【南シナ海上・時事】ベトナム沿岸警備隊のゴ・ミン・トゥン中将は１６日、南シナ海を航行する巡視船内で記者会見し、中国が西沙（英語名パラセル）諸島海域に設置していた石油試掘装置は調査終了を受け、ベトナムが主張する領海外に既に運び出されたとの見方を示した。
トゥン中将は「１５日午後９時（日本時間同１１時）すぎ、石油装置が時速７～８キロで移動し始めたのを確認した。１６日午前５時４５分、装置は（中国海南島方向の）北北西へ約７６キロ移動した」と述べた。正午の時点では、領海外に出たもようだという。
巡視船は１４日に内外の記者約４０人を乗せてベトナム中部ダナンを出港。５～６日の行程で石油装置周辺を視察する計画だった。（2014/07/16-18:17）
【ワシントン時事】ケリー米国務長官は７日の声明で、アフガニスタン大統領選決選投票の暫定結果 で次点となったアブドラ元外相が独自政権樹立を示唆したのに対して「極めて強い懸念」を表明した。長官は「法の枠外で権力を握る行動」に出れば、米国から の金融、治安関係支援を失うと警告した。（2014/07/09-00:26）
【ニューデリー時事】６月に実施されたアフガニスタン大統領選挙の決選投票で、暫定結果で劣勢が伝えられたアブドラ元外相は８日、首都カブールの支援者集会で「われわれが真の勝者だ」と述べ、独自の政権を樹立する可能性を示唆した。
この発言が選挙をめぐる混乱に拍車をかけるのは必至。国家分裂を恐れる米国などが、対アフガン支援を停止する可能性もある。
７日公表された決選投票の暫定結果によると、アブドラ氏はガニ元財務相に約１００万票の大差をつけられた。これに対しアブドラ氏は、選管幹部らが票の水増 しを指示している映像などを公開し、大規模な不正が行われたと主張。徹底的な調査の上で再集計するよう要求し、選挙の正当性を主張するガニ氏との協議は平 行線をたどっている。（2014/07/08-20:32）
【北京時事】中国の劉振民外務次官は１日、習近平国家主席による３～４日の韓国訪問について記者 会見し、「両国指導者が歴史問題について話すのは非常に自然なことであり、日本で極右勢力による『歴史改ざん』が現れている背景で、話さない方がかえって 不自然だ」と述べ、中韓首脳会談では歴史問題が主要議題に上るとの見通しを示した。（2014/07/01-18:03）
来日中のフィリピンのアキノ大統領は２４日、広島市内で講演し、４０年以上紛争が続いたフィリピン南部のミンダナオ島の和平実現について、「日本や他の 多くの国の貢献は計り知れない」と述べた。大統領は、比政府と反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）が平和構築に向けて意見交換する国際会議 に出席するため、広島を訪れている。
大統領は、２０１１年に日本で極秘に行われたＭＩＬＦトップのムラド議長との会談に触れ、「持続的な平和を手に入れる転換点だった。信頼が築かれ、真の対話が可能になった」と振り返った。
今回の会議は国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの主催で、６回目。日本での開催は初めてで、日本がミンダナオ島の和平プロセスを継続的に支援してきたことから、「平和の象徴」である広島市で２３日から開かれている。
比政府とＭＩＬＦは今年３月、２０１６年の新自治政府樹立などを盛り込んだ包括和平で合意した。（時事）（2014/06/24-20:38）
【バンコク時事】２３日付のタイ英字紙バンコク・ポストは、反政府デモを率いた反タクシン元首相派のステープ元副首相が、５月２２日のクーデター以前か らタクシン体制打倒の方策について軍事政権トップのプラユット陸軍司令官と秘密裏に協議を重ねていたことを認めたと伝えた。
同紙によると、ステープ氏は２１日に反タクシン派組織「人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）」の支持者が出席してバンコクで開いた夕食会の席上、プラユット氏や同氏のグループと定期的に、スマートフォンの通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で連絡を取っていると述べた。
ステープ氏の話では、５月２０日に戒厳令が発令される前、プラユット氏はステープ氏に「ステープさんとＰＤＲＣ支持者は疲れ果てている。今や陸軍には任務を引き継ぐ義務がある」と語った。（2014/06/23-15:56）
【バンコク時事】クーデターで軍が全権を掌握したタイから、カンボジア人の出稼ぎ労働者が大量に出国している。国際移住機関（ＩＯＭ）によると、この１週間余りで推定１０万人以上が帰国した。
軍事政権の国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）の命令で、軍がカンボジア人労働者に対する全国的な取り締まりに乗り出したとのうわさが流れ、迫害を恐れたカンボジア人の間で、パニックが広がったとみられている。（2014/06/16-14:24）
【バンコク時事】クーデターで軍が全権を掌握したタイから、カンボジア人の出稼ぎ労働者が大量に出国している。国際移住機関（ＩＯＭ）によると、この１週間余りで推定１０万人以上が帰国した。
軍事政権の国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）の命令で、軍がカンボジア人労働者に対する全国的な取り締まりに乗り出したとのうわさが流れ、迫害を恐れたカンボジア人の間で、パニックが広がったとみられている。（2014/06/16-14:24）
【ニューデリー時事】パキスタン軍は１６日、北西部のイスラム武装勢力拠点を爆撃し、前日から始 まったテロ組織掃討作戦で１２５人以上を殺害したと明らかにした。死者の多くは中央アジアのウズベキスタンを拠点として活動する「ウズベキスタン・イスラ ム運動」（ＩＭＵ）のメンバーとみられる。
一方、パキスタンの武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）は１６日、「全ての外国企業は即 刻操業を中止し、国外に撤退するよう警告する。従わない場合は安全を保証しない」との声明を発表した。シャリフ政権への報復も宣言しており、全土で治安が 悪化する恐れがある。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、国内には南部カラチを中心に、スズキやトヨタなど日系企業６７社が進出している。（2014/06/16-18:01）
2014.06.08 Sun posted at 15:51 JST
（ＣＮＮ） パキスタンの情報機関筋は８日までに、同国などでテロを繰り返すイスラム武装勢力「パキスタン・タリバーン運動」（ＴＴＰ）の自爆攻撃を仕切るとみられる幹部が襲われ、射殺されたことを明らかにした。
ＴＴＰでは数日前、主要勢力が武装闘争の方針での対立を理由に組織からの離反を宣言しており、今回の幹部暗殺はこの内輪もめが背景にあると見ている。幹部殺害を認める声明などは出ていない。ＴＴＰも声明を発表していない。
情報機関筋によると、同国北東部にある部族地域、北ワジリスタン地区のウルムズ村で殺害されたのはアシクラ・メスード幹部。車に乗った襲撃犯が銃撃し、逃げ去ったという。
ＴＴＰで主導権を握っていたメスード一族率いる勢力は今月初旬、同組織との決別を表明。公共の場での攻撃、恐喝や誘拐など反イスラム的とする行動の 放棄に指導部が応じなかったことを理由にした。同一族勢力の報道担当者は先月、ＴＴＰ指導部は陰謀にふける者たちの手に陥り、強盗や恐喝などの犯罪行為に 関与していると非難する声明を出していた。
武装勢力の連合体であるＴＴＰは２００７年、シャリア（イスラム法）統治に基づく国家樹立を目指して創設された。内部分裂は初めてだった。
内紛の発生は昨年１１月、ハキムラ・メスード司令官が米国の無人機攻撃で殺害されたのがきっかけだった。これ以降、組織内で主導権争いの武装衝突が続き、数十人が死亡している。
メスード司令官の後任にはファズルラ師が選ばれ、内紛の収拾に当たっていた。同師は、メスード一族出身者でない初のＴＰＰ指導者だった。
【マニラ時事】フィリピンのアキノ大統領は５日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のうち、新たに二つの岩礁で中国が埋め立てに向けた動きを見せていることを明らかにした。
南沙諸島では、ジョンソン南礁（フィリピン名マビニ礁、中国名赤瓜礁）で中国が埋め立てて滑走路を建設している疑いが出ている。
埋め立てに向けた動きがあるのはガベン礁（中国名南薫礁）とクアテロン礁（同華陽礁）。アキノ大統領は記者団に対し、付近で撮影された写真では、ジョンソ ン南礁で埋め立てを行った船と似た船が展開していたと指摘し、「懸念している」と述べた。（2014/06/05-18:07）
【台北時事】台湾の外交部（外務省）は１日、領有を主張する沖縄県・尖閣諸島に関し、中国との連携は難しいとする声明を発表した。日本と台湾が昨年４月に漁業権問題の対立解消を目指し、主権を棚上げして締結した漁業協定に中国が反対していることなどを理由に挙げた。
台湾の馬英九総統は２０１２年に、尖閣諸島の問題をめぐり、関係国が主権の争いを棚上げし、天然資源の共同開発などを目指す「東シナ海平和イニシアチブ」を打ち出している。（2014/06/01-23:27）
【ハノイ時事】南シナ海をめぐり中国との対立が強まるベトナムで、当局の情報が混乱している。外務省は２７日、中国が石油掘削作業を始めた西沙（英語名パラセル）海域で中国船がベトナム漁船に向けて「発砲」したと発表したが、２８日に「照明弾を発射」に訂正した。
また、複数の地元メディアは２６日に海上警備隊の情報として、ベトナム漁船が中国船から体当たりを受けて「沈没」したと報道。しかし、外務省は２７日に、漁船が「転覆し、本土にえい航されて修理を受ける」と情報を修正した。（2014/05/28-16:56）
【ハノイ時事】中国が石油掘削を始めた南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域で２６日、ベトナムの漁船が中国の漁船から体当たりされて沈没した。漁民１０人は他のベトナムの漁船が救出した。複数の地元メディアが伝えた。
５月に入ってからのベトナム船と中国船の問題で、沈没という事態は初めて。これを受けて対中関係はさらに緊張する可能性がある。
報道によると、沈没した漁船は、掘削施設から南南西約３１キロの海域で中国の漁船約４０隻に囲まれ、体当たりされた。ベトナム沿岸警備隊当局者は「現場は 非常に緊迫した状況だ」と述べた。また、ベトナムの漁業監視船１隻も中国船１０隻から囲まれて妨害行為を受け「重大な被害」を受けたという。 （2014/05/26-23:12）
【ハノイ時事】ベトナム沿岸警備隊は２６日、中国が南シナ海の西沙（英語名パラセル）海域に設置 した石油掘削施設を約１００メートル移動したことを明らかにした。沿岸警備隊のゴー・ゴック・トゥー副司令官は「移動の目的は不明。技術的な問題かもしれ ない」と述べた。科学技術省系のニュースサイトが伝えた。（2014/05/26-20:36）
【バンコク時事】タイ陸軍のプラユット司令官は２２日夕、クーデターを決行したと発表した。タイでクーデターが起きたのは２００６年９月以来。半年以上 にわたってタクシン元首相派政権と反政府派の対立による混乱が続いてきたタイ政局は、軍がクーデターという非常手段を行使し、政権が崩壊する事態を招くこ とになった。タイ全土には夜間外出禁止令（午後１０時～翌朝午前５時）が発令された。
〔写真特集〕タイ バンコク反政府デモ～陸軍がクーデター宣言～
プラユット司令官はテレビで声明を読み上げ、首都バンコクなどで暴力が続き、国家の安全保障や国民の生命・財産に影響を及ぼしていると指摘。現在の状況を 通常の状態に戻し、国民和解や政治・経済・社会構造の改革を行うため、２２日午後４時半（日本時間同６時半）をもって国軍と国家警察から成る「国家平和秩 序維持評議会」が国家統治の全権を掌握すると述べた。
また、国民に平静を維持し平常通りの生活を続けるよう呼び掛けるとともに、各国大使館や国際機関に対し、安全を保証しタイとの関係はこれまで通り維持されることを確認した。（2014/05/22-20:49）
