイツでは戦 後、ナチスを弾劾し、カギ十字の旗を使うことを法で禁じるなど徹底的に否定した。日本の場合、米国が対アジア外交の「緩衝材」となり、ドイツほど国際社会 復帰のためのハードルが高くなかった。羽場さんは「戦前と戦後が切り離されていない」と表現する。
吉見さんはこんな提案をする。「河野談話の検証? 僕が首相や官房長官だったら、いっそ徹底的にやりま す。談話の元になったのは韓国人の元慰安婦だけで、中国や台湾、東南アジアなどの女性は含まれていませんから。加えて法務省が管理しているB、C級戦犯の 資料は調査がまだまだ不十分。中国にも未調査の旧日本軍資料が眠っている。日本にとってはきつい選択だが、中韓などと徹底的に議論し、過去を克服する時期 が来ていると思います」
とにかく、要人の気まぐれな発言のたび、各国から批判の矢が飛んでくる状況は勘弁してもらいたい。
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毎日新聞 2013年12月03日 地方版
◇大粒の涙頬伝い
清水市(現静岡市清水区)で1966年、みそ製造会社の専務一家4人が殺害された「袴田事件」の第2次 再審請求は2日、最終意見書の提出で審理をほぼ終えた。最大の物証とされる「5点の衣類」の血痕のDNA型鑑定をはじめ、弁護団と検察側の主張は鋭く対 立。再審の重い扉を前にして、真相に近づくには半世紀近い時間の壁も立ちはだかっている。【荒木涼子】
「再審請求にかかる時間が長すぎる」。静岡地裁で死刑の判決文を書いた元裁判官、熊本典道(のりみち)さん(76)は、引退生活を送る福岡市内で取材に応じ、袴田巌死刑囚(77)らの高齢化が進む中で、いらだちを募らせた。
合議の秘密を破った元裁判官だった。第1次再審請求中の2007年に記者会見を開き、「審理していて無 罪の心証があった」と告白、批判も浴びた。死刑を言い渡す一方、45通の自白調書のうち1通しか採用しなかった地裁判決は「自白獲得にきゅうきゅうとして 物的証拠に関する捜査を怠った」と捜査側を手厳しく批判。熊本さんがその半年後に退官したこともあり、弁護団の間では「(合議体)3人の裁判官の中で意見 は相当割れていたのでは」とささやかれていた。
熊本さんは車椅子にもたれながら、袴田死刑囚の近況に話が及ぶと震える両手でつえを握りしめる。「今も袴田さんのことを覚えているんです」と、大粒の涙が頬を伝った。
熊本さんは1審公判中は30歳を過ぎたころ。境遇は自分と異なるものの、同世代の青年だった袴田死刑囚 が被告席にいた。真っすぐに裁判長を見て訴える姿から、不合理な弁解をしているとは思えなかった。刑事訴訟の有罪認定には、合理的な疑いを差し挟む余地の ない立証が求められる。「合理的な疑いとは何なのか」「裁判官の良心とは」と苦悩し続けた審理だった。
判決を書いた自らが「無罪」に傾いていたと告白すれば、1次請求の決定に影響があると期待もしたが、 27年間に及んだ1次請求は、告白の翌08年に棄却が確定した。熊本さんは数年前から前立腺がんになり、気弱になることもある。「本当のことを言いたかっ たが、今となってみると(告白が)良かったのか正直分からない」
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11月19日、東京拘置所の面会申込所で広げられた黄色い表紙のA6判ノートには、この3年余の日付だ けが書き記されていた。袴田死刑囚の姉秀子さん(80)の面会記録帳だが、10年8月以来、袴田死刑囚が面会を拒み続け、姉弟の会話内容などは記載されな いままになっている。今では面会申し込みを通じて自分の来訪だけでも伝わるよう、月1回は拘置所を訪れる。「もしかしたら、 ひょっこり顔を出すかもしれんでね」。死刑囚は拘禁症状が出始め、認知症の疑いも出てきた。残された時間は長くない。弁護団が2次請求で開示請求するなど して集めた証拠によって意見書は229ページの大部に及んだ。年開けから再審可否の判断を待つことになる。秀子さんは言う。「時は相当流れたが、私と巌の 無罪を訴える気持ちは何も変わらない。それを裁判所に伝えたい」
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■ことば
◇再審請求
有罪が確定した事件について、判決の言い渡しを受けた人の利益となる新たな証拠が発見された時などに判 決を取り消し、裁判の審理をやり直すよう申し立てることができる刑事訴訟法に規定されている手続き。弁護側が提出した証拠が、「確定判決と異なる新規明白 な事実や証拠」と再審請求審で判断されれば再審開始が決定となり、刑の執行が停止される。
The Huffington Post UK | 執筆者: Jessica Elgot 投稿日: 2014年03月27日 15時43分 JST | 更新: 2014年03月27日 15時43分 JST