【ワシントン時事】米国務省は２９日、国内法に反してイランの弾道ミサイル開発に協力したとして訴追され、米当局が行方を追っている中国人容疑者の捜査に関し、逮捕につながる情報の提供者に最高５００万ドル（約５億１０００万円）を支払うと発表した。
米当局は、実業家の李方偉容疑者（４１）が、２００６年以降、自らが関与する企業を隠れみのに使い、ミサイルの部品購入を支援 したとして捜査中。米財務省は２９日、中国・大連を拠点にする李容疑者の関連企業８社を制裁対象に指定した。（2014/04/30-12:51）
【ワシントン時事】米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は４月２９日、北朝鮮北 東部・豊渓里の核実験場を撮影した同日付の衛星画像の分析結果を公表し、これまで動きがあった南側坑道付近に加え、西側坑道付近でも活動を確認したと明ら かにした。ＩＳＩＳは、双方の坑道を使った同時核実験の可能性にも言及している。（2014/04/30-16:24）
［北京 ２８日 ロイター］ - 中国外務省は２８日、欧米諸国による対ロシア制裁には反対するとの立場を改めて示した。
外務省の報道官は、定例記者会見で、ウクライナ問題の発生当初から中国は、主要７カ国（Ｇ７）を含め関係国全てとコミュニケーションを継続し、中国の立場を説明してきたとし、「中国はこれまで一貫して脅迫的な行為や制裁に反対してきた。制裁は問題解決にはならず、緊張を悪化させる可能性がある」と述べた。
その上で「全ての国が意見の相違を解決し、ウクライナ危機を政治的に解決するため、対話や交渉を活用することを求める。制裁は誰の利益にもならない」と語った。
【カイロ時事】エジプトの裁判所は２８日、イスラム組織ムスリム同胞団の最高指導者バディア氏ら６８３人に死刑判決を下した。地元メディアが伝えた。（2014/04/28-17:06）
【ドネツク（ウクライナ東部）時事】欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の軍事監視要員や記者を相次いで拘束するなど、親ロシア派武装集団の行動が先鋭化する ウクライナ東部ドネツク州スラビャンスクで、「暫定市長」を名乗り武装集団を率いるビャチェスラフ・ポノマリョフ氏に注目が集まっている。ソ連時代に軍に 勤務していたと報じられているが、その経歴は謎に包まれている。
鋭い目つきが特徴的なポノマリョフ氏は、黒い帽子に黒いパーカーを多く着用。自 動小銃を持ったメンバーが厳重に警戒する占拠庁舎で、積極的に記者会見を開き、「暫定政権はファシストだ」と激しく攻撃する。拘束されたＯＳＣＥ要員が ２７日に記者会見した際も同席して不敵な笑みを浮かべていた。
ＡＦＰ通信によれば、ポノマリョフ氏は１９６５年にロシア人の父とウクライナ人の 母の間に生まれた。ソ連海軍に勤務し、特殊作戦にも従事していたが、９０年に退役した。スラビャンスクではロシア特殊部隊が活動している可能性が指摘され ているが、同氏はこれを否定している。
ポノマリョフ氏は暫定市長を自称する前はせっけん工場を経営していたというが、人口約１１万人のスラビャンスクで、同氏のことを知る人は少ないという。（2014/04/28-15:02）
2014年4月26日 09時55分
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２５日、ウクライナとの国境近くに駐機するロシア軍ヘリ（ロイター＝共同） |
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【ワシントン共同】米国防総省のウォーレン報道部長は２５日、ロシアの航空機が過去２４時間で複数回にわたりウクライナ領空に入ったと明らかにし た。米メディアに語った。ＡＰ通信によると、侵犯したのはロシア軍戦闘機。軍事的威圧やウクライナ側の防空態勢を試す目的の可能性がある。
ロイター通信は同日、米国と欧州連合（ＥＵ）はロシア側がウクライナ東部での緊張を高める措置を続けているとして、２８日に対ロ制裁強化に踏み切る見通しだと報じた。米国はロシアのプーチン大統領に近い人物や企業を制裁対象に加え、ＥＵも新たに１５人を追加する。
2014年4月26日 07時19分
日米両政府は二十五日、首脳会談を受けた日米共同声明を発表した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で「前進する道筋を特定した」と宣言し、両国が他の 交渉参加国に早期妥結を呼び掛けることも確認していて、事実上の基本合意といえる。米側の要求で盛り込まれ、安全保障分野で日本側の希望が通ったことと引 き換えになった。（金杉貴雄）
二十四日の首脳会談に向けた日米首脳の交渉は、オバマ米大統領の書面インタビューが二十三日付の読売新聞に掲載されたところから事実上始まっていた。
日本側は事前交渉で、オバマ氏が集団的自衛権の行使容認を支持し、沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲だと明言することを要請。この二点で、米国は日本側に知らせる前にオバマ氏のインタビューで満額回答をしたのだ。
だが、米国の日本に対する配慮の姿勢は、ＴＰＰ交渉で農産品の大幅な関税引き下げなどを狙い、攻め立てる地ならしだった。
オバマ氏は二十三日に来日すると、安倍晋三首相がすし店で催した夕食会で即座にＴＰＰを持ち出した。時折、思い出したように「すしはおいしい」と言う以外 はＴＰＰ一辺倒で「あなたは内閣支持率が６０％あり、４０％の私より高いのだから妥協してほしい」と首相に譲歩を迫った。牛肉や豚肉の細かい関税率は全て 頭に入っていた。
首脳会談では、両首脳の机上に事務協議で詰めた共同声明案が置かれていた。集団的自衛権と尖閣は日本の希望通りの表現が書かれ、ＴＰＰへの言及は「一定の前進があった」などわずかだった。
首相には満足な内容だったが、最後に共同声明の発表について「まだ話し合いが続いている。結果を反映させますか？」と持ちかけると、オバマ氏は即座に「今 出さなくてもいいというなら交渉させよう」と交渉継続を“通告”。そして「成果を出せなければ、ワシントンで訪日は失敗と言われる。このままでは共同声明 は出せない」とも口にした。
長時間協議をしたばかりの甘利明ＴＰＰ担当相、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の再協議と声明発表の見 送りが決まった。オバマ氏は「二人が眠そうだから、コーヒーを飲ませて、ぎりぎりまでやらせよう」と笑えない冗談を飛ばした。周囲は凍り付いたが、会談後 に協議会場に現れたフロマン氏は本当にコーヒーを持っていた。
日本側には「共同声明の発表がなくなる」との危機感も広がった。ＴＰＰは安全保障と異質の政策だが、日本は押し込まれ「道筋を特定」「大胆な措置をとる」など新たな文章が加えられていった。
声明の発表は、オバマ氏が羽田空港をたつ二十分前。ＴＰＰへの言及は和訳文で八行に膨らんでいた。「合意」「決着」の文字はない。しかし、首相周辺は「日 米は事実上の基本合意だ」と認めた。「基本合意」とは、米国側に追随していくしか選択肢がなくなったという意味でもある。
（東京新聞）
2014年4月25日 23時14分
安倍晋三首相は２５日夜、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官と東京・銀座のステーキ店で懇談し、来日したオバマ米大統領との会談について「仕事の話ばかりだった」と愚痴をこぼした。「ビジネスライク」と指摘されるオバマ氏と波長を合わせるのは難しかったようだ。
首相は２３日夜、オバマ氏を東京・銀座の高級すし店に招き、打ち解けた雰囲気を演出したが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で譲歩を迫られた。２４日の首脳会談でも調整が難航し、共同声明の発表が２５日にずれ込むなどペースをつかみきれなかった。
2014年4月23日16時30分
ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は２２日夜に声明を出し、「国民をテロから守るため」として、同国東部での新たな「対テロ作戦」を治安部隊に命じたことを明らかにした。行政庁舎を占拠する親ロシア派武装勢力の強制排除に、再び乗り出す可能性がある。
声明では、命令の理由として、誘拐されていたトゥルチノフ氏の与党「祖国」の地方議員が、東部ドネツク州スラビャンスクの近くの川で遺体で見つかった事件を挙げた。内務省によると、遺体には激しい拷問の跡があり、生きたまま川に投げ込まれて死亡した模様で、親ロシア派武装勢力が関与したとみている。
東部の各都市では今月、親ロシア派武装勢力が次々と行政施設を占拠。政権側は一部を武力で排除した。だが、スイス・ジュネーブで１７日、米国、ロシア、欧州連合、ウクライナの４者が庁舎の明け渡しを求めることで合意したことなどから実力行使をやめていた。
スラビャンスク周辺では２２日、ウクライナ軍の偵察機が銃撃される事件もあり、緊張が高まっている。
（キエフ＝松尾一郎）
ロシアに併合されたクリミアのタタール人民族自治組織は２２日、同組織のリーダーのムスタファ・ジェミレフ氏（７０）が、ロシア当局から、５年間クリミアへの帰還を禁止する通告を受けた、と発表した。
発表によると、ジェミレフ氏がクリミアからキエフに向かおうとしたところ、ロシアの国境管理当局から通告されたという。
同組織の広報担当者によると、ジェミレフ氏はそのままクリミアを離れた。ジェミレフ氏は旧ソ連時代からクリミア・タタール人の民族運動のリーダーで、現在はウクライナの国会議員の資格も持つ。
ただ、ウクライナ国営通信社ウクルインフォルムによると、ロシア連邦移民局は、「把握していない」と否定。ジェミレフ氏が受け取ったのは「単なる紙切れ」とし、その内容に法的拘束力はないとした。
クリミア・タタール人の多くはロシアによる併合に反対しており、３月の住民投票をボイコットしたほか、ロシア国籍取得を拒否。ジェミレフ氏はその中心として活動している。（キエフ＝松尾一郎）
2014.04.23 Wed posted at 15:23 JST
キエフ（ＣＮＮ） ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は東部スラビャンスク近郊で与党の地元議員ら２人の虐殺遺体が発見されたと発表し、東部一帯を占拠する「テロリスト」が「一線を越えた」と非難した。米国のバイデン副大統領は２２日、同国を訪問して支援を表明した。
トゥルチノフ大統領代行は、行方不明となっていた２人の遺体発見を受け、ウクライナ全土に対テロ作戦の強化を指示。こうした犯行にはロシア軍が加担しているとの見方を改めて示した。
一方、スラビャンスクの実権を握る親ロシア派指導者のポノマリョフ氏は、ウクライナの極右勢力が２人を殺害したと主張している。
緊迫した情勢がつづくなか、バイデン副大統領はウクライナの首都キエフでヤツェニュク首相との共同記者会見に臨み、「ウクライナは１つの国であり、 将来もそうあるべきだ。いかなる国にも他国の領土を奪う権利はない。米国はロシアによるクリミア半島の不法占拠を認めない」との立場を強調した。
副大統領はウクライナ東部の抗争にもロシアが関与していると非難し、ロシアが「挑発的な行動」を続けるなら追加制裁に踏み切ると警告した。
2014.04.23 Wed posted at 11:26 JST
（ＣＮＮ） イエメン政府が同国南部の山岳地帯などで実施した大規模なテロ掃討作戦に、米国がヘリコプターで兵員を輸送するなど深く関与していたことが分かった。米当局者が２２日までに語った。
イエメン南部アビヤン州では２０日、軍奇襲部隊などが国際テロ組織アルカイダ系武装勢力「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」の掃討作戦を実施 した。同日を含む数日間の作戦で、テロ容疑者６５人以上を殺害したとされる。同当局者によれば、暗視ゴーグルを着けた米国の要員がロシア製のヘリを操縦 し、部隊を現場へ送り届けた。地上での交戦には参加しなかったという。
米要員が米軍特殊部隊員か中央情報局（ＣＩＡ）職員か、あるいは民間契約企業のメンバーだったのかは明らかでない。米国はこのほかにも、ＣＩＡの無人機で武装勢力メンバーや武器庫、訓練キャンプなどを攻撃して作戦を支援したとみられる。
米国防総省のカービー報道官は２２日、「イエメン政府と同国軍による対テロ作戦への協力を今後も続ける」と述べたが、今回の作戦への具体的な協力内容は明らかにしなかった。
イエメン政府高官がＣＮＮに語ったところによると、ＡＱＡＰで爆弾製造を担当する危険人物、イブラヒム・アシリ容疑者が２０日の銃撃戦で死亡した可能性もあり、当局がＤＮＡ鑑定を実施している。結果は数日後に出るという。
［北京 ２１日 ロイター］ -中国税関当局が２１日発表したデータによると、３月のイラン産原油輸入は日量５５万５１８２バレルで、前年同月比３６．１％増加した。これにより、１─３月のイラン産原油輸入量が、約２年前の対イラン制裁発動前に近い水準となった。
２月の５５万２６１３バレルからは０．５％増加。
イランが欧米と結んだ暫定合意によると、イランの原油輸出量は７月２０日までの半年間、平均で日量１００万バレルとすることになっている。しかし、税関や出荷統計によると、アジアへの輸出は昨年１１月以来、この水準を上回っている。
トレーダーらは、今年に入って中国のイラン産原油輸入が増加した背景として、主にコンデンセートの輸入増と、製油最大手の中国石油化工（シノペック）(600028.SS: 株価, 企業情報, レポート)(0386.HK: 株価, 企業情報, レポート)が長期合意に基づいて輸入を拡大した可能性を挙げた。
１─３月のイラン産原油輸入は日量５５万７６０５バレルで、前年同期比３６．２％増となった。
ロイターが先週閲覧した船積みデータでは、３月のタンカー予定表による今月の原油およびコンデンセートの輸入は日量５６万２０００バレル、５月には同６０万バレル超になるとみられている。
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［モスクワ ２１日 ロイター］ -緊張が続くウクライナ東部をめぐり、ロシアは先週、米国と欧州連合（ＥＵ）およびウクライナ新政権との４者協議で事態鎮静化策に合意した。しかし、これでロシアが引き下がると考えるのは早計だ。プーチン大統領はむしろ、究極の目標に向けた準備を忍耐強く整えている。
プーチン大統領の狙いとは、いつの日か、ロシア語 圏を「１つの祖国」として再統合するというもので、それにはウクライナの一部も含まれる。ただ、その目標に向けて拙速に動けばロシアの国益を損ねかねない ことを、戦術に長けたプーチン大統領は知っている。実際、西側は対ロ制裁強化を示唆し、欧州はロシア産ガス依存からの脱却を急いでいる。
ジュネーブで１７日開催された４者協議での合意は、ロシア側にも譲歩の用意があることを西側に示した格好だが、これはプーチン大統領の戦術としては理にかなっている。
プーチン大統領の任期はあと４年残っているが、次の大統領選でも勝利すれば、そこからさらに６年にわたって同国トップの座にとどまることができる。短期的な政策課題に追われる西側指導者に比べて時間は十二分にあり、そのことが外交交渉でプーチン大統領を有利にしている。
ロシアの ラブロフ外相が編集委員に名を連ねる外交誌ロシア・イン・グローバル・アフェアーズ誌の編集者、FyodorLukyanov氏は「今重要なのは、ウクラ イナでの危機が長期化する事態に準備を整えておくことだ」と指摘。「合意は破られ、またなされるだろう。ロシアは守勢にはなく、前進している。つまり動揺 する必要はない」と述べた。
プーチン大統領が見据えるのは長期戦であり、ロシアがウクライナをめぐる軍事衝突に今すぐ積極的に動く可能性は低い。ただ同時に、欧州各国は、今後続く経済制裁でロシアとの貿易関係が悪化し、ロシア産ガスの供給断絶も覚悟した長期戦を準備しなくてはならない。
＜プーチン大統領の作戦＞
ウクライナをめぐるロシア政府の公式な目標は限られている。ロシアの安全確保、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大への対抗、そしウクライナでのロシア系住民の保護だ。ロシアは、ウクライナ侵攻のいかなる計画も否定している。
ジュネーブのインターコンチネンタルホテルで先週行われた先の４者協議では、「すべての違法な武装勢力は武装解除し、不法に占拠した建物を全て合法的な所有者に明け渡す必要がある」ことで合意された。
ただ、２０日にはウクライナ東部の親ロシア派が設けた検問所で銃撃戦が起き、複数の死者が出るなど、早くも同合意は揺らいでいる。ロシア政府は、４者協議での合意をウクライナ側が実行に移していないと非難した。
一方、４者協議について欧州の外交筋からは、合意はロシア側の見せ掛けに過ぎないと懐疑的な意見も出ている。
ある外交官は匿名を条件に、ロシア側は譲歩の姿勢を見せることで外交的圧力をかわし、追加制裁までの時間を稼いだと指摘。「協議や譲歩はプーチン大統領の作戦の一部でしかない」と語り、個人的な見解と強調した上で「彼はウクライナを欲しがっている」と語った。
ロシア側からの譲歩の姿勢は、西側の対ロ政策の足並みの乱れを助長する可能性がある。すでに、制裁に向け強硬な姿勢を見せる米国と、高い代償は出来る限り回避したい欧州の間には温度差がある。
＜共通の未来＞
ウクライナをめぐるロシア政府の公式見解の裏側では、プーチン大統領の真意も垣間見えている。
１７日にテレビ中継された質疑応答でプーチン大統領は、帝政ロシア時代にはウクライナ東部と南部の大部分はロシアに属しており、新ロシアを意味する「ノボロシア」と呼ばれていたとコメント。「これらはすべて、１９２０年代にソ連政府によってウクライナに譲渡されたものだ。なぜそうしたかは神のみぞ知る」と述べた。
この発言は、約４時間にわたって放送された番組内では一瞬のことだったが、ロシア政府ウォッチャーの間では、非常に重要視されている。
プーチン大統領の元経済顧問で、今は批判者に転じたアンドレイ・イラリオノフ氏は、自身のブログで「今や（プーチン大統領の）狙いはノボロシアだ。それはロシア人の歴史的使命だ」と述べた。
ロシアが人工的な国境で分断されているとの主張は、ロシア正教会モスクワ総主教キリル１世らも同調する。
キリル１世の最側近の１人、ロシア正 教会モスクワ総主教座の対外教会部門責任者であるヒラリオン府主教は、教会のウェブサイトで「ウクライナには数百万人のロシア人が住み、これからも住み続 ける。ロシアにも数百万人のウクライナ人が住み続ける」とコメント。「われわれには共通の言葉や文化、共通の過去があり、共通の未来もあると心から信じて いる」と語った。
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2014.04.22 Tue posted at 12:38 JST
ウクライナ・スラビャンスク（ＣＮＮ） ウクライナ政府が欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）に対し、ウクライナ東部の混乱にロシア軍が関与していることの裏付けとする写真を提供したことが分かった。
ＣＮＮは２１日にこの写真を含む資料を入手。写真を見たウクライナの複数の当局者は、ロシア軍の「破壊偵察隊」を写したものだと述べ、ロシアが同国内で組織的に行動している証拠だと話している。一方、ロシア政府はウクライナ東部の混乱への関与を否定している。
写真には銃を持ち、緑の制服を着た男性が写っている。ウクライナ当局者によると、東部クラマトルスクの警察署襲撃やスラビャンスクの行政庁舎占拠に かかわった武装集団のメンバーを写したものとされ、クリミア半島で撮影されたロシア兵の写真や、２００８年にグルジアに進攻したロシア部隊の写真に似てい るという。
ウクライナの治安当局は先週も、ロシア軍の関係者１人と、ロシアのスパイとされる女１人を逮捕したと話していた。
ウクライナ政府は、ロシアが同国東部に部隊を派遣して対立をあおっていると主張。今回の写真はその事実を裏付けるものだとしている。
欧米諸国もロシアが関与しているとの見方を強め、米国務省のサキ報道官は２１日、「ロシアとウクライナ東部の一部武装集団との関係については国際社会で広く一致する見解がある。ウクライナが先週提示した写真によって、それが一層裏付けられた」と語った。
一方、ロシア政府はウクライナ東部の混乱への関与を否定しており、ロシア外務省は、ウクライナや欧米はあらゆる理由でロシアを非難しようとしていると反論した。
