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フェイスブックの心理実験は「逸脱」、米当局に苦情申し立て

2014年07月05日 | IT・コンピュータ・情報工学

フェイスブックの心理実験は「逸脱」、米当局に苦情申し立て

2014年07月04日 15:31 発信地:ワシントンD.C./米国

 

フェイスブックの心理実験は「逸脱」、米当局に苦情申し立て

×ス ウェーデン北部ラップランド(Lapland)ルーレオ(Luleaa)にある米フェイスブック(Facebook)のデータセンターで、ユーザーの顔写 真を組み合わせて作られた同社ロゴ(2013年11月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND

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【7月4日 AFP】米SNS大手フェイスブック(Facebook)が利用者に告知せずに心理実験を行っていた問題で、米電子プライバシー情報センター(Electronic Privacy Information CenterEPIS)は3日、フェイスブックが「人々の心をもてあそんだ」として米連邦取引委員会(US Federal Trade CommissionFTC)に苦情を申し立て、早急な調査を要請した。

 米電子プライバシー情報センターはFTCへの申し立ての中で、フェイスブックの実験が消費者をだましプライバシー設定に関する合意に違反したと批判した。

 またEPISは「(フェイスブックは)意図的に人々の心をもてあそんだ」と批判。利用者から肯定的または否定的な感情反応を引き出すために「ニュースフィード」を操作したことは「人を対象とした実験の基本的な倫理慣習を逸脱している」と指摘した。

 EPISは申し立ての中で、FTCに調査を求めるとともに、同様の実験があった場合の中止と、ニュースフィードで使用されたアルゴリズムの公開を要求している。

 この心理実験はインターネット上で大きな批判を浴びており、2日には英当局が調査を開始したことを発表。

 さらに、実験結果をまとめた論文を掲載した米科学誌「米科学アカデミー紀要(Proceedings of the National Academy of SciencesPNAS)」も3日、フェイスブックが科学における倫理規定やインフォームドコンセント(十分な説明に基づく同意)の原則を守らなかったことに対し、懸念を表明した。(c)AFP


アリババ、米でネット通販=アマゾンの牙城崩すか

2014年06月12日 | IT・コンピュータ・情報工学

アリババ、米でネット通販=アマゾンの牙城崩すか

 

 【ニューヨーク時事】中国の電子商取引最大手、阿里巴巴(アリババ)集団のグループ会社は11日、米国でネット通販サイト「11 Main(11メーン)」を開設したと発表した。アリババが米国でネット通販に乗り出すのは初めて。
  アリババは近く米市場で新規株式公開(IPO)を行う計画。上場による知名度向上に加え、実際に事業を展開することで米国の消費者への浸透を狙う。米ネッ ト通販最大手アマゾン・ドット・コムの牙城を今後どこまで崩せるかが注目される。(2014/06/12-08:50)


「電子メールを自動閲覧」=サービス規約で明文化-米グーグル

2014年04月15日 | IT・コンピュータ・情報工学

「電子メールを自動閲覧」=サービス規約で明文化-米グーグル

 

 【シリコンバレー時事】米グーグルは14日、サービス利用規約を改正し、広告表示や検索結果の向 上などを目的に電子メールなどの自動閲覧を行うことを明文化した。電子メールサービス「Gメール」を通じた同社の個人情報収集に対し、米国などで訴訟が相 次いでいることへの対応とみられる。
 新たな規約では「検索結果や広告、迷惑メールの検出など個人に関連する機能を提供するため、自動システムに より、電子メールを含めたコンテンツを分析する」と明記した。グーグルは、「Gメール」のサービスで送受信されるメールの自動閲覧が行われることは、これ までの規約でも暗示的に説明していると主張していた。(2014/04/15-11:03)



米MS、スマホOS刷新=端末メーカーに無償提供

2014年04月03日 | IT・コンピュータ・情報工学

米MS、スマホOS刷新=端末メーカーに無償提供  

 
  
米マイクロソフトの開発者向け会合で基調講演する同社のサトヤ・ナデラ最高経営責任者(CEO)=2日、米サンフランシスコ

 【シリコンバレー時事】米マイクロソフト(MS)は2日、サンフランシスコで開いた開発者向けの会合で、スマートフォン(多機能携帯電話)用基本ソフト (OS)の最新版「ウィンドウズフォン8.1」を発表した。また同社は、スマホと小型のタブレット型多機能携帯端末向けOSについて、端末メーカーへの供 給を無償化し、出遅れている携帯端末分野での巻き返しを図る方針を明らかにした。
 新OSは、ユーザーが問い掛けた言葉を認識し、必要な情報を携 帯端末やサイトから探し出し、音声で知らせる新機能「Cortana(コルタナ)」を導入。グーグルやアップルも同様の音声認識アプリを提供しているが、 MSは「これまでにない本物のパーソナルアシスタント機能」(担当幹部)と売り込む。
 昨年投入したパソコン・タブレット用OS「ウィンドウズ8.1」との連携も強化。ビジネスでの利用拡大を狙い、スケジュール管理機能などを充実させた。(2014/04/03-09:07)


ウェブ誕生25周年、考案者が「ネット権利章典」策定を呼び掛け

2014年03月12日 | IT・コンピュータ・情報工学

ウェブ誕生25周年、考案者が「ネット権利章典」策定を呼び掛け

2014年03月12日 16:06 発信地:ロンドン/英国

フランス中部リヨン(Lyon)で行われた国際会議「ワールドワイドウェブ2012(World Wide Web 2012)」で講演するティム・バーナーズリー(Tim Berners-Lee)氏(2012年4月18日撮影、資料写真)。(c)AFP/PHILIPPE DESMAZES

【3月12日 AFP】ワールドワイドウェブ(World Wide WebWWW)の構想をまとめた文書が初めて発表されてからちょうど25年を迎えた12日、WWWの考案者であるティム・バーナーズリー(Tim Berners-Lee)氏は、各国政府による大規模なインターネット監視活動が明らかになったことを受け、ネット統治のための「権利章典」を策定する必要があると呼び掛けた。

「われわれは世界規模の憲法──権利章典──を望む」と、同氏は英紙ガーディアン(Guardian)に語った。この提案は、開かれたインターネットを推進する「われわれの望むウェブ(web we want)」キャンペーンの一環だ。

「開かれ、中立で、裏で何が起きているかについて気にせずとも信頼できるインターネットがなければ、われわれは開かれた政府も、良い民主主義も、良い医療保険も、つながりのあるコミュニティーも、文化の多様性も、持つことはできない」(バーナーズリー氏)

「これを獲得できると考えることはナイーブ(甘い考え)ではないが、ただ座っているだけで手に入ると考えるのはナイーブだ」

 このキャンペーンは、世界中のウェブユーザーに対し、「自分が住む国や地域、あるいは皆のための、インターネット利用者の権利章典」を起草するよう呼び掛けている。

 バーナーズリー氏はこれまで絶えず、ウェブに対する規制の削減を求めて運動してきた。米当局による大規模な監視プログラムを暴露して訴追されたエドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者のことも称賛している。

 バーナーズリー氏は、人々の権利が「あらゆる側面でますます侵害されている」ものの、インターネットユーザーは自由を失うことに無関心になりつつあると警告した。

「そこで私は25周年記念を利用して、みんなにそれをしてもらおうと考えたのだ。ウェブを自らの手に取り戻し、これからの25年のウェブに望むことを定義しよう」

 バーナーズリー氏は25年前、欧州合同原子核研究所(European Organisation for Nuclear ResearchCERN)に勤めていた際、空き時間を使ってWWWを考案した。(c)AFP


セキュリティ会社「ラック」に公安が注目

2014年02月06日 | IT・コンピュータ・情報工学

セキュリティ会社「ラック」に公安が注目

 

2014年2月号 BUSINESS

通信大手のKDDIは昨年12月9日、東証ジャスダック上場の情報セキュリティ会社ラックの株式を追加取得し、提携を強化すると発表。同月26日に、ラック創業家の資産管理会社コスモスを買収し、事実上、31.1%を占める筆頭株主となった。

 

スマートフォンの急速な普及により、モバイルやクラウドの分野ではセキュリティの重要性が高まっている。1月号(「サムスン震撼『丸裸』にされた ギャラクシー」)でも報じたとおり、通信会社にとっても新端末や新サービスを提供する際のセキュリティ診断は喫緊の課題。KDDIの狙いは、提携を通じて セキュリティ分野のサービスを強化することだ。だが、業界関係者は今回の提携に首を傾げる。

 

セキュリティ業界の専門家は「はっきり言って今のラックはブラック企業。若いエンジニアを擦り切れるまで使うから、どんどん人が辞めていく。まして 新しいセキュリティ・サービスを開発するような技術力はない」と辛辣だ。両社は2007年から提携しており、KDDIはラック株の5%程度を保有している 関係だったが、「(KDDIの)現場のラックに対する評価は低く、他社に切り替えようとしていたほどだ」(同)と言う。

 

昨年6月にトヨタ自動車のウェブサイトが不正侵入され、改竄されたページを閲覧した場合に不正プログラムが実行される事件があったが、当時トヨタの セキュリティ診断を行っていたのがラックだった。別の業界関係者は「ラックのサービスを例えるなら、泥棒に侵入された後に110番通報してくれるだけのよ うなもの」と皮肉る。

 

過去の有名なセキュリティ事件として、05年のカカクコム情報漏洩、08年のゴルフダイジェスト・オンライン不正アクセスなどがあるが、いずれも ラックがセキュリティを請け負っていた会社だった。両社の関係者は「ろくな対応もせず高額な請求書だけ置いていったことに怒りを覚えた」と言う。ラックが 請け負った後に問題が発生し、「出禁」になった企業が少なくないことは業界では有名な話だ。

 

さらに気がかりな話もある。ラックは官公庁や自治体の多くのセキュリティ業務を請け負っているが、その一部を中国と韓国に置く子会社に下請けさせて いたのではないかという疑惑だ。セキュリティ業界の競争が活発化する中、オフショア化によるコスト削減が目的のようだが、一般的な開発とは違い、請け負っ ているのは国家のセキュリティに関わる分野だ。

 

俄に信じられない話だが、業界からは昨年春頃に公安警察がその事実に気付き、重要案件からラックを外すよう働きかけたという話が漏れ聞こえてくる。ラックは昨年6月に警視庁出身の西川徹矢氏を社外取締役に迎えているが、オフショア問題の火消しではと勘ぐる向きもある。

 

12年11月に創業者の三柴元氏が鬼籍に入ってからというもの、ラックは不安定な状態が続いている。筆頭株主で後継者と目されていた息子の照和氏 は、経営権を巡る社内政治に疲れ保有株を早く売却したがっていたという。照和氏は既に昨年6月に取締役を退いており、今回のコスモス売却で約6%の株を保 有するのみになった。セキュリティ事業の立ち上げから約20年。世にセキュリティの重要性が叫ばれる中、その開拓者に注がれる視線は厳しい。


通信速度はLTEの10倍、4G携帯4社名乗り

2014年01月25日 | IT・コンピュータ・情報工学

通信速度はLTEの10倍、4G携帯4社名乗り

 光ファイバー並みの高速通信が可能になる第4世代(4G)携帯電話システムの実現に向けて、総務省は23日、周波数の割り当て作業を始めた。

 今年11月頃には割り当てを受ける通信会社が決まり、2016年度に4Gを使ったサービスが始まる見通しだ。

 総務省内で23日開かれた公開ヒアリングには、割り当てを希望するNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセスの4社の社長が出席し、 20年の東京五輪をにらんだ4Gによるサービスの構想をアピールした。ドコモの加藤薫社長は、1人の選手のプレーを複数の角度から観戦するサービスを、 KDDIの田中孝司社長は、サングラスタイプの機器で現在の競技と過去の五輪の映像を同時に見る観戦方法を、それぞれ提案した。

 4Gでは、最大で、光ファイバーにつないだパソコン並みの1Gbps(ギガ・ビット毎秒)の高速通信が可能になる。DVDに収められた2時間の映 画が30秒でダウンロードできるという。現在のLTE(次世代高速通信)に続く通信技術「LTEアドバンスト」が使われ、LTEに比べると通信速度は10 倍だ。

 総務省によると、スマートフォンの普及で、携帯電話のデータ通信量は1年間に約2倍のペースで増えている。特に、駅前など人が集まる場所で局所的に通信量が膨れあがる傾向にある。こうした状況に対応するには、新たな電波が必要となってくる。

 総務省が今回割り当てる電波は3400~3600メガ・ヘルツの周波数帯で、200メガ・ヘルツの幅があるが、一部をテレビ局などが使っているた め、すぐに使えるのは120メガ・ヘルツの幅だけだ。十分なサービスを行うには、1社当たり40メガ・ヘルツが必要だとされ、割り当てられるのは3社分し かない。

(2014年1月24日07時41分  読売新聞)
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社員やアルバイトの“悪ふざけ”投稿を常時監視する『ソーシャルパトロール』本年1月23日より提供開始

2014年01月24日 | IT・コンピュータ・情報工学
2014年01月24日 00:00 発信地:東京/日本
株式会社ANALOG TWELVE(アナログトゥエルヴ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 赤松隆 http://www.analog12.co.jp/ 以下ANALOG TWELVE)は、従業員やアルバイトによりTwitterやFacebookなどのSNS上につぶやかれた悪ふざけ投稿を常時監視する『ソーシャルパト ロール』を本日、2014年1月23日より開始します。
 
『ソーシャルパトロール』では、導入企業との協議の後に監視体制を構築。SNS上につぶやかれた従業員などの悪ふざけ投稿(写真、人事情報、インサイダー情報など)の常時監視パトロールを開始し、
 
① パトロールアカウントによる投稿者への警告
② 投稿者の「ブラックリスト」化
③ 導入企業への定期もしくは緊急でのレポート
 
を行い、炎上などを未然に防ぎ、また早期の沈下を可能にします。
 
パトロールに当たっては、ANALOG TWELVEの独自検索ツールによる該当投稿の洗い出しと、沖縄県那覇市に有す『オムニチャネルコンタクトセンター』の監視員による目視を融合させること により、その企業にとって“リスク”となる投稿への迅速かつ正確な選出をします。
 
導入コンサルティングと検出ワードなどツール設定を伴う初期費用10万円、投稿数1,500件までの月間常時監視パトロール費用10万円(共に税抜)とし、1年間で20社の導入を目指します。
サービス詳細ページ http://omusubi.analog12.co.jp/service/#socialcommunication2
 
 
■オムニチャネルコンタクトセンターについて
 
2012年3月、沖縄県那覇市内(所在地:沖縄県那覇市久茂地1-7-1 琉球リース総合ビル7 階)開設。
 
琉球リース総合ビル外観
同年10 月からBtoC 企業向けに、その企業の商品やサービスに関する要望や不満・疑問といった“つぶやき”に能動的に対応することで問題点などを聞き出し解消を図る『アクティブサポート』を開始。
サポート経験豊富なスタッフの採用と、電話やメールによるカスタマーサポートの受託により、体制およびサポートノウハウを構築。2013年3月 からは『あんどろっぷヘルプ』(スマートフォンアプリサービス事業者向けユーザーサポート業務代行サービス)を開始。30席、100 名のサポート体制を有し、本年1月より新サービス『ソーシャルパトロール』の提供を開始する。
 
■ANALOG TWELVEについて
 
会社名 :株式会社ANALOG TWELVE( http://www.analog12.co.jp/ )
所在地 :東京都千代田区飯田橋4-6-1 東和ビル6F
代表者 :代表取締役社長 赤松隆
設 立 :2008年4月
事業内容:コンテンツプロデュース事業(モバイルを主軸としたコンテンツ企画・開発)
     ソリューション事業(ワンソースマルチプラットフォームを主軸とした企業向けサービス)
     コンサルティング事業(戦略立案・ビジネス/サービス企画)
関連会社:株式会社ヴォーチェ( http://www.voce.ne.jp/ )
 
 
※ 記載されている会社名及び商品名/サービス名は、各社の商標または登録商標です。

(C)ANALOG TWELVE Co., Ltd.


Firefox OSを搭載したタブレットの開発がスタート、実機の画像も公開

2014年01月20日 | IT・コンピュータ・情報工学

2014年01月20日 13時00分50秒

Firefox OSを搭載したタブレットの開発がスタート、実機の画像も公開  



タブレット端末向けのOSというとiPad Airなどに搭載されているiOSや、Nexus 7・Kindle Fire HDXなどに搭載されているAndroid OSが主流ですが、Tizen  と並んで「第3の波」とも呼ばれるFirefox OS  を搭載したマシンの開発がスタートし、開発用端末の詳細情報が公開されました。

Firefox OS Tablet Program: First Device Specs | Asa Dotzler
http://asadotzler.com/2014/01/16/firefox-os-tablet-program-first-device-specs/  
  

今回明らかにされた情報は、デベロッパー向けに提供される開発用端末のもので、プロトタイプの作成にはFoxconnなどのパートナー企業が参加している ことも明らかにされています。プロセッサにはクアッドコアのARM Cortex A7を採用し、メインメモリは2GB、ストレージには16GBのメモリを搭載、ディスプレイには表示領域1280×800ピクセルの10.1インチ 静電容量方式マルチタッチIPS液晶を搭載しています。


公表されているサイズをもとにiPad Airとサイズを比較してみると、こんな感じです。


そしてこちらが画面表示を撮影した画像。タブレット端末向けに横画面表示(ランドスケープ表示)にも対応している様子が確認できます。
  

その他のスペックは以下の通りとなっています。
・ブランド/モデル名:InFocus New tab F1
・プロセッサ:A31 (ARM Cortex A7) クアッドコア 1.0GHz
・GPU:PowerVR SGX544MP2
・メインメモリ:2GB DDR3
・ストレージ:16GB Flash
・画面サイズ:1280×800ピクセル 10.1インチ 静電容量方式マルチタッチIPS液晶
・カメラ:デュアルカメラ(リア:5メガピクセル/フロント:2メガピクセル)
・Wi-Fi:802.11b/g/n
・外部端子:microSD、マイクロUSB、ヘッドフォン/イヤフォン端子
・その他:GPS、Bluetooth、ジャイロスコープ
・バッテリー容量:7000mAh

このモデルをベースにForefox OSの開発が進められるため、今回公表されたモデルがそのまま市販向けになることはなさそうです。具体的な製品のリリース時期などは未定となっています。

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グーグルが逆転勝訴=検索予測、名誉毀損認めず-東京高裁

2014年01月15日 | IT・コンピュータ・情報工学

グーグルが逆転勝訴=検索予測、名誉毀損認めず-東京高裁  

 インターネット検索サイト「グーグル」に名前を入力すると、検索予測(サジェスト)機能で犯罪 を連想させる単語が併せて表示されるとして、日本人男性が米国のグーグル本社に表示の差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が15日、東京高裁で あった。高裁は、名誉毀損(きそん)を認めて差し止めと30万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。男性の代理人弁護士が明ら かにした。
 弁護士によると、高裁判決は「サジェスト表示による男性の不利益が、表示をやめることで他の利用者が受ける不利益を上回るとは言えない」などと判断した。
 サジェスト機能をめぐっては、グーグル本社などに対し、別の男性が同様の訴訟を起こしており、東京地裁の別の裁判部は昨年5月、原告側の訴えを退けている。(2014/01/15-21:0


ストールマン氏が語る「巨大な監視エンジンと民主主義の危機」

2014年01月14日 | IT・コンピュータ・情報工学

ユーザー情報を収集しないシステムへの再設計が急務

ストールマン氏が語る「巨大な監視エンジンと民主主義の危機」  

2014年01月09日 07時00分更新

文● 末岡洋子

フリーソフトウェアの推進役であるリチャード・マシュー・ストールマン氏が2013年10月に開催されたダブリンのベンチャーイベント「Web Summit 2013」に登壇。なぜフリーダムが必要なのかをユーザーの権利とインターネットがもたらした新しい監視社会の2つの観点で語った。

「フリーダム」に関連する新しい問題とは?

 リチャード・マシュー・ストールマン(Richard Matthew Stallman)氏といえば、その半生をソフトウェアのフリーダム(自由)のために捧げてきた人物だ。60歳になったストールマン氏は、UNIX全盛 だった30年前にすべてをフリーソフトウェアで行なうためのソフトウェア群を揃えることを目標に、GNU Projectを創始。そのなかで欠けていたカーネル部分を開発し、「Linux」と名付けたのがご存じリーナス・トーバルズ(Linux Torvalds)氏だ。その後、Linuxと商業としての“オープンソース”ブームをよそに、ストールマン氏は頑に“フリーソフトウェア”を提唱してい る。

ダブリンのベンチャーイベント「Web Summit 2013」に登壇したリチャード・マシュー・ストールマン氏

 今をときめくソーシャルやモバイルなどのWebアプリを開発する開発者や起業家を前に登壇したストールマン氏は、定番である「4つの基本的自由」 から話を始めた。フリーダム0は「自分が望むようにプログラムを動かす自由」、フリーダム1は「ソースコードを調べて改変できる自由」、フリーダム2は 「複製を再配布できる自由」、フリーダム3は「改変したバージョンを再配布できる自由」、となる。最初の2つ(フリーダム0と1)は各ユーザーがプログラ ムに対するコントロールを得るためのもので、次の2つ(フリーダム2と3)は他人を含む集合的なメリットをもたらす。

 「もしすべてのソフトウェアがフリーならば、われわれは自分のコンピュータ上で行うコンピューティングに対してコントロールを得られる。これは基 本的なものだ」とストールマン氏は述べる。「ソフトウェアはユーザーがプログラムをコントロールするか、プログラムがユーザーをコントロールするかのどち らか。フリーソフトウェア以外のものは拒否すべきだ」と続けた。

 ストールマン氏はこれらの主張を広げるべく、そしてGNU Projectを推進すべく、1985年に非営利団体のFree Software Foundaionを立ち上げた。現在でも、設立者としてフリーソフトウェア活動の中心的な存在だ。これまでは「Windows OS」を筆頭に、ソースコードが開示されていないプロプライエタリなプログラムに対して戦ってきたが、28年間でわれわれを取り巻く環境は大きく変わっ た。最たるものはインターネットの普及だろう。

 「フリーダムに関連する新しい問題がうまれている。フリーソフトウェアの利用により自分のコンピュータの中をすべてコントロールできても、インターネット上では自分の行動を十分にコントロールできない」とストールマン氏は新しい脅威を取り上げる。

インターネットは巨大な監視エンジンになった

 たとえばオンライン音楽サービス、電子書籍などがユーザーの情報を収集し、利用を追跡していると指摘する。音楽の場合、CDなら店頭で匿名で購入 して、自分の好きな技術で再生し、友人と貸し借りできる。法の許す範囲内で複製も可能だ。だがオンライン音楽の場合、利用にあたって「契約」を行う。この 契約の下では、利用者はCDと同等の権利を得られない。DRMにより利用が制限される「デジタル手錠」がかけられた状態だ、と形容する。

 電子書籍も同様で、「Amazon Kindle」の場合は、本を購入するのにID入力が必要で、どのページを読んでいるのかを「スパイ」し、これらの情報を収集してAmazonに送る。メ モを作成したら、その内容も収集する。「悪意ある技術だ」とストールマン氏、そういった特徴から“Kindle”ではなく、“搾取”を意味する “Swindle”だと形容した。プライバシーの点だけではなく、これらのサービスは「アンチソーシャルだ」とも述べる。「友情を示す方法の1つが、好き な本やCDの貸し借りだ。もし友達が誰にも本や音楽を貸さない契約にサインしたらどう思うか?」とストールマン氏、Webではソーシャルまっさかりだが、 デジタル技術により現実世界のソーシャルが損なわれつつあるとの見解を示した。

 インターネット以外でも、デジタル化により監視は進んでいる。クレジットカードを使えば、その人がいつ・どこで・なにを・いくらで購入したのかの 情報がデータベースに蓄積されていく。「インターネット、そしてデジタル技術全般が巨大な監視エンジンと化してしまった」(ストールマン氏)。

 ストールマン氏はこれらの問題点をあげながら、会場にいるソフトウェア開発者に対して次のように呼びかける。「DRMを使うべきではない。また、 ユーザー認証してデータを収集すべきではない。他社のデータ収集を支援するのもよくない。Webビーコンを埋め込んで、“情報を収集していない”というの は、“自分たちはユーザーを特定しておらず、追跡していない。やっているのは広告ネットワークだ”というNSA(米国家安全保障局)の誤解させる発言と同 じだ。もし自分のWebサイトを公開しているのなら、そのサイトが行なうことはあなたに責任があるはずだ」。

 2013年の大事件の1つは、エドワード・スノーデン(Edward Snowden)氏の告発により、米国政府によるWeb上の大規模な個人情報収集が明らかになったことだろう。ストールマン氏は「ユーザーのプライバシー が危機に瀕している」だけではなく、「民主主義そのものが問われている」と提起する。

(次ページ、このままでは「1984」のレベルよりも高い監視社会になる?)

 

このままでは「1984」のレベルよりも高い監視社会になる?

 「監視が一定レベルに達すると民主主義は実現可能ではなくなる」とストールマン氏は危機感を露にする。教育、医療、公安、それに公共インフラ整備 など、政府の役割を認めながら、「政府には権力があり、その権力がきちんと使われなければ、市民を破壊・鎮圧することになる。われわれは政府をしっかりコ ントロールする必要がある。その最初のステップが、政府が何をしているのかを把握することだ」と続ける。そして、自身が抱く危機感の根拠として、米国政府 がなにをやっているのかを知らせた告発者たちに対する米国政府への厳しい態度に触れた。

 たとえば、元CIA職員で米国政府がアルカイダの容疑者に対して拷問を行なっていることを知らせたジョン・キリアコウ(John Kiriakou)氏は、「政府が何をやっているのかをわれわれ市民に教えてくれた。だが政府は起訴する理由を探すべく彼のメールをすべて収集し、その結 果(キリアコウ氏は)牢屋にいる」とストールマン氏。現在刑務所にいるチェルシー・エリザベス・マンニング(Chelsea Elizabeth Manning、旧称はBradley Edward Manning)氏も同じだ。「米国政府の罪をわれわれに教えてくれたために投獄された」(ストールマン氏)。これらの前例を熟知しているスノーデン氏 は、なんとかロシア亡命に至った。「内部告発者を“犯罪人”と決めつけることは、内部告発者を発見するための監視がまかり通ることになる」とストールマン 氏。

内部告発者の保護を訴えるストールマン氏

 「民主主義のためには、われわれ個人のデータをシステムが収集するのを認めるわけにはいかない。現在のままでは、誰がメディアに告発したのかを追 跡できてしまう。監視レベルを下げて、誰が情報を伝えてくれたのかが分からないようにしなければ、民主主義のためにならない」とストールマン氏はわれわれ が向かっている方向に警笛をならす。「(ジョージ・オーウェルの)「1984」で描かれたレベルよりも高い監視社会に生きることになる」。そのような事態 を阻止するためには、「ユーザー情報を収集しないようにシステムを再設計する必要がある」と提案した。

ユーザー情報を収集しないシンプルなシステムへ

 すぐにできることとして、「もしあなた方がWeb経由で配信するサービスに従事しているのなら、倫理的な判断をしなければならない」とストールマ ン氏は会場の開発者に再度呼びかける。「ユーザーが認証をしなければ使えないのか、有料サービスなら匿名で支払いできるのか、ユーザーがなにをやっている のかを記録するのか」と判断のポイントを挙げた後、フリーソフトウェア技術を紹介した。たとえばフリーではないJavaScriptを埋め込んでいるのか をスキャンできるFirefoxアドオンの「libreJS」、訪問者についての統計をとる「piwik」などだ。

 最後にストールマン氏は、「自分が構築するWebサイトが訪問者に対して倫理に反することをしないようにすることで、フリーを支援することができる」と聴衆に訴えた。


Firefox OS: 将来を見据えて

2014年01月11日 | IT・コンピュータ・情報工学

Firefox OS: 将来を見据えて  

投稿者 Tetsuya Kosaka

[これは米国 Mozilla のブログ記事 Firefox OS: Looking Ahead   の抄訳です。文中リンク先は一部英語となりますのでご了承ください。]

昨 年は Mozilla の設立 15 周年でした。また、Firefox OS を発表した年でもありました。新しい年を迎えたこの機会に、Firefox OS という重要なイニシアティブの状況を振り返るとともに、2014 年に Firefox OS がどこに向かおうとしているのかを概観したいと思います。

なぜ Firefox OS が重要か

Mozilla とモバイルのエコシステムは、スマートフォン向けの 2 大 OS プラットフォームに代わる真のオープンな選択肢が必要であると考えています。ユーザにすばらしい体験を提供し、開発者には夢のアプリを開発する機会を提供 し、さらに一人ひとりにパワーをもたらす選択肢が必要なのです。

私たちは、Web の技術と、オープンでありスタックのどの階層でも競争が可能であるという Web の原則に基づく OS を開発することによって、Web の持つすべての力と柔軟性を初めてモバイルのエコシステムに取り入れました。他のプラットフォームと異なり、Firefox OS ではユーザが購入したコンテンツはユーザが所有し、特定のデバイスに拘束されることはありません。開発者たちは自分の好きな方法でアプリを配信でき、 Mozilla の Firefox Marketplace と競合する新しいアプリストアを構築することさえできます。

Firefox OS のコードは開発過程が公開され、誰でもそれを見て改良することができるため、Firefox OS が個人情報とセキュリティをどのように扱うかという点においても信頼できます。

2013 年: Firefox OS を発表

昨 年は Firefox OS をビジョンから実際の製品へと結実させるための多大な努力が頂点に達しました。熱心な個人や組織、そして現在は主要チップセットメーカー、OEM、モバイ ルネットワーク企業を含む Mozilla コミュニティのたゆまぬ努力によって、2013 年には 3 機種の Firefox OS 搭載スマートフォンが出荷され、現在 14 ヶ国で販売されています。Deutsche Telekom、LG Electronics、Qualcomm、TCL/ALCATEL ONETOUCH、Telecom Italia、Telefonica、Telenor、ZTE といった業界の大手企業各社が重要な役割を果たしてくれました。また、グローバルなモバイルリーダーと協力し、オープン Web エコシステムの標準化と推進を目指す新しい Compliance Review Board   も設立しました。

こ のような初期に提供された製品の販売状況とユーザ満足度は、私たちの予想を上回るものです。Firefox OS によって HTML5 の進化が加速し、それが開発者たちに恩恵をもたらしています。Firefox OS はすでに Web プラットフォームのパワーに大きな影響を及ぼしています。Mozilla が他に先駆けて採用した新しい API が標準化され、開発者は Web ベースのアプリを作成してあらゆる OS で稼働させることができるようになりました。

2013 年に、Firefox OS は Web のパワーをモバイル OS に活用すればどのようなことが可能になるかを示したのです。

2014 年: 新しい市場と新しいフォームファクタ

Mozilla は Firefox OS を主に新興市場向けに開発するという戦略を進めてきました。そうした市場にはまだスマートフォンを使ったことのない人々が今なお数十億人いるためです。よ り多くの人々が Web を利用できるようにするという Mozilla の使命と、低コストのハードウェアでも優れたパフォーマンスを発揮するという Firefox OS のメリットが、このアプローチを後押ししています。2014 年も、Mozilla は引き続き新興市場とまだスマートフォンを使用したことがないユーザに力を入れていきます。

また、オープンソースプロジェクトである Firefox OS のメリットの 1 つは、個人や組織が誰でもこのプラットフォームを拡張し、さまざまなタイプのハードウェアに導入できるという点です。2014 年には、Firefox OS が新たな方法で導入されることになると期待しています。

Firefox OS は、さまざまなタイプのユーザに合わせて開発された多彩なスマートフォンで使用されるようになります。たとえば、ZTE は今週、Firefox OS 搭載スマートフォンの第 2 弾を発表します。これはさまざまなユーザを対象とする、よりハイエンドのスマートフォンです。

Firefox OS の柔軟性は、スマートフォン以外のフォームファクタ分野でも関心を集めています。これまで以上に多くのデバイスがインターネット対応になりつつあり、2020 年には、ワイヤレス接続されるデバイスは 300 億台以上になると予測  されています。これは現在の 3 倍の台数です。ユーザが自分の手首や自動車、テレビからインターネットにアクセスできるようになり、オープンで公平な競争の場という Web の原則も現実のものになることを Mozilla は期待しています。今週、パナソニックが発表  したように、Firefox OS をテレビに導入するという計画もたいへん楽しみです。

Web のパワーによってスマートフォンの機能の境界は広がります。Mozilla はこれからもユーザに画期的な体験を提供する適応型アプリ検索のような新しい機能を提供していきます。

今後の展望

Mozilla は今後も Firefox OS を世界中に広め、スマートフォンやその他のデバイスが Web と歩調を合わせて進化していけるようにします。今後 1 年間で Firefox OS 向けのモバイルアプリを開発する開発者の数は 3 倍に増えると予測  さ れ、新しいプログラミング言語を学習せずに開発に参加できる HTML5 開発者が数百万人増えると予測されています。開発者が参加しやすく、デバイスやフォームファクタの選択肢も広い Firefox OS は、新たな用途を切り開き、なぜ Web こそがプラットフォームなのかの理由を示すものとなるでしょう。私は、Firefox OS と Mozilla にとって 2014 年も引き続き心の踊る年になるに違いないと考えています。それが明らかになることが今から楽しみです。

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「Firefox OS」は未完成、瀧田氏がMozillaの目指す未来を語る

2014年01月11日 | IT・コンピュータ・情報工学

「Firefox OS」は未完成、瀧田氏がMozillaの目指す未来を語る   

 

 興味がある人、一緒にやりましょう!――Interop Tokyo 2013の併設イベント「スマートデバイスジャパン 2013」の基調講演において、Mozilla Japanの代表理事である瀧田佐登子氏は呼びかけた。

 
    
    
Mozillaの瀧田氏
 

 スマートフォンの端末プラットフォームがiOSとAndroidに二分される中、第三極として注目が集まるのが「Firefox OS」「Tizen」などの新興プラットフォームだ。講演では、「モバイル界に真のオープンを ~Firefox OSがもたらすもの~」と題し、WebOSの中でも活発な動きが見られる「Firefox OS」について、その目指す方向が示された。

 Firefox OSは、海外の通信事業者ではテレフォニカが採用に名乗りを挙げた。既報の通り国内では、KDDIがパートナー企業として参加している。部材メーカーとしてはクアルコムやARMなども名を連ねている。

 端末プラットフォームが事実上、二極化している中にあって、Firefox OSやTizen、Ubuntuなど、オープンであることを1つの売りにしたプラットフォームがメディアを賑わせている。瀧田氏はスペインで開発者向けモ デルとして投入されたFirefox OS端末を手に、「第三のOSだとメディアが少し騒ぎすぎかな」と話し始めた。

 非営利の意味

 Mozillaは企業ではなく、非営利の組織だ。その目的は、ネットをより良い健全なものにすると共に、全てのユーザーにWeb環境 を提供するというもので、オープンソースのコミュニティとなっている。パソコン向けWebブラウザ「Netscape Communicator」を提供していたネットスケープコミュニケーションズが、1998年1月にソースコードを解放し、これが後のMozilla Foundationになる。瀧田氏は、まずMozillaがそうした出自を持つ非営利組織であることを説明した。


 

 iOSとAndroidでスマートフォン市場は世界的にも活況と言っていいだろう。そうした中で、Firefox OSのような新しいOSは必要なのか。こうした疑問に瀧田氏は、パソコンにおけるIneternet Explorerを例に出す。

 「IEで世の中全てがそれでいい、Webの環境はすでに整っているとされていた。そこにブラウザのFirefoxをリリースし、新た な選択肢ができたとき、それまで停滞していたWebの技術革新が起こった」と話し、「アップルとグーグルの2つで市場が独占状態。Mozillaからすれ ば、パソコンのブラウザ戦争とほぼ同じ状況」と続ける。

 Mozillaでは、Firefox製品を提供するのが使命ではない、とする。プロダクトはあくまでも通過点であり、より良い環境を 構築することこそ使命、というわけだ。HTML5の登場によって、Webベースで開発したものが端末やプラットフォームに依ることなく、マルチデバイス展 開できるようになった。Firefox OSの登場について、瀧田氏は「プロプライエタリー(独占的)な世界からオープンな世界へ。ちょうどその幕が開こうとしている」と話した。

 クオリティ重視の国

 瀧田氏は語る。

 「オープンソースでしょ? 本当にプロダクトが出てくるの? とよく聞かれる。Mozilla Japanでもいろいろな企業に是非使って欲しいと話をしたが、いつクオリティの良い物が出てくるの? と言われる。日本はクオリティ重視の国で、そこで 1年半、皆さんに自信を持ってお勧めできるタイミングを待った。一緒にやってもいいよ、と言われるベースができたと思う」

 さらに続けて、「なんだ今のスマホと変わらないじゃないかと言われるかもしれない。でも、Firefox OSは全てWebのアプリケーション」と述べ、電話機能やカメラ機能といった基本機能を紹介した。デモンストレーションでは、Webでできることは Firefox OSでは全てでき、Firefox OS用に開発する必要はない、とされた。現状投入されているモデルは、日本のローエンド端末ぐらいには動作すると紹介された。

 iOSやAndroid端末のようにいわゆるネイティブアプリという考えがなく、WebOSではOS自体がブラウザとなる。アプリ配 信マーケットについても、オープンなものだとする。瀧田氏は「既存のスマホはいろいろなマーケットがあり、独自仕様のプラットフォームになりがち。これま での世界は独自プラットフォームで、会社の都合もあって、企業支配や制約をすごく受けやすい。Mozillaは非営利組織であり、ビジネスは皆さんにお任 せし、関与しない。夢を描く環境を作り続けるのが使命」と説明した。

 

未完成のFirefox OS

 また、ネイティブアプリ向けの変換ツールを用意する一方で、瀧田氏は「世の中を変えるときに何が必要か。極端なことしなければ世の中 は変わらない」と語る。Firefox OSは、端末プラットフォームを提供する企業や、携帯電話会社の垂直統合型のモデルではなく、水平分散型のモデルであるとする。

 水平分散型のオープンコミュニティにおいて、「口は出すけど何もしないはありえない」と瀧田氏は言う。同氏の説明によれば、 Firefox OSは現時点で完成品ではなく、あくまでも通過点であり、パートナー各社を含めたコミュニティによって醸成されるものというわけだ。

 ローエンド向けの端末プラットフォームと見る向きもあるが、瀧田氏はそれを否定する。新興国のユーザーが多いテレフォニカが最初に手 を挙げ、スマートフォンが高価で買いにくいユーザーでも購入しやすい製品が供給できる点をアピールし、MozillaとしてもそういったエリアにWeb環 境を広められるチャンス、利害が一致した点を説明した。

 瀧田氏は、「しかし、日本の企業はまだ少ない。日本は組込大国でもある。チップデバイスメーカーの方、一緒にやりましょう! 我々は 単にスマートフォンのOSを出しているわけではなく、いろいろなデバイスに展開できる。すでに気づいて取り組んでいる人もいる」と話した。Firefox のテーマカラーであるオレンジのジャケットに身を包み、「今年のラッキーカラーはオレンジ、どうもありがとう!」と締めくくった。

 なお、イベントでは、Firefox OSのブースも出展されており、ユーザーの高い関心を集めていた。

 

新OSスマホ:2月発表 日中韓開発、米2強に対抗

2014年01月08日 | IT・コンピュータ・情報工学

毎日新聞 2014年01月08日 07時30分(最終更新 01月08日 07時47分)

 

 NTTドコモや韓国サムスン電子など日中韓3カ国の携帯事業者が参加して開発しているスマートフォンの 新OS「Tizen(タイゼン)」を搭載したスマホが、今年2月に発表される見通しになった。スマホを動かすための基本的なソフトであるOSは米アップル の「iOS」と米グーグルの「アンドロイド」がシェア9割超を占めるが、タイゼン陣営は両社に対抗する第三極を築き、スマホを長期的な収益の柱としたい考 えだ。

 関係者によると、2月にスペイン・バルセロナで開かれる携帯電話の展示会「モバイル・ワールド・コング レス」の開幕に合わせ、サムスン製のタイゼン搭載スマホの発表が計画されている。タイゼンで使えるアプリ(応用ソフト)などを販売する「ストア」の開設も 表明する予定だ。サムスンは早ければ今春から、タイゼン搭載の端末を発売する。日本ではドコモが年内発売を目指し、操作性などをさらに改善する考えだ。

 米調査会社IDCによると、世界のスマホのOS別シェア(2013年7~9月)はアンドロイド81%、iOS12.9%。いずれもグーグル、アップルが細かく仕様を決めており、端末メーカーや通信会社が自由に改良できないなどの課題があった。

 タイゼンにはそうした制約がなく、メーカーや通信事業者が自社の端末に合わせてOSを改良できるなど開 発の自由度が高い上、アプリも作りやすい。開発費を参加企業で分担して1社あたりの負担を抑えるため、スマホの価格低下にもつながるという。先進国向けの 中堅モデルや、新興国向けの廉価モデルなどへの搭載が想定される。

 タイゼンはサムスンと米インテルが中心となって開発に着手。ドコモや富士通などの日本勢のほか、中国の 華為技術(ファーウェイ)なども参加した。ドコモは、タイゼンを活用した事業を進める企業連合の議長を務める。当初は13年中にタイゼン搭載のスマホを発 売する計画だったが、開発が遅れて延期されていた。


パナソニック、Mozillaと協力して「Firefox OS」搭載の次世代スマートテレビを開発

2014年01月08日 | IT・コンピュータ・情報工学

 パナソニックは1月7日、「Firefox OS」を搭載した次世代スマートテレビの実現に向け、米Mozilla Corporationとの包括的なパートナーシップを発表した。「Firefox OS」は、HTML5を中心とするWeb標準技術を用いて開発されているオープンなプラットフォーム。スマートテレビをオープン化し、アプリ開発を促進す る。

 HTML5で制御される次世代スマートテレビは、ハードウェア(テレビ)とネットワーク上のコンテンツが1つのアプリケーションで容易に連携するため、 開発者は従来にない新しいアプリケーションやサービスをより自由に開発できるという。ハードウェア制御にはWeb API(Application Programing Interface)の仕組みを利用し、次世代スマートテレビから家電製品の使用状況を確認したり、操作することも可能になるという。パナソニック、 AVCネットワークス社でテレビ事業部長を務める楠見雄規氏は、「Webベースのオープンプラットフォームを推進し、イノベーションのさらなる加速と創造 的なサービスの全世界的創出につなげていきたい」と話す。

 ユーザーインタフェースも進化する。従来型のテレビは操作メニューや番組ガイドなどを組み込みアプリとして実行していたが、次世代スマートテレビではす べてHTML5で記述するため、スマートフォンやタブレットからもテレビを容易に操作できる。また1台のスマートテレビを複数のユーザーが利用する場合、 それぞれのユーザーに合わせたユーザーインタフェースを表示したり、製品購入後にアプリなどの追加で機能を拡張することも可能だ。

 パナソニックは今後、新プラットフォームを採用した次世代スマートテレビを商品化する計画。また両社は、日本国内を含めて新プラットフォームの利用促進 にも取り組む。Mozillaのアジアオペレーション社長兼モバイルデバイス担当シニアバイスプレジデント、Dr. Li Gong氏は、「Mozillaとパナソニックのビジョンにはしっかりした共通点がある。両社のさまざまな専門知識やノウハウを組み合わせることにより、 すばらしい製品を開発することができるだろう」とコメントしている。