毎日新聞 2014年03月27日 14時44分
メルトダウン
毎日新聞 2014年03月27日 東京夕刊
安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の初会談がようやく実現した。従軍慰安婦問題で旧日本軍 の関与を認めた「河野談話」を否定するような発言が要人から相次ぎ、日韓関係の溝が急速に深まったこの１年。この機に従軍慰安婦問題がなぜ世界で問題視さ れるのかを整理してみた。【吉井理記】
◇軍管理＝ドイツと日本だけ／「河野談話」見直し論→戦争に無反省の印象
◇首相「募集の強制性示す証拠見つからず」→女性の自由奪った時点でアウト
籾井勝人（もみいかつと）・ＮＨＫ会長の「（慰安婦制度は）戦争しているどこの国にもあった」発言は海外メディアからも批判を浴びた。歴史的事実はどうか。
「確認されている範囲では、第二次大戦中に国家管理の慰安婦制度があったのは日本とドイツだけです。ドイツは実態がよく分かっていませんが、どこの国にもあった制度ではありません」。そう両断するのは慰安婦問題に詳しい中央大の吉見義明教授だ。
日本の慰安婦問題をおさらいしておこう。従軍慰安婦は戦時中、日本軍が派遣された中国や東南アジア各地 の慰安所で、将兵との性行為を強いられた朝鮮人、中国人、フィリピン人、オランダ人などの女性たちで、日本人も少数ながらいた。軍事基地の周辺には歓楽街 ができることが多いが、慰安所は軍が設置・管理した点で異なる。女性たちは軍の要請に基づき、主に民間業者が集めた。ただ全体像を示す資料がなく、慰安婦 の数も学者の推計によってまちまちだ。１９９１年に元慰安婦の韓国人女性が補償を求めて名乗り出たことから日本政府が調査に乗り出し、９３年に軍の関与や 強制性を認めた河野談話を出した。
吉見さんは「軍や官憲が女性を拉致したという強制連行を示す資料がないのは事実です」とした上で「問題 の本質は違う。慰安所に入った女性に何らかの強制性が加えられればその時点で『アウト』、許されないことなんです」と説明する。吉見さんによると慰安婦は 四つの自由、つまり▽居住の自由▽外出の自由▽廃業の自由▽性行為拒否の自由−−がない状態に置かれ、それはこれまでに見つかった日本軍の慰安所管理規定 を見れば明らかだという。
さらに「米軍がビルマ（現ミャンマー）の慰安所にいた朝鮮人慰安婦を聞き取り調査した報告書には、女性 たちは業者にだまされて連れて来られた、あるいは借金返済のために働かされていた、と明記されています」（吉見さん）。刑法なら当時でも誘拐罪、借金のカ タに慰安所に入れられれば現在の人身売買罪が成立するケースだ。
「注意すべきは慰安婦の移送や慰安所管理をしていたのは軍だということです。だから女性がだまされて連れて来られたら、それを軍が知らないわけがない。『日本軍による強制はない』と主張する人たちは、軍が業者と共犯関係にあったことを見過ごしている」
ちなみにビルマの報告書に「慰安婦は許可があれば外出できた」と記されていることが「慰安婦に外出の自 由があった」と一部の論者が主張する論拠になっている。しかし吉見さんは「言い方を変えれば『許可がなければ外出できなかった』。つまり行動の自由が剥奪 されていたことを意味します」と指弾する。
一部保守派からは強制性の否定と河野談話見直しを求める声が根強い。安倍首相は「談話見直しは考えてい ない」とするが、腹心の菅義偉官房長官は、談話の作成過程を検証すると表明。首相側近の自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「新しい事実があれば新しい談話 を」と発言し、ちぐはぐな対応が続く。
こうした状況を国際社会はどう見ているのか。国際政治から慰安婦問題を研究する青山学院大の羽場久美子 教授は「問題とすべきは『証拠』や『強制性』ではなく、戦争の歴史をどう認識するかです。『強制連行があったか』『どの国もやっていたことなのではない か』といった議論は、戦争への無反省と取れる態度なのです」と強調する。
羽場さんはドイツを例に出す。「ナチスがユダヤ人虐殺を指示した文書はいまだ見つかっていないし、死者 数も論争がある。しかし大量虐殺の事実は厳然としてある。仮にドイツ政府が『証拠が見つかっていない』と言い出したらどうなるか。欧州では考えられないこ とが日本で起こっていると言わざるを得ません」
そもそも従軍慰安婦問題がこれほど注目されるきっかけは、安倍首相が第１次政権時の２００７年、慰安婦 の募集について「強制性を示す証拠は見つかっていない」と国会答弁したことだった。これが各国の非難を浴び、米国やカナダ、元慰安婦のいるオランダに加 え、欧州連合（ＥＵ）議会でも相次いで日本政府に謝罪を求める決議が可決される引き金となった。
国際法に詳しい神奈川大の阿部浩己教授は「日本では慰安婦問題は『戦争中の出来事』として語られがちで すが、国際社会では違う。慰安婦制度は女性への性暴力であり、人種差別や人身売買と並んで２１世紀に解決しなければならない現在進行形の問題だという意識 が強い」と話す。橋下徹・大阪市長の「慰安婦制度が必要だということは誰だって分かる」が国際的にいかにズレていたかが分かる。
０３年に設置された国際刑事裁判所の規定に「人道に対する罪」として「強制売春や強姦（ごうかん）、性 的な奴隷」が挙げられているが、これは日本の従軍慰安婦問題を受けたものだという。「強制連行があったかどうかではなく、女性がどのような状況に置かれた かが問われている」と解説する。
国内と海外の視点のギャップはなぜ生じるのか。阿部さんは「戦後、日本は安全保障条約を結んだ米国の事 実上の保護下にあり、アジア諸国と真正面から向き合うことも、戦前の政権の徹底的な否定や過去の清算をすることもなくきてしまった」と見る。ドイツでは戦 後、ナチスを弾劾し、カギ十字の旗を使うことを法で禁じるなど徹底的に否定した。日本の場合、米国が対アジア外交の「緩衝材」となり、ドイツほど国際社会 復帰のためのハードルが高くなかった。羽場さんは「戦前と戦後が切り離されていない」と表現する。
吉見さんはこんな提案をする。「河野談話の検証？ 僕が首相や官房長官だったら、いっそ徹底的にやりま す。談話の元になったのは韓国人の元慰安婦だけで、中国や台湾、東南アジアなどの女性は含まれていませんから。加えて法務省が管理しているＢ、Ｃ級戦犯の 資料は調査がまだまだ不十分。中国にも未調査の旧日本軍資料が眠っている。日本にとってはきつい選択だが、中韓などと徹底的に議論し、過去を克服する時期 が来ていると思います」
とにかく、要人の気まぐれな発言のたび、各国から批判の矢が飛んでくる状況は勘弁してもらいたい。
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毎日新聞 2013年12月03日 地方版
◇大粒の涙頬伝い
清水市（現静岡市清水区）で１９６６年、みそ製造会社の専務一家４人が殺害された「袴田事件」の第２次 再審請求は２日、最終意見書の提出で審理をほぼ終えた。最大の物証とされる「５点の衣類」の血痕のＤＮＡ型鑑定をはじめ、弁護団と検察側の主張は鋭く対 立。再審の重い扉を前にして、真相に近づくには半世紀近い時間の壁も立ちはだかっている。【荒木涼子】
「再審請求にかかる時間が長すぎる」。静岡地裁で死刑の判決文を書いた元裁判官、熊本典道（のりみち）さん（７６）は、引退生活を送る福岡市内で取材に応じ、袴田巌死刑囚（７７）らの高齢化が進む中で、いらだちを募らせた。
合議の秘密を破った元裁判官だった。第１次再審請求中の２００７年に記者会見を開き、「審理していて無 罪の心証があった」と告白、批判も浴びた。死刑を言い渡す一方、４５通の自白調書のうち１通しか採用しなかった地裁判決は「自白獲得にきゅうきゅうとして 物的証拠に関する捜査を怠った」と捜査側を手厳しく批判。熊本さんがその半年後に退官したこともあり、弁護団の間では「（合議体）３人の裁判官の中で意見 は相当割れていたのでは」とささやかれていた。
熊本さんは車椅子にもたれながら、袴田死刑囚の近況に話が及ぶと震える両手でつえを握りしめる。「今も袴田さんのことを覚えているんです」と、大粒の涙が頬を伝った。
熊本さんは１審公判中は３０歳を過ぎたころ。境遇は自分と異なるものの、同世代の青年だった袴田死刑囚 が被告席にいた。真っすぐに裁判長を見て訴える姿から、不合理な弁解をしているとは思えなかった。刑事訴訟の有罪認定には、合理的な疑いを差し挟む余地の ない立証が求められる。「合理的な疑いとは何なのか」「裁判官の良心とは」と苦悩し続けた審理だった。
判決を書いた自らが「無罪」に傾いていたと告白すれば、１次請求の決定に影響があると期待もしたが、 ２７年間に及んだ１次請求は、告白の翌０８年に棄却が確定した。熊本さんは数年前から前立腺がんになり、気弱になることもある。「本当のことを言いたかっ たが、今となってみると（告白が）良かったのか正直分からない」
◇ ◇
１１月１９日、東京拘置所の面会申込所で広げられた黄色い表紙のＡ６判ノートには、この３年余の日付だ けが書き記されていた。袴田死刑囚の姉秀子さん（８０）の面会記録帳だが、１０年８月以来、袴田死刑囚が面会を拒み続け、姉弟の会話内容などは記載されな いままになっている。今では面会申し込みを通じて自分の来訪だけでも伝わるよう、月１回は拘置所を訪れる。「もしかしたら、 ひょっこり顔を出すかもしれんでね」。死刑囚は拘禁症状が出始め、認知症の疑いも出てきた。残された時間は長くない。弁護団が２次請求で開示請求するなど して集めた証拠によって意見書は２２９ページの大部に及んだ。年開けから再審可否の判断を待つことになる。秀子さんは言う。「時は相当流れたが、私と巌の 無罪を訴える気持ちは何も変わらない。それを裁判所に伝えたい」
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■ことば
◇再審請求
有罪が確定した事件について、判決の言い渡しを受けた人の利益となる新たな証拠が発見された時などに判 決を取り消し、裁判の審理をやり直すよう申し立てることができる刑事訴訟法に規定されている手続き。弁護側が提出した証拠が、「確定判決と異なる新規明白 な事実や証拠」と再審請求審で判断されれば再審開始が決定となり、刑の執行が停止される。
再審開始が決まり、感想を述べる姉の袴田ひで子さん。左は西嶋勝彦弁護団長＝２７日午前１０時３分、静岡市葵区、山本壮一郎撮影
１９６６年に静岡県の一家４人が殺害、放火された「袴田事件」で死刑が確定した元プロボクサー袴田巌（いわお）死刑囚（７８）＝東京拘置所在監＝の第２次再審請求審で、静岡地裁（村山浩昭裁判長）は２７日、再審開始を認める決定をした。村山裁判長は「捜査機関が重要な証拠を捏造（ねつぞう）した疑いがあり、犯人と認めるには合理的疑いが残る」と判断。「拘置の続行は耐え難いほど正義に反する」と刑の執行停止（釈放）も決めた。
死刑囚の再審開始決定は免田、財田川、松山、島田の無罪確定４事件と、後に覆された２００５年の名張毒ブドウ酒事件の名古屋高裁決定に次いで６件目。
静岡地検の西谷隆次席検事は「予想外の決定。上級庁と協議して速やかに対応する」と語った。刑の執行停止に対しては即日、不服申し立てをする方針。再審開始の判断については、不服申し立てを２８日以降に行う方向とみられる。
事件は６６年６月３０日に発生。同年８月、みそ工場従業員だった袴田元被告が強盗殺人や放火などの容疑で逮捕され、捜査段階で犯行を認める自白調書が作られたが、公判では一貫して否認。静岡地裁は６８年９月、自白調書１通と間接証拠から元被告の犯行と断定して死刑を宣告し、８０年１１月に最高裁で確定した。
０８年４月に始まった第２次再審請求の最大の争点は、犯行時の着衣の一つとされる白半袖シャツに付いていた血痕のＤＮＡ型鑑定だった。確定判決は、シャツの右肩についた血痕の血液型が同じＢ型だとして、元被告のものと認定。第１次再審請求でもＤＮＡ型鑑定が行われたが、「鑑定不能」だった。
第２次請求で再鑑定された結果、検察、弁護側双方の鑑定ともシャツの血と元被告のＤＮＡ型が「一致しない」とする結果が出た。検察側は「鑑定したＤＮＡが劣化しており、汚染された可能性がある」と主張。弁護側と鑑定結果の信用性を巡って争っていた。
この日の静岡地裁決 定は弁護側鑑定について、「検査方法に再現性もあり、より信頼性の高い方法を用いている」と指摘。「検察側主張によっても信用性は失われない」と判断し た。そのうえで、犯行時に元被告が着ていたとされる着衣は「後日捏造された疑いがぬぐえない」と指摘。ＤＮＡ型鑑定の証拠が過去の裁判で提出されていれ ば、「死刑囚が有罪との判断に到達しなかった」と述べ、刑事訴訟法上の「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」にあたると結論づけた。
さらに「捏造された疑いがある重要な証拠で有罪とされ、極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄拘束されてきた」として、「再審を開始する以上、死刑の執行停止は当然」とも指摘した。
事件では起訴から１年後の一審公判中、現場近くのみそ工場のタンクから血染めの白半袖シャツやズボンなどが見つかり、検察側は犯行時の着衣を、パジャマから変更。静岡地裁判決は自白偏重の捜査を批判し、４５通のうち４４通の自白調書を違法な取り調べによるものとして証拠排除したが、５点の衣類を始めとする間接証拠類と自白調書１通で、死刑を選択した。
◇
〈袴田事件〉 １９６６年６月３０日未明、静岡県清水市（現・静岡市清水区）のみそ製造会社専務（当時４１）宅から出火。焼け跡から専務、妻（同３９）、次女（同１７）、長男（同１４）の遺体が見つかった。全員、胸や背中に多数の刺し傷があった。県警は同年８月、従業員の袴田巌元被告（同３０）を強盗殺人などの疑いで逮捕。一審で死刑判決を書いた熊本典道・元裁判官は２００７年、「捜査段階での自白に疑問を抱き、無罪を主張したが、裁判官３人の合議で死刑が決まった」と評議の経緯を明かし、再審開始を求めていた。
ウクライナ艦艇３０隻配備へ＝軍用イルカ訓練施設も管理－ロシア
【シンフェロポリ時事】ロシアに編入されたクリミア半島セバストポリに駐留するロシア黒海艦隊筋は２７日、ウクライナ海軍から奪った艦船のうち３０隻以上が黒海艦隊に実戦配備されるとの見通しを明らかにした。ロシア通信が伝えた。
同筋は「艦船の自動的な配置換えは行わない。技術的点検を行い、どれを黒海艦隊に残し、どれを解体処分にするかを決める必要がある」と述べた。ウクライナ海軍の艦船は、国防費の制約から老朽化が進んでいるとされる。
一方、ウクライナがセバストポリに保有していた軍用イルカの訓練施設もロシア海軍の管理下に置かれる。軍用イルカは海中の爆発物探知や海底捜索、パトロー ル、超小型潜水艇の発見などの訓練を受けているほか、冷戦当時は海中の破壊工作者を殺害する役割も担っていたとされる。（2014/03 /27-18:12）
米、ロシアのウクライナ東部侵攻に重大懸念 兵力分析で
2014.03.27 Thu posted at 17:48 JST
（ＣＮＮ） ロシアによるクリミア半島の併合で緊迫化するウクライナ情勢で、米情報機関がロシア軍がウクライナ東部への侵攻に踏み切る可能性が以前の分析結果に比べより高まっているとの最新報告をまとめたことが２７日までにわかった。
米政権当局者の２人がＣＮＮに明らかにした。国境周辺でのロシア軍兵力の整備は、米国に事前に知られることなくウクライナへ速やかに侵攻出来ることも意味すると懸念を深めている。
同高官は断言は出来ないとしながらも、対ウクライナ国境周辺に展開するロシア軍のここ３～４日間の動向分析で、懸念を抱かせる兆候が見えていると指 摘。ロシア軍の今回の兵力の集積は、以前のチェチェン、グルジア両紛争における軍事行動の開始前の対応を思い起こさせるとも述べた。
ウクライナ東部のハリコフ、ドネツクなどの都市へ軍を進め、クリミア半島とつながる陸上の接続地域の確保を図る可能性があるともしている。
米情報機関によると、ウクライナ国境に近いロシア西部のロストフ、クルスクやベルゴロード各市周辺に展開するロシア軍の規模は推定３万人。ロシアは 軍事演習に必要な兵力としているが、演習には不相応な人員規模とも分析している。また、演習を終えた部隊などが所属基地に帰還する動きも見られないとい う。
これら兵力には迅速な移動が可能な多数の自動車化部隊、特殊部隊、空挺（くうてい）部隊や輸送機などが含まれる。ロシアの他地域では見られない各部門の兵力の集中となっている。
オバマ政権高官によると、ロシア軍が対ウクライナ国境地域で兵力を増強していることを示唆する米情報機関の分析もある。
一方、オバマ大統領は２６日、ベルギー・ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）首脳との会談に臨み、ロシアに対しウクライナの緊張緩和へ向けた行動を起こすよう要求。ロシアがこれに応じなかった場合、同国はさらなる孤立と代償に直面すると警告した。
全ウクライナ軍施設にロシア国旗＝１万５０００人が移籍希望－クリミア
【シンフェロポリ時事】ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は２６日、ロシアに編入されたクリミア半島にあるウクライナ軍の部隊・関連施設１９３カ所すべてで、ロシア国旗が掲げられたと明らかにした。
軍施設での国旗掲揚は、クリミア半島が軍事面で完全にロシアの支配下に入ったことを象徴する。ウクライナ軍施設では、ロシア国歌を演奏して国旗掲揚式典が行われた。
一方、タス通信によると、クリミア自治共和国筋は、半島に駐留するウクライナ軍将兵のうち１万５０００人以上がロシア軍・治安機関への移籍を希望していると述べた。クリミア半島駐留のウクライナ軍は約３万人。
ゲラシモフ参謀総長によると、ウクライナ軍での軍務継続を希望する将兵とその家族は、鉄道でウクライナ本土に送り返されるという。（2014/03/26-20:07）
クリミア「自警団」解散へ＝ロシア編入で－セバストポリ市
ロシア人の武装部隊で構成する「自警団」＝２２日、ウクライナ南部クリミア半島セバストポリ近郊（ＡＦＰ＝時事）
【シンフェロポリ時事】ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島のセバストポリのチャルイ市長は２５日、ロシア人の武装部隊「自警団」の解散を命じた。自警団はウクライナ軍の基地や艦艇を制圧し、ロシアがクリミアを実効支配したことで一定の役割を終えた形だ。
クリミアの２地域のうち、セバストポリ市はロシア黒海艦隊のお膝元。もう一つのクリミア自治共和国は自警団の解散を決めておらず、ウクライナ民族主義者からの住民保護名目で当面活動を継続する可能性もある。
チャルイ市長は声明で、ロシア編入に伴って自警団は必要なくなったと説明。「セバストポリには一人のウクライナ将兵もおらず、外的な脅威は消滅した」と主張した。今後は「ロシア国内」として警察や黒海艦隊が治安維持に当たるという。（2014/03/26-19:21）
原発は「過渡的電源」＝エネルギー計画で独自案－自民議連
自民党の脱原発派でつくるエネルギー政策議員連盟（代表世話人・河野太郎副幹事長）は２６日、政府・与党が調整中の新たなエネルギー基本計画の独自案をまとめた。原発を「過渡的なベースロード電源」と位置付け、新増設は行わずに依存度を順次下げることが柱。
使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルについては見直しを求め、政府案の「推進する」との表現を削除した。２０３０年には再生可能エネルギーで総販売電力量の３５％をまかなうとの数値目標も明記した。（2014/03/26-18:31）