マレーシア機の針路めぐり「新情報」、米海軍がインド洋で捜索へ

マレーシア機の針路めぐり「新情報」、米海軍がインド洋で捜索へ

2014年03月14日 12:13 発信地:ワシントンD.C./米国

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フィリピンの首都マニラ（Manila）で、消息を絶ったマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH370便の乗客の無事を祈り、ろうそくをともす学生ら（2014年3月13日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE

【3月14日 AFP】米海軍は13日、消息を絶ったマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH370便の捜索のため、ミサイル駆逐艦1隻をインド洋（Indian Ocean）に派遣した。米ホワイトハウス（White House）はこれに先立ち、不明機が西に針路を変えてインド洋に向かった可能性を示す「新情報」を入手したと発表していた。

　米海軍関係者はAFPに、タイ湾（Gulf of Thailand）に展開中のミサイル駆逐艦「キッド（USS Kidd）」がマラッカ海峡（Strait of Malacca）を経由してインド洋に向かっていると語った。

　乗客乗員239人を乗せたまま消息を絶ったMH370便の捜索は、これまで南シナ海（South China Sea）を中心に行われていた。だが、複数のメディアによれば、不明機の通信システムが交信途絶後も数時間にわたって衛星に信号を発信し続けていた可能性が浮上している。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）と米ABCニュース（ABC News）によれば、この信号は、機体の状況に関するさまざまなデータを収集する「エアプレーン・ヘルス・マネジメント・システム」から発信されていた。

　WSJ紙は当初、信号の発信源を、MH370便が搭載しているロールスロイス（Rolls-Royce）製エンジンと報じていたが、後にこれを撤回している。

　一方、ABCニュースは、捜査チームが現在、MH370便のデータ報告システムと飛行中の機体の位置情報を発信するトランスポンダー（応答機）が、14分の間隔を置いて別々に機能停止していたとみている、との匿名の米当局者2人の話を伝えた。

　これが事実ならば、2つの機器が意図的に停止させられた可能性があり、機体の致命的な障害が原因で停止したわけではないとみられると、ABCニュースは報じている。(c)AFP

シリア内戦4年目、攻勢強めるアサド政権

シリア内戦4年目、攻勢強めるアサド政権

2014年03月14日 15:58 発信地:ベイルート/レバノン

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シリアの首都ダマスカス（Damascus）で、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領を描いた巨大な布を広げるデモ隊（2011年11月28日撮影）。(c)AFP/LOUAI BESHARA

【3月12日 AFP】内戦状態に突入してから4年目を迎えるシリアでは、国土は荒廃し、深刻な人道上の危機が生まれる中、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の政府軍が、分裂状態にある反体制派から領土を奪還すべく攻勢を強めている。

 

　シリア和平に向けては米国とロシアが外交努力を続けていたが、現在両国はウクライナ危機をめぐって対立しており、進展のないまま、シリア国内の戦闘は続いている。

 

　シリア情勢の専門家、英エジンバラ大学（University of Edinburgh）のトマス・ピエレ（Thomas Pierret）氏は、「シリア内戦は、欧米の介入がなければ今後何年も続くだろう。しかし米大統領がバラク・オバマ（Barack Obama）氏である限り、介入は全く見込めそうにない」と指摘する。「（オバマ氏の後任選挙が行われる）2016年以降には、状況が変わるかもしれない」

 

　この内戦ではこれまでに14万人以上の命が奪われた上、人口の半数近くが家を追われ、今ではその多くが難民生活を余儀なくされているが、今のところ、政府と反体制派のどちらも、勝利に向けた決定的な手段は持っていないように見える。

 

　紛争が始まったのは2011年3月、平和的に行われていた反政権デモが、暴力で鎮圧された時だった。武器を手にした反体制派が始めた蜂起は、2012年2月に政府軍が中部ホムス（Homs）を爆撃すると、全面衝突に発展した。

 

　徐々に支配領域を失っていった政権側は、レバノンのイスラム教シーア（Shiite）派原理主義組織ヒズボラ（Hezbollah）と、イラン革命防衛隊（Revolutionary Guards）の訓練を受けたイラクのシーア派戦闘員を味方につけ、2013年春に反撃を開始した。同8月には、人権活動家らが政権側の犯行と主張する化学兵器攻撃が発生し、欧米諸国が軍事介入を検討したが、それが回避されたことで、政権側は勢いづいた。

　政権側の戦略は今、「シリアの有用な部分」、つまり沿岸や、南部と北部にある主要都市、幹線道路の防衛に切り替わっている。現在反体制派の掌握範囲は政権側よりも広いが、政権側はより人口密度の高い地域を制圧している

■「良い筋書きなど存在しない」

　目下、反体制派の内部ではこれまでにないほど分裂が進んでおり、政権側に加え、かつて同盟関係にあったイスラム武装組織「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」とも戦っている。

　穏健派・過激派、両方の反体制派に加え、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の「アルヌスラ戦線（Al-Nusra Front）」までもが、今年1月以降、ISILに対し激しい戦闘を仕掛けており、今のところ収束の気配もない。

　専門家らは、政権側は最近領土奪還を進めているが、全土を取り返すだけの兵力は持ち合わせていないと分析している。識者らの推定によると、反体制 派は10万～15万人の戦闘員を抱えており、そのうちの1万～2万人が外国人。また反体制派には約2000の武装組織があり、そのうち「イスラム戦線（Islamic Front）」が最も重要な立場を保持している。

　一方政府軍の兵力は30万人とされ、このうちの半数が徴集兵。加えて、数千人規模の親政権派民兵らの支援も受けられる。しかしシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）によると、政権側は過去3年間に5万人もの戦闘要員を失ったという。

「どちらにとっても勝ち戦ではない」。ドイツ国際安全保障研究所（German Institute for International and Security Affairs）の所長で、「Syria under Bashar（バッシャール下のシリア）」を著したフォルカー・ペルテス（Volker Perthes）氏はAFPに対し語った。「もしかしたらアサド氏は、領土の大半を取り戻し、制圧できていない地域については焦土作戦を展開するかもしれない。しかし、再び国全体を支配下に置くことは決してないだろう」

　ペルテス氏はさらに、国家崩壊は「可能性の一つではなく、一つの現実であり、仮に戦争があす終わったとしても国の再建には10年以上かかるだろう」という見通しを示している。

　また、同じくシリア問題に詳しい地理学者のファブリス・バランシュ（Fabrice Balanche）氏は、シリアの分裂もあり得ると指摘。「どちらか一方の勝利には終わらず、北東部のクルド人（Kurd）地域と、北部の反体制派地域、そして中部の政権掌握地域という、事実上の分割状態」を予測している。

「シリアにとって良い筋書きなど存在しない。アサド氏は再びゆっくりと支配を強めるだろうが、そのためにどれだけの犠牲を払わなければならないことか」

「政権側が復権を果たせば抑圧を伴うのは必至で、そうなれば数十万人の流出につながるだろう」

「2006年に（イスラエルとの衝突後に）レバノンに注入されたような資金をシリアが受け取るようなことは考えにくく、イラクのような産油国でもないのだから」

(c)AFP/Imed Lamloum

東部ハリコフで衝突、２人死亡＝ロシア系とウクライナ系

東部ハリコフで衝突、２人死亡＝ロシア系とウクライナ系

 

　【モスクワ時事】ウクライナ東部ハリコフで１４日夜、ロシア系とウクライナ系の民族主義者同士が衝突し、銃撃などで２人が死亡、５人が負傷した。ロシア系、ウクライナ系とも相手から撃たれたと主張している。英ＢＢＣ放送などが伝えた。
　南部クリミア半島でロシア編入の是非を問う住民投票を控え、ロシア系住民の多い東部にも動揺が広がっている。東部ドネツクでも１３日夜、ロシア系とウクライナ系のデモが衝突し、１人が死亡したばかり。（2014/03/15-16:56）

ウクライナ:クリミア自衛部隊、米無人機を捕獲

ウクライナ:クリミア自衛部隊、米無人機を捕獲

毎日新聞　2014年03月15日　東京夕刊

　【ワシントン西田進一郎】ＡＦＰ通信は１４日、緊迫した情勢が続くウクライナ南部のクリミアで、米軍の無人偵察機が捕獲されたと報じた。ロシア国営軍事技術グループの話として伝えた。一方、米国防総省は同日、当初計画では残り数日で終わる予定だった空母「ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ」の地中海での展開を数日延長する方針を明らかにした。

　ＡＦＰ通信によると、無人機は高度４０００メートル以上を飛行し、地上からはほぼ見えなかったが、複雑 な無線電子技術で無人機と米国の操作者との通信を断つことに成功。同機は着陸し、自衛部隊がほぼ無傷で入手したという。無人機の識別番号から米国の第６６ 偵察旅団に所属する無人機だとしている。

従軍慰安婦問題:「河野談話見直さず」首相答弁 米国務省も歓迎

従軍慰安婦問題:「河野談話見直さず」首相答弁　米国務省も歓迎

毎日新聞　2014年03月15日　東京夕刊

　【ワシントン西田進一郎】米国務省当局者は１４日、安倍晋三首相が国会で「河野談話」などを見直さない と表明したことについて、毎日新聞の取材に「我々は首相の答弁を歓迎し、明確な進展だとみている」と答えた。日米韓３カ国の連携を重視する立場から、首相 の答弁が日韓関係改善に向けた一歩になるとの認識を示したものだ。

　日米韓３カ国間では、オランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに合わせ、首脳会談の開催を模索す る動きが続いている。国務省のハーフ副報道官は１４日の記者会見で、開催の可能性について言及を避けたが、「我々が日韓両国に言っているのは、和解と対話 を促進するような取り組みをすべきだということだ」と語り、日韓に努力を求めた。

　一方、佐々江賢一郎駐米大使は同日の記者会見で、「米国政府も非常に肯定的に評価している」と語った。

ウクライナ:飛び交う陰謀説…先月の銃撃事件

ウクライナ:飛び交う陰謀説…先月の銃撃事件

毎日新聞　2014年03月15日　11時21分（最終更新　03月15日　12時34分）

独立広場で銃撃などの犠牲者に花を手向ける女性。衝突時に炎上した労働組合会館（奥）は事件から約３週間たった今も無残な姿をさらしたままだ＝１３日、ウクライナの首都キエフで樋口直樹撮影

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　ウクライナ政変劇の舞台となった首都キエフの独立広場での銃撃事件が謎を深めている。親ロシア派ヤヌコ ビッチ前大統領を追放した旧野党勢力中心の新政権と、これをクーデターと断じるロシアが互いに相手を事件の「黒幕」と名指しで非難。事件から１カ月近く たっても真相解明の糸口さえつかめていない。【キエフで樋口直樹】

　◇露と新政府、非難の応酬

　旧野党勢力の一大拠点である独立広場では、２月１８～２０日に治安部隊と激しく衝突。周辺からの銃撃で ９０人近い犠牲者が出た。大多数は反政府デモの参加者だったが、治安部隊側にも犠牲者が出た。ヤヌコビッチ政権の崩壊後、新政権は治安部隊による銃撃とみ て調査に乗り出したが、「旧野党勢力による自作自演」などとするロシアメディアの報道をきっかけに、事件は政治的な陰謀説に傾く。

　「新政権側の誰かが事件の背後にいるとの見方が強まっている」。エストニアのパエト外相が２月２６日に欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外務・安全保障政策上級代表に電話で話した内容がリークされると、ロシアは「そんな議会（新政権）にウクライナの将来を決める正統性があるのか」（チュルキン国連大使）などと反ウクライナキャンペーンを展開した。

　一方、ウクライナのアバコフ内相も３月４日、デモ隊と治安部隊の衝突に「ウクライナ以外の第三者が介在 していた」（インタファクス通信）として、ロシアの介入を強く示唆。ムシイ保健相はＡＰ通信の取材に、デモ隊と治安部隊を挑発し、流血の事態を招いたのは 「旧政権の一部だけでなく、ロシア特殊部隊の仕業でもある」と語り、非難の矛先を旧政権からロシアへ移した。

　互いに陰謀説を唱え合うロシアとウクライナだが、その根拠は「デモ隊と治安部隊が同じ銃弾で狙撃された可能性が強い」という点で一致する。違いは動機だ。ロシアは、旧野党勢力が味方（デモ隊）を撃つことでヤヌコビッチ体制への憎悪を増幅しようとしたとみる。一方、ウクライナ側は、ロシアが無差別発砲でデモ隊と治安部隊の衝突を収拾不可能な状態に追い込み、介入の口実にしようとしたと疑う。いずれの主張も政治的思惑に基づくもので、事実の立証には程遠い。

　事態を複雑にさせたのが、ウクライナの 治安機関を長年支えてきたモスカル前安全保障局次長の発言だ。局員に対してデモ参加者を装って当時の与党・地域党の事務所に放火する一方、治安部隊も狙撃 するよう指示があった、と地元紙などに証言。衝突をエスカレートさせ、独立広場のデモ隊の強制排除を正当化しようとしたという。モスカル氏は、政変後に姿 をくらませたザハルチェンコ前内相だけが銃撃命令を出せる立場にあったと指摘し、ロシアの関与を事実上否定した。

　一方で今月１２日には、安全保障局のヤキメンコ前局長がロシアの国営テレビで、新政権の国家安全保障・ 国防会議のパルビー事務局長が銃撃に関与したと語った。米情報機関とつながりがあるパルビー氏が、ヤヌコビッチ前大統領とロシア、ＥＵの接近を嫌う米国の 意向でデモ隊と治安部隊を攻撃し、旧政権を崩壊に導いたという。当事者総出の陰謀論は止まらない。

　デモ隊を支援する「ユーロ・マイダンＳＯＳ」のナビチコバさんは「政変で変わったのは政権の顔ぶれだ け。事件に関与した治安機関や警察の幹部はほとんど残っており、報復を恐れて真実を証言しようとしない目撃者も多い」と指摘。ロシアのクリミア半島制圧 も、新政権から真相調査の余力を奪うことにつながったと分析した

インド洋に墜落か＝不明のマレーシア機－米報道

インド洋に墜落か＝不明のマレーシア機－米報道

 

　【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは１４日、クアラルンプールを８日に飛び立ったまま行方不明に なっているマレーシア航空機について、米国とマレーシア両当局による情報分析の内容として、インド洋に墜落した可能性があると報じた。ベンガル湾か、より 南方のインド洋に墜落した恐れがあるという。
　ＣＮＮによれば、米、マレーシア両当局は、機体から人工衛星に送られた信号やレーダー情報の解析を 進め、マレーシア航空機の進路を推定した。その結果、同機はマレー半島東方沖を北上する航路を外れ、西に向かって半島を横断。さらに北西のベンガル湾方面 か、南西方向のいずれかに飛行した可能性がある。
　複数の米メディアは、マレーシア機が消息を絶った後も約４時間飛び続けたもようだと伝えている。マレーシア機をめぐっては、ハイジャックのほか、積み荷のリチウム電池に問題が起きたことを疑う説など、さまざまな臆測が浮上している。
　 一方、米国防総省はマレーシア機捜索のため、沖縄県の米軍嘉手納基地に昨年配備された最新鋭の対潜哨戒機Ｐ８をベンガル湾に派遣すると発表した。半島東方 から移動した駆逐艦１隻もベンガル湾で活動する予定で、米軍は捜索の焦点をインド洋に移しつつある。（2014/03/15-08:41）

中国ネット企業、ＮＹ上場加速＝アリババ、微博がＩＰＯへ

中国ネット企業、ＮＹ上場加速＝アリババ、微博がＩＰＯへ

 

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１４日、ソフトバンクが筆頭株主となっている中国電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）集団が、早ければ４月にもニューヨーク市場での新規株式公開（ＩＰＯ）を申請する方針だと報じた。
　この日はまた、中国版ツイッターを運営する微博がニューヨークでのＩＰＯを申請。５億ドル（約５０５億円）を調達する予定。中国のインターネット関連企業が米国で資金を調達する動きが加速している。（2014/03/15-08:56）

「憤り感じる」＝逮捕の男「偽物」主張に－アンネ関連書籍破損事件

「憤り感じる」＝逮捕の男「偽物」主張に－アンネ関連書籍破損事件

 

　東京都内の図書館や書店で「アンネの日記」や関連図書が相次いで破られ、無職の男が逮捕された事件。警視庁によると、男は日記は偽物という趣旨の主張をしているといい、関係者は１４日、「憤りを感じる」などの声を上げた。
　 ホロコースト記念館（広島県）の大塚信館長は「残念だ。日記の中でアンネ・フランクが記した『どうして人間は仲良くできないのか』という言葉を思い出す」 と悲しそうに話した。男の主張については「オランダの研究所などが日記は真実と認めている。事実の否定で悲しむ人は多く、憤りを感じる」と指摘した。
　大塚館長はアンネの遺族とも交流が深い。「（アンネの父）オットーさんも日記の真贋（しんがん）論争に心を痛めていた。今回のことで、天国でもまた傷ついているのでは」と話し、「しっかりと動機を究明してほしい」と要望した。
　 最も多い被害が出た杉並区にある区立中央図書館の武笠茂館長は「事件は残念だが、事件後に本の寄付など多くの支援が寄せられたことは、うれしい驚きだっ た」と話す。イスラエル大使館などからの寄贈以外にも、子供が小遣いを出し合って購入した本を送ってくれたり、高齢者が長年大切にしてきた蔵書を寄付して くれたりしたといい、個人からの寄贈は３５件１１２冊に上ったという。（2014/03/14-19:10）