「ＳＴＡＰ細胞」の作製に成功した理化学研究所などが国際特許をすでに出願していることが３０日、わかった。
今後、再生医療への応用などを目指した国際的な知財競争が激化することが予想され、今回の特許がどのような形で認定されるかが注目される。
国際特許は、理研と東京女子医科大、米ハーバード大の関連病院であるブリガム・アンド・ウィメンズ病院の３施設が合同で米当局に出願。２０１２年４月から手続きを始め、昨年４月に出願した。発明者には、小保方(おぼかた)晴子・理研ユニットリーダー（３０）ら７人が名前を連ねている。
出願内容は「ストレスを与えることで、多能性細胞を作製する手法」。ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）のように、外部から遺伝子を導入したり、たん ぱく質などを加えたりしなくても、皮膚のような体細胞が、多能性細胞に変化することを示した。ただ、最終的に特許当局にどこまで権利範囲が認められるかは 分からない。
（2014年1月30日16時02分 読売新聞
中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の第２回首脳会議が２８日、キューバの首都ハバナで開幕しました。議長国キューバのラウル・カストロ国家 評議会議長は開会演説で、米国による通信傍受・情報監視活動を批判するとともに、中南米カリブ海の各国が戦争を放棄する「平和地帯宣言」を行うことなどを 提起しました。 （菅原啓)
カストロ議長は、昨年明らかになった米国家安全保障局(ＮＳＡ)による各国元首や国際機関などを標的としたスパイ活動について「国際法と諸国家の 主権の明白な侵害」と指摘。諜報（ちょうほう）機関の活動によって戦争が引き起こされる可能性があることに強い懸念を表明しました。
そのうえで、中南米カリブ海地域を「戦争と、武力の行使および行使の威嚇を永久に放棄する平和地帯と宣言することを提案する」と訴えました。平和地帯内では、加盟国間の意見の違いを「国際法の諸原則に基づいて、平和的な手段と交渉によって解決する」と説明しています。
今回の会議の中心テーマは「貧困・飢餓・不平等とのたたかい」。カストロ議長によると、中南米カリブ海地域における２０１２年の貧困層、極貧層の 割合はそれぞれ２８・２％、１１・３％です。同議長は、貧困削減で一定の前進はあるが、その速度は「遅々としている」と語りました。
カストロ氏は、貧困や飢餓の問題の解決のためにも、非識字率や就学率を引き上げるなど国民の教育水準の向上が必要だと主張。各国首脳が、それを実行する「政治的意思を持たなければならない」と指摘しました。
首脳会議は２９日まで。最終文書やテーマ別の諸決議を採択するとともに、１年交代の新議長国を選出します。
中南米カリブ海諸国共同体 中南米カリブ海地域の全ての独立国３３カ国で構成する地域機構。2010年２月、この地域を長年「勢力 圏」とみなしてきた米国やカナダを含まない初の地域機構として設立を確認。紛争の平和的解決、平等な国際秩序の構築などを目標としています。前回首脳会議 は昨年１月、チリのサンティアゴで開催。
【瀋陽＝蒔田一彦】中国税関総署の統計によると、中国と北朝鮮の２０１３年の貿易総額は、前年比８・６％増の約６５億５６００万ドル（約６７５０億円）だった。
昨年２月の北朝鮮の核実験実施を受けた国連の経済制裁をはじめ国際的圧力が強まる中、北朝鮮が中国への依存を深めている実態が浮き彫りになった。
中国から北朝鮮への輸出は、前年比２・８％増の３６億３２００万ドル（約３７４０億円）、輸入が同１６・８％増の２９億２４００万ドル（約３０１０億円）。中朝間の貿易額は近年、ほぼ右肩上がりの傾向にある。
中朝関係の専門家や外交筋によると、中国側は対北朝鮮経済制裁の影響で、石油や重機械の輸出を減らす一方、食料の輸出を増加させている。また、石炭や鉄鉱石など北朝鮮の資源の輸入を積極的に進めているという。
毎日新聞 2014年01月30日 19時39分（最終更新 01月30日 23時33分）
【ワシントン白戸圭一】クラッパー米国家情報長官は２９日、米上院情報特別委員会に提出した世界の脅威に関する報告書で、北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）の黒鉛減速型原子炉（５０００キロワット）を再稼働しているとの見解を示した。北朝鮮は昨年４月に再稼働を宣言したが、米情報機関が再稼働の判断を示したのは初めて。またオバマ政権は、北朝鮮が来月の米韓合同軍事演習に反発して軍事挑発することを警戒している模様で、米韓の間で核問題も含めた情報交換が活発になっている。
黒鉛減速炉の使用済み燃料棒を再処理すれば、核兵器原料のプルトニウムの増産が可能になる。報告書には寧辺のウラン濃縮施設の規模が拡大されたとの評価も盛り込まれており、オバマ政権は、北朝鮮がウラン型とプルトニウム型の２種類の核兵器の製造を加速しているとの見方を強めている。
北朝鮮は２００７年、６カ国協議の合意に基づき黒鉛減速炉の稼働を停止したが、国連安保理の対北朝鮮制裁などに反発して昨年４月に再稼働を宣言。韓国の情報機関である国家情報院は昨年１０月に「再稼働した」との判断を下していた。
さらに報告書は、車両から発射する新型長距離弾道ミサイル「ＫＮ０８」について、「発射試験は行われていないが、既に実戦配備に向けた初期段階に入った」と指摘。移動可能な車両発射型は人工衛星による探知が難しく、報告書は「北朝鮮の核兵器とミサイル計画は、米国と東アジアの安全保障環境にとって深刻な脅威だ」と警鐘を鳴らした。
北朝鮮のミサイルを巡っては、米ジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院の米韓研究所が２９日、北朝鮮北西部の東倉里（トンチャンリ）のミサイル基地を１月９日に撮影した衛星写真を公開し、ミサイル発射台の拡張が進められている可能性を指摘した。
一方、北朝鮮は来月の米韓合同軍事演習の中止を強く要求している。このため、米韓では軍事演習の時期に合わせて北朝鮮が挑発行為に出ることへの警戒感が高まっている。
１月７日に訪米した尹炳世（ユンビョンセ）外相とケリー国務長官が北朝鮮情勢について集中的に情報交換したのに続き、バーンズ国務副長官、ラッセル国務次官補（東アジア太平洋担当）、デービース北朝鮮担当特別代表が相次いで訪韓した。さらに２月中旬をめどにケリー長官が訪韓する方向で調整している。
毎日新聞 2014年01月30日 19時05分
北海道の高橋はるみ知事とロシア・サハリン州のホロシャビン知事が３０日、札幌市内で会談し、稚内−サハリン間に海底送電線を整備する計画の実現へ向けてワーキンググループ（ＷＧ）を設置することで合意した。
送電線の計画はサハリン州が提唱しており、ホロシャビン知事は「サハリンと北海道レベルでも努力が必要 だ」としてＷＧの設置を提案。高橋知事は、北海道電力泊原発（泊村）が停止していることから「北海道経済を活性化させるためには、電力供給力を増やしてい かないといけない」と述べた。
ただし、計画実現には、電力輸出入に関する法整備など課題は多い。ＷＧでは課題解決へ向けた情報を共有する方針で、設置時期や具体的協議内容は今後検討する。
高橋知事は同日の定例記者会見で、ＷＧについて「最前線にある地域同士で情報共有して努力する意義はある」と述べた上で、今後、国に計画実現を働きかける考えを示した。【円谷美晶】
毎日新聞 2014年01月30日 22時39分
大阪府警が ２０１３年の１年間に懲戒処分と訓戒処分（内部処分）を合わせ、計１３０人を処分したことが、毎日新聞の情報公開請求で分かった。記録が残る００年以降で 最多だった。うち懲戒処分は３８人で、最多だった１２年と並んだ。１３０人のうち、業務上の行為に関する処分が全体の５割を超え、私的行為に関する処分を 上回った。免職の２人とは別に、計４６人が依願退職している。
府警では昨年、堺署の虚偽調書事件で、改ざん前の本来の調書を署内に隠したり、虚偽調書作成に関わった などとして９人が懲戒、４人が訓戒処分を受けるなど、不祥事が相次いだ。今回の情報公開請求で、複数の窃盗事件の捜査を約６年間も放置したとして、男性警 部＝退職＝が訓戒処分を受けたことなども新たに判明した。うち一部時効が成立した。
府警によると、懲戒処分の内訳は、職務質問を装って女子高生を盗撮したとして逮捕された男性巡査（２３）、女児の下半身を触ったとして逮捕された男性巡査長（２８）の２人が免職だった。他は、停職８人▽減給２０人▽戒告８人−−だった。
訓戒処分を受けたのは、捜査書類の改ざんなど業務上の行為で４５人▽不倫など私的行為で４３人▽監督責任で４人。処分と別に、上司の注意を受けたのは２１１人で、昨年より７９人増えた。【渋江千春】
東京都葛飾区のマンション一室で、住人の夫婦の坂本愛羅ちゃん（２）が変死した事件で、付近の住民から今月２５日に「子供の泣き叫ぶ声が聞こえる。虐待ではないか」と１１０番があり、警視庁葛飾署員が夫婦の部屋を訪ねていたことが３０日、同署への取材で分かった。
署員は室内にいた愛羅ちゃんら子供２人の体を確認したが、衣服を脱がせたりせず、外見上は目立った傷などがなかったため、虐待はないと判断したという。
しかし、愛羅ちゃんの遺体には全身約３０カ所のあざが確認されており、虐待を受けた可能性が出ている。
同署によると、通報があったのは２５日午後７時ごろ。署員に応対した父親の無職坂本雄容疑者（３３）＝暴行容疑で逮捕＝は「夫婦げんかをしていただけ」と虐待を否定したという。（2014/01/30-23:57）
【サンパウロ時事】戦闘機を積んだ北朝鮮の船がパナマ運河で臨検・拿捕（だほ）された問題で、パナマ検察当局は３０日、拘束中の船員３５人のうち、３２人の釈放を指示したと発表した。身柄はすでに入管当局に引き渡しており、出国手続きが進められているという。
パナマ外務省は船員らの拘束をめぐり、北朝鮮側に罰金６７万ドル（約６９００万円）の支払いを求めていたが、実際に支払われたかは不明。
船長ら３人は無許可の武器を積んで運河を通過しようとした罪で訴追される見通しで、釈放は認められていない。有罪になれば、最高で禁錮１２年が言い渡される可能性がある。
検察当局が釈放を指示したのは２８日で、「船員らは積み荷の中身を知らなかった」と説明している。
パナマ当局は２０１３年７月、キューバからパナマ運河を経て北朝鮮に向かっていたチョンチョンガン号を拿捕（だほ）し、船長ら３５人を拘束した。大量の砂 糖に隠されるようにして、船内からミグ２１戦闘機や地対空ミサイルシステムの部品が見つかった。（2014/01/31-07:28）
【ニューヨーク時事】米ニューヨーク市のデブラシオ市長は３０日、裁判所が２０１３年８月に憲 法違反の判決を下した市警察の通行人に対する所持品検査の手法をめぐる訴訟で、控訴を取り下げると発表した。ブルームバーグ前市長が控訴したが、１月に就 任したデブラシオ市長はこのほど控訴取り下げで原告側と合意した。
所持品検査は警官が不審と見なした通行人を呼び止め、銃などを持っていないか 調べるもので「ストップ・アンド・フリスク」と呼ばれる。ニューヨークの連邦地裁は、検査の一部が対象者への合理的疑いを欠くほか、黒人やヒスパニック系 を重点的に対象にして「法による平等な保護」を定めた憲法に反するなどと指摘。警察に対する独立した監視役の任命など、市に改善策を命じた。控訴取り下げ で改善策が実行に移される見通し。
前市長はストップ・アンド・フリスクを治安改善の理由の一つに挙げていたが、デブラシオ市長は適正さを欠いた検査手法が警察と市民のあつれきを生んだとし、改善を公約していた。（2014/01/31-06:50）
|
毛沢東生誕１２０年を翌日に控えた昨年１２月２５日、生まれ故郷の湖南省韶山で、赤い旗を持ち「毛主席万歳！」と叫びながら銅像の周りを歩く人たち＝佐藤大撮影 |
 |
【北京＝白石徹】中国共産党の路線・思想を宣伝する党中央宣伝部が、研究機関や大学に対し、毛沢東主席（一八九三～一九七六年）に関する全ての研 究や討論会の開催などを中止するよう通知していたことが分かった。中国政府直属のシンクタンク・中国社会科学院の研究者が明らかにした。習近平国家主席は 毛沢東思想にならって大衆路線を打ち出す一方、「等しく貧しかった毛時代」を懐かしむ風潮が広く浸透していることに強い警戒感を抱いているもようだ。
この研究者は「毛沢東の思想、政治的な活動、歴史的な問題など全ての研究を中止するよう指示され、研究現場は非常に戸惑っている」と語った。
生誕百二十年の先月二十六日には、出身地の湖南省韶山（しょうざん）には十万人以上が集まって銅像に献花したり、肖像画を掲げ広場を行進するなど して記念日を祝賀。各地で座談会が開かれ、研究・出版も盛んに行われていたことから、宣伝部による通知は今月に入って出されたとみられる。
中国内では貧富の格差拡大など社会矛盾の噴出にともない、庶民が毛沢東時代を賛美する風潮がまん延。その一方、毛沢東が発動した文化大革命（一九 六六～七六年）の際、「紅衛兵」として暴力行為を働いた当時の学生らが中高年齢になって「毛沢東批判」を強め、若者に警鐘を鳴らすなど国内世論は割れてい る。
習近平氏は一二年十一月に党総書記に就任した後、「中華民族の偉大な復興」を掲げ、毛時代を想起させる「批判大会」「整風運動」で党員の思想強化を図っているほか、腐敗撲滅や倹約キャンペーンを展開している。
しかし、貧富の格差は拡大を続け、習政権への反発も強まっており、影響力の大きいシンクタンクなどで毛沢東について研究・討論することにブレーキをかけ始めたとみられる。
社会科学院の研究者は「庶民が毛沢東時代を支持する動きが、現政権批判に転化するのを恐れているようだ」と話している。
＜中国社会科学院＞ １９７７年に北京で設立された中国政府のシンクタンク。社会科学や政治学、思想・哲学では国内最大の研究機関で、３８の直属研 究所があり、約３９００人の研究者と職員を抱える。中国社会科学報など新聞３紙、９０種類以上の学術雑誌、多数の書籍を発行。上海や天津のほか、四川、遼 寧各省の地方政府が主管する社会科学院とは協力関係にある。
首相は、テロ防止に情報収集が有効と認めつつ「技術的に可能なこと（スパイ行為）をすべてやろうとすれば、同盟国に不信を生み出す」と指摘した。 米国と英国は「テロリストの脅威を防ぐだけでなく、首脳会議や国連の会議で同盟国より優位に立つために盗聴する権利が許されるのか？ 私たちの答えはノー だ」と名指しで批判した。
米国家安全保障局（ＮＳＡ）がメルケル首相の携帯電話を含めドイツで大規模な盗聴活動をした疑いが昨年十月に発覚。ナチスや旧東独の経験から情報 監視への拒否感が強いドイツは、両国間でスパイを全面的に禁止する協定の締結を米国に求めた。しかし米国はこれに同意せず、交渉は難航。メルケル首相は 「見解は現時点で大きく隔たっている」と述べた。
一方で首相は「ドイツは米国以上のパートナーを望むことはできない」と両国関係の重要性を強調。この問題が米国と欧州連合（ＥＵ）が交渉する経済連携協定（ＥＰＡ）に悪影響を与えてはいけないとの認識を示した。
2014年1月30日 18時09分
|
会談を前に米国のデービース北朝鮮担当特別代表（左）と握手する外務省の伊原純一アジア大洋州局長＝３０日午後、外務省（代表撮影） |
 |
米国のデービース北朝鮮担当特別代表は３０日、外務省で伊原純一アジア大洋州局長と北朝鮮核問題への対応について協議した。デービース氏は、日朝間での接触の有無を含めて拉致問題をめぐる安倍政権の取り組みについても説明を求めたとみられる。
伊原氏は２５～２６日にベトナムの首都ハノイで北朝鮮高官と極秘接触した可能性があり、デービース氏は２８日、日本に先立ち訪れた北京で記者団に対し「何 も聞いていない。必ず（伊原氏との会談で）取り上げる」と述べていた。この日の伊原氏との会談後は記者団の質問に一切応じなかった。
法案の一括化は、個々に分けるよりも国会審議や与党内審査の手間を省くことが期待できる。法案を立案した厚労省には、自民党内や野党の批判をかわす狙いもあったとみられる。
二十九日の自民党合同会議では、元厚労副大臣の衛藤晟一首相補佐官が、医療事故を調査する第三者機関（事故調）の設置に関する条項について「制度 として不十分」と批判。介護保険の利用者負担を一定以上の所得がある人は現行一割を二割に引き上げる見直しについても「最終的に全員が二割になるのでは」 と疑問を示し、「議員個人として」と断った上で法案に反対を表明。三十日の会議では、丹羽雄哉元厚相が「何でもかんでも詰め込んだ法案。党内審査を通って も、国会審議で通用するかどうか」と批判。事故調の条項の切り離しを主張した。
負担増・給付減の見直しが並ぶ同法案に民主党など野党は反対の構え。政府は自民党内の不満は押し切ったものの、通常国会で野党から厳しい追及を受けるのは確実だ。 （我那覇圭）
特定秘密保護法は昨年十二月に成立したが、国民の「知る権利」を侵害するとの懸念が強く、民主、共産両党は今国会に廃止法案を提出する方針。
民主党の徳永エリ氏は同法の修正、廃止を求める意見が七割超との世論調査を紹介。与党による昨年末の採決強行について「法の不備を是正せず、多くの民意を無視した」と批判し、廃止を求めた。
共産党の山下芳生氏も「国民主権と三権分立、議会制民主主義の根幹を壊す」と廃止を主張した。
昨年の臨時国会で与党と法案の修正に合意した日本維新の会の片山虎之助氏も与党の国会運営を「決められない政治どころでなく、決めすぎる政治だ。 秘密保護法をめぐる審議はその典型だ」と批判。政府が都合の悪い情報を意図的に特定秘密に指定しないよう監視する第三者機関の設置を法制化するよう求め た。
安倍晋三首相は「意見を真摯（しんし）に受け止め、国民に丁寧に説明を重ね、適正かつ効果的な運用が図られるよう、施行準備を進める」と、答弁を 繰り返した。第三者機関についても「内閣府に情報保全監察室をつくる」として、政府の外部に監視機関を設置することには否定的な考えを示した。
首相は、先の臨時国会で特定秘密保護法の審議を強引に進め、自ら唱えた「成長戦略実行国会」をほごにした。今国会では、特定秘密保護法の廃止、修正の声に耳を傾けなければ、「好循環実現国会」どころでなくなる可能性がある。
