2014年3月25日（火）09:31【モスクワ時事】ロシア国営テレビは２４日、ウクライナのティモシェンコ元首相が電話で「ウクライナ人は小銃を持ってロシア人に立ち向かうべき だ」と語ったとされる音声記録を放送した。国営テレビは「インターネットに通話記録が流出した」と解説したが、ロシアの情報機関が関与した可能性がある。
音声は、ロシアがクリミア半島編入を決めた１８日、ティモシェンコ氏と前政権高官の通話を盗聴したものとされる。同氏はツイッターで「電話はしたが、内容は合成だ」と主張。「連邦保安局（ＦＳＢ）こんにちは」と記し、ロシアの宣伝戦だと皮肉った。
米国家安全保障局（NSA）が中国Huawei Technologies（華為技術）のサーバーに不正アクセスしていたとの報道を受け、中国政府が現地時間2014年3月24日に米政府に説明を要求したと、複数の海外メディアが報じた。
英Reutersの報道によると、中国外務省の洪磊報道官は「問題になっている米政府の監視活動について、中国は何度も米国に苦情を告げている。我々は、米政府が明確な説明を示し、このような行為をやめることを求める」と述べた。
米New York Timesと独Spiegelは 3月22日、NSAの監視活動を告発した元米中央情報局（CIA）職員のEdward Snowden容疑者から入手した機密文書と関係者への取材で分かったこととして、NSAが中国深センにあるHuawei本社のサーバーに侵入して同社幹 部の通信を傍受していたと報じた。この監視作戦は「Shotgiant」と呼ばれ、Huaweiと中国人民解放軍とのつながりを確認することを目的にして いた。Shotgiant作戦では、Huawei製品を使用する顧客も対象にしていたという。
Huaweiの創業者が人民解放軍の元エンジニアであることなどから、米政府は米国におけるHuawei製品の排除をたびたび図ってきた。米下院諜報委 員会は2012年10月、Huaweiと中国ZTE（中興通訊）には中国当局の影響が及んでおり、両社製品の導入は米国の安全保障を脅かすと結論づけ、米 国の通信事業者に2社との取引を行わないよう勧告した（関連記事）。
また、ソフトバンクが米Sprint買収計画を進めていた2013年3月には、米政府が買収承認の条件として米国内ネットワークにHuawei製品を使わないことを要求し、ソフトバンクとSprintがこれに応じたと伝えられている（関連記事）。
Huaweiは人民解放軍とのつながりを否定しており、Shotgiant作戦でHuaweiと人民解放軍との関係が確認されたかどうかは機密文書からは判明していないという（New York Timesの報道）。
毎日新聞 2014年03月25日 07時00分（最終更新 03月25日 11時41分）
東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調 査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが２４日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い 数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直 され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。
毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）などを入手した。これらによる と、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が昨年９月、田 村市都路（みやこじ）地区▽川内村▽飯舘村の３カ所（いずれも福島県内）で実施した。
それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線 量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年１０月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの 推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外８時間・屋内１６時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間 被ばく線量を推計した。
関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。
関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年９～１１月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。
しかし、特に大半が１ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が２．６～６．６ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。
その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外８時間・屋内１６時間の条件を変え、 ＮＨＫの「２０１０年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら１日約６時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最 終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く３市村に示す予定だという。
支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直 したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠 しを否定している。
これに対し、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「屋外８時間・屋内１６時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。
田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は４月１日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。【日野行介】
天皇、皇后両陛下は２５日午前、伊勢神宮参拝のため、新幹線で三重県に向けて出発された。伊勢神 宮で昨年１０月、２０年に１度の式年遷宮が行われたのを受けた私的訪問。皇位の象徴とされる剣と璽（じ）＝勾玉（まがたま）＝を携行した。剣と璽が皇居の 外に持ち出されるのは、前回の式年遷宮後の参拝以来２０年ぶり。
【動画】宮内庁、傘寿記念ＤＶＤを製作＝天皇陛下、８０年間の歩み
両陛下は２６日、伊勢神宮の外宮と内宮を参拝する。２７日に式年遷宮に関する展示施設「せんぐう館」などを視察し、２８日に帰京する。
剣と璽は戦前、天皇の宿泊を伴う地方訪問には必ず携行されたが、１９４６年に警備上の理由などから取りやめられた。７４年以降、伊勢神宮参拝に限り復活した。（2014/03/25-11:04）
安倍首相の側近による失言が、政権運営の足かせとなりつつある。
衛藤晟一首相補佐官が首相の靖国神社参拝を巡り、２月に米政府を批判したのに続き、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が 河野洋平官房長官談話に代わる新談話の必要性に言及した。菅官房長官は即座に首相の考えとは異なることを明言し、火消しを図ったが、首相側近が問題発言を 繰り返すことに、政府・与党にも冷ややかな反応が広がっている。
「（新談話の発表は）あり得ない。首相と安倍内閣の思いは、（河野談話は見直さないという）首相の国会答弁に尽きる」
菅官房長官は２４日の記者会見で、萩生田氏の新談話発言を「個人的な発言」として切って捨てた。菅氏は同日、萩生田氏に電話し、「誤解を与える」と注意した。
毎日新聞 2014年03月25日 11時13分（最終更新 03月25日 11時31分）
神戸大大学院国際文化学研究科教授で中国出身の研究者、王柯（おうか）氏が訪中したまま連絡が取れなくなっていた問題で、王氏が２４日夜、関西国際空港に帰国したことが分かった。大学関係者が明らかにした。疲労した様子だが、けがなどはないという。大学側は近く記者会見して経緯を説明する。
王氏はウイグル族などの研究で知られる。今月１日から１０日間の予定で中国を訪問。１０日に「病気の母親の様子を見に行くので帰国が遅れる」と日本の妻に電話したのを最後に連絡が取れなくなった。
家族が中国・西安の母親に確認したところ、母親は病気ではなく、王氏の訪問もなかった。また、王氏は２１日からシンガポールでのシンポジウムに出席予定だったが、主催者側に１０日、欠席の連絡がメールで入っていた。
関係者によると、王氏は上海の空港に到着後、西安の大学で資料調査を実施。７日に杭州から泉州に向かったところまでは大学側が把握していた。【豊田将志】
【アンマン＝久保健一】エジプト有力紙アル・アハラム（電子版）によると、同国中部ミニヤの裁判所は２４日、昨年７月に軍によって解任されたモルシ前大統領の支持者５２９人に対し、警官殺害などの罪で死刑判決を言い渡した。
これほど多数の極刑判決は極めて異例で、反政府派の暫定政府に対する反発が一層強まりそうだ。
同紙によると５２９人は昨年８月中旬、同国中部の警察署を襲撃して警官１人を殺害した罪などに問われた。当時エジプトでは、モルシ氏の大統領解任に抗議する大規模デモが各地で行われ、一部が暴徒化して混乱状態にあった。
判決確定にはイスラム法官の承認が必要で、恩赦・減刑などの措置がとられる可能性がある。
【シンフェロポリ時事】ウクライナ新政権のトゥルチノフ大統領代行は２４日、安全保障国防会議がクリミア半島に駐留するウクライナ軍に撤収命令を出すことを決定したと明らかにした。これにより、クリミア半島は軍事面で完全にロシアの支配下に入った。
クリミア半島のウクライナ軍基地は２月末以降、ロシア部隊とみられる「自警団」などに包囲され、相次いで陥落。ウクライナ国防省は、ウクライナ部隊に自衛のための発砲を許可したものの、組織的抵抗の動きはないまま、ロシアに半島を明け渡した形だ。
クリミア自治共和国のテミルガリエフ第１副首相は２４日、「クリミアにウクライナ軍拠点はなくなった」と宣言。ウクライナ軍将兵は自由にウクライナ本土に去ることができると述べた。
一方、ロシアのショイグ国防相が２４日、クリミア半島の中心都市シンフェロポリに入り、自治共和国のアクショノフ首相やコンスタンチノフ議会議長らと会 談、安全保障問題について協議した。ロシア主要閣僚のクリミア入りは２１日の編入条約発効後初めて。国防相は、２日にロシア側に寝返ったウクライナ海軍の ベレゾフスキー前総司令官を、ロシア黒海艦隊の総司令官に次ぐナンバー２に任命した。
また、ロシアのメドベージェフ首相は、クリミア半島をロシ アの電力供給網に連結することを検討中だと明らかにした。２３日に起きた停電について、テミルガリエフ氏は「ウクライナがクリミアを威嚇するため送電を削 減した」と非難したが、ウクライナ側は送電システムの事故が原因と主張している。
さらに地元通信社クリムインフォによると、ロシアの通貨ルーブ ルについて、４月に公定通貨になるのに先立ち、２４日から流通を開始。当面はウクライナ通貨グリブナと併用されるが、税金や公務員給与などの支払いは２４ 日から原則としてルーブル建てになった。クリミア住民に対するロシアパスポートの発給開始と合わせ、急速に「ロシア化」が進められている。 （2014/03/24-21:12）
【シドニー、クアラルンプール、北京時事】マレーシアのナジブ首相は２４日夜、クアラルンプールで記者会見し、消息不明となったマレーシア航空機について、衛星情報の新たな解析の結果「インド洋南部に墜落した」と結論付ける厳しい見解を明らかにした。
衛星情報を持つ英企業インマルサットと英航空事故調査局が断定したという。首相は、２５日の記者会見で詳細を説明すると述べた。
一方、英ＢＢＣ放送によれば、マレーシア航空は搭乗者の家族に電子メールを送り「極めて残念だが、不明機が失われ、生存者はいないことを疑う合理的理由はない」と表明。乗員乗客が全員死亡したと考えていることを伝えた。
オーストラリアのアボット首相は２４日、議会で、不明機を捜索中の豪軍機がインド洋南部で漂流物を発見したと発表した。近くの海域にいた豪海軍艦艇が現場に向かい回収を試みる。不明機の残骸か、判明する可能性がある。（2014/03/25-00:32）
【ハーグ時事】オバマ米大統領は２４日、訪問先のオランダ・ハーグで中国の習近平国家主席と会談し、ロシアの軍事介入を受けたウクライナ情勢などをめぐ り意見交換した。大統領は主席に、ロシアへの圧力を強める米欧と協調するよう要請したもようだが、主席は制裁に同調しなかったとみられる。
大統領はウクライナに関し、ロシアと良好な関係を維持する中国を米国の立場に引き寄せ、ロシアの孤立を際立たせたい考えだった。しかし、中国は中立の姿勢を崩さなかった形だ。
ローズ大統領副補佐官（戦略広報担当）によると、大統領は「われわれと協力することが中国の利益にかなうはずだ」と強調。主席は、主権尊重の重要性を確認 した上で、緊張緩和と政治的解決が望ましいとの見解を示した。副補佐官は中国の姿勢について「欧州と共に米国が科しているような制裁には、踏み出してこな かった」と述べ、主席が制裁に同調しなかったことを示唆した。
会談では、主席が冒頭、衝突を避けて相互に尊重し合う「新型大国関係」を構築して いくと表明。大統領は沖縄県・尖閣諸島上空を含む東シナ海への防空識別圏設定に懸念を伝え、東・南シナ海での緊張を緩和する必要があると訴えた。また、こ の問題に関し日本とフィリピンの安全保障の維持を支援していると伝え、けん制した。（2014/03/25-01:45）
原発を抱える道県の地方議員ら計１４７人で構成する「原発立地自治体住民連合」の代表者らは２４日、内閣府を訪れ、「原発事故が１００％起こらないことを住民に保証するのか、保証できないまま再稼働するのか」などと問う、政府への公開質問状を提出した。
質問は他に、「（各原発の）直下型地震に耐えられるマグニチュード数を答えよ」「使用済み核燃料などの最終処分場を決めずに、なぜ原発再稼働を認めるの か」など。１週間以内の回答を求めており、応じない場合は趣旨に賛同する山本太郎参院議員が質問主意書として提出する。（2014/03 /24-19:34）
東京電力は２４日、福島第１原発で汚染水の放射性物質を吸着して大幅に減らす装置 「ＡＬＰＳ（アルプス）」の２系統で運転を再開したところ、約６時間後にトラブルのため処理ができない状態になったと発表した。アルプスは１８日に１系統 で処理能力が大幅に低下したため、確認のため３系統全てを停止。２４日に２系統の運転再開にこぎ着けたばかりだった。現時点で運転再開時期は未定という。
東電によると、２４日午後７時前、処理後の水の放射性物質濃度を測定するためのタンクから、１秒に１滴程度、水が垂れているのを社員が発見。同日午後１時ごろに運転を再開した２系統の汚染水処理を中断した。
漏れた水は約０．５リットルで、外部への漏えいはないという。（2014/03/24-22:56）
