ウェブ誕生25周年、考案者が「ネット権利章典」策定を呼び掛け

ウェブ誕生25周年、考案者が「ネット権利章典」策定を呼び掛け

2014年03月12日 16:06 発信地:ロンドン/英国

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フランス中部リヨン（Lyon）で行われた国際会議「ワールドワイドウェブ2012（World Wide Web 2012）」で講演するティム・バーナーズリー（Tim Berners-Lee）氏（2012年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE DESMAZES

【3月12日 AFP】ワールドワイドウェブ（World Wide Web、WWW）の構想をまとめた文書が初めて発表されてからちょうど25年を迎えた12日、WWWの考案者であるティム・バーナーズリー（Tim Berners-Lee）氏は、各国政府による大規模なインターネット監視活動が明らかになったことを受け、ネット統治のための「権利章典」を策定する必要があると呼び掛けた。

「われわれは世界規模の憲法──権利章典──を望む」と、同氏は英紙ガーディアン（Guardian）に語った。この提案は、開かれたインターネットを推進する「われわれの望むウェブ（web we want）」キャンペーンの一環だ。

「開かれ、中立で、裏で何が起きているかについて気にせずとも信頼できるインターネットがなければ、われわれは開かれた政府も、良い民主主義も、良い医療保険も、つながりのあるコミュニティーも、文化の多様性も、持つことはできない」（バーナーズリー氏）

「これを獲得できると考えることはナイーブ（甘い考え）ではないが、ただ座っているだけで手に入ると考えるのはナイーブだ」

　このキャンペーンは、世界中のウェブユーザーに対し、「自分が住む国や地域、あるいは皆のための、インターネット利用者の権利章典」を起草するよう呼び掛けている。

　バーナーズリー氏はこれまで絶えず、ウェブに対する規制の削減を求めて運動してきた。米当局による大規模な監視プログラムを暴露して訴追されたエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者のことも称賛している。

　バーナーズリー氏は、人々の権利が「あらゆる側面でますます侵害されている」ものの、インターネットユーザーは自由を失うことに無関心になりつつあると警告した。

「そこで私は25周年記念を利用して、みんなにそれをしてもらおうと考えたのだ。ウェブを自らの手に取り戻し、これからの25年のウェブに望むことを定義しよう」

　バーナーズリー氏は25年前、欧州合同原子核研究所（European Organisation for Nuclear Research、CERN）に勤めていた際、空き時間を使ってWWWを考案した。(c)AFP

小松長官、大門氏と再び口論

小松長官、大門氏と再び口論

 

　小松一郎内閣法制局長官は１２日昼、共産党の大門実紀史参院議員を議員会館の事務所に訪ね、先に国会内の廊下で口論したことを陳謝した。しかし、その場で再び大門氏と口論となり、大門氏は「受け入れられない。帰ってください」と小松氏の謝罪受け入れを拒否した。
　 大門氏の説明によると、「あなたのためにも療養に専念すべきだ」と辞任を勧めたのに対し、小松氏が「そんなことは言うべきではない」と反論したのがきっか け。大門氏はこの後、参院予算委員会の理事会に出席し、「謝罪になっていない。改めて（小松氏への対応を）理事会で協議してほしい」と求めた。　 （2014/03/12-13:28）

小松氏発言「特段の意味ない」＝自民・石破幹事長

小松氏発言「特段の意味ない」＝自民・石破幹事長

 

　自民党の石破茂幹事長は１２日午前、小松一郎内閣法制局長官が集団的自衛権の行使容認を法的に担保する国家安全保障基本法案の提出を見送る考えを示したことについて、「特段の意味があるとは思っていない。（安倍晋三）首相の発言がない限りは、あまり議論しても仕方がない」と述べ、小松氏を批判する野党をけん制した。東京都内で記者団の質問に答えた。　（2014/03/12-10:45）

ウクライナ:国民防衛軍部隊を創設 退役軍人らが中心

ウクライナ:国民防衛軍部隊を創設　退役軍人らが中心

毎日新聞　2014年03月12日　11時29分（最終更新　03月12日　11時53分）

　【キエフ樋口直樹】ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は１１日、退役軍人らを中心とする国民防衛軍部隊の創設を発表した。親ロシア勢力に軍事占拠された南部クリミア半島がウクライナからの「独立」を打ち出す中、「ヤヌコビッチ（前政権）時代に弱体化した軍隊を立て直す」のが狙いという。ロシアの軍事的圧力の高まりに応じた動きだが、大統領代行はＡＦＰ通信のインタビューで「クリミアの独立を阻止するために軍事力を行使することはない」とも語った。

　最高会議（議会）に対する国防相の説明によると、ウクライナ軍の歩兵兵力は名目上４万１０００人だが、実際に戦闘に即応できる兵力はわずか６０００人程度。ウクライナ東部と国境を接するロシア側には２０万人以上の兵力があり「ウクライナはロシアとの軍事的衝突に対応できる状態にはない」という。

　国民防衛軍部隊の創設は国家安全保障評議会で決定。既存の内務省部隊をベースに退役軍人からの志願者を中心に構成される。

　親ロシア派ヤヌコビッチ前大統領の失脚に伴い発足した新政権は、ロシアによる事実上のクリミア半島占拠にも、欧米などと連携して外交的解決を最優先する方針を強調してきた。

　ただ、ロシア系住民が多い東部や南部地域でもウクライナからの分離などを求める動きが出ており、国民防衛軍部隊の創設は、主にこうした国内情勢への対応を念頭に置いたものとみられる。

リビア:議会が首相罷免 原油を堂々と奪われた責任

リビア:議会が首相罷免　原油を堂々と奪われた責任

毎日新聞　2014年03月12日　11時00分（最終更新　03月12日　11時24分）

　【カイロ秋山信一】リビア制 憲議会は１１日、原油の密輸出を防げず国の威信を失墜させたとして、ゼイダン首相を罷免した。新首相を選任するまで、サニ国防相が職務を代行する。ロイ ター通信によると、自治拡大を要求し部族勢力が不法占拠する東部シドラ港では、北朝鮮国旗を掲げたタンカーが無許可で原油を積み込み、首相が部族勢力に警 告。しかし、タンカーは１１日、海軍の警戒網を破り公海上に逃走した。

　タンカー所有者はサウジアラビアの企業だとの情報もあるが、サウジ政府は否定。目的地も不明だ。タンカーは、最大３５００万ドル（約３５億円）相当の原油を積んでいるとみられ、北朝鮮が原油調達先の多角化を狙っている可能性もある。

　リビア国防省報道官によると、タンカーは８日に入港し、石油の積み込みを始めた。ゼイダン首相は「無許可で石油を搬出するなら、タンカーへの爆撃も辞さない」と部族勢力に警告。だが、部族勢力は「攻撃されれば、宣戦布告とみなす」と無視した。

　検察当局は、汚職容疑の捜査のため、ゼイダン氏に海外渡航禁止を命じた。

　リビアで は、２０１１年の内戦でカダフィ独裁政権が崩壊。だが、内戦後も部族勢力や民兵組織が武装解除に応じず、中央省庁を占拠するなど政府とたびたび対立。昨年 １０月にはゼイダン首相が武装集団に一時誘拐される事件も起きた。東部の部族勢力は昨夏以降、自治拡大や石油利権の配分を求め、主要な石油積み出し港を占 拠している。

シンフェロポリ空港封鎖＝親ロシア派、管制塔占拠－クリミア

シンフェロポリ空港封鎖＝親ロシア派、管制塔占拠－クリミア

 

親ロシア派武装組織が制圧したクリミア自治共和国の首都にあるシンフェロポリ国際空港＝４日

　【セバストポリ（ウクライナ）時事】ウクライナ南部クリミア自治共和国を支配している親ロシア派武装組織は１１日、自治共和国の首都シンフェロポリにある国際空港を事実上、封鎖した。モスクワ便に限り使用を認めるという。ＡＦＰ通信が伝えた。
　自治共和国の議会はこの日、ウクライナからの独立を宣言した。１６日にはロシアへの編入の是非を問う住民投票を予定しており、投票妨害を狙った勢力がクリミア入りするのを防ぐ狙いとみられる。
　武装勢力は空港の管制塔に押し入り、管理下に置いた。ウクライナの首都キエフからの航空機がシンフェロポリに向かっていたが、着陸許可が得られず途中で引き返したという。（2014/03/11-22:17）

ウクライナ系住民が抗議集会＝「客観情報なく不安」－クリミア

ウクライナ系住民が抗議集会＝「客観情報なく不安」－クリミア

 

１１日、ウクライナ南部クリミア自治共和国のシンフェロポリで、「プーチンは占領者だ」と書かれたビラを持って、ロシア編入の動きに抗議するウクライナ系住民の女性

　【シンフェロポリ時事】「プーチン（ロシア大統領）は占領者だ」。ウクライナ南部クリミア自治共和国のシンフェロポリで１１日、ウクライナ系住民約２５０人が、ロシア編入を目指す動きに対する抗議集会を行った。
　この日、自治共和国議会が「独立宣言」を行ったが、住民らは「クリミアはウクライナだ」と叫んだ。会社経営者のロマン・バラニンさん（３５）は「１６日の住民投票はボイコットする。ロシア側は不正投票なども行うだろう。（編入賛成の）結論は決まっている」と批判した。
　 クリミアでは、数日前からウクライナのテレビ局が視聴できなくなり、代わりにロシアのテレビが放映されるようになった。シンフェロポリの大学に通うアレク サンドルさん（２０）は「ロシア側の報道はプロパガンダばかりで、客観的な情報が得られない。住民投票後の状況がどうなるか、本当に分からない」と不安を 訴えた。（2014/03/11-22:11）

大震災３年:空から目撃した津波…広がる更地に恐怖の残像

大震災３年:空から目撃した津波…広がる更地に恐怖の残像

毎日新聞　2014年03月12日　11時25分（最終更新　03月12日　12時11分）

宮城県名取市（手前）から岩沼市にかけての海岸線。右手前は仙台空港＝２０１４年２月２４日、本社機「希望」から手塚耕一郎撮影

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沿岸部を襲う大津波＝２０１１年３月１１日午後３時５６分、本社ヘリから手塚耕一郎撮影

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　東日本大震災で大津波に襲われた仙台平野の沿岸部。上空からのぞむと、人々の生活の気配は見えず、いまだに更地が広がっている。

　３年前の３月１１日、この地域に大津波が襲来したのは地震発生から約１時間１０分後だった。仙台空港か ら本社ヘリコプターで飛び立ち、目の当たりにした大津波は、海岸の堤防や防潮林を越えても勢いを弱めることなく、どんどんと平野を遡上（そじょう）して、 街を破壊していった。あのときの背筋が凍るような感覚は忘れない。

　今も、多くの人たちが、大切な家族やふるさとを失った悲しみも癒えないまま、内陸の仮設住宅などで避難生活を強いられている。防波堤の建設や海岸林再生に向けた植栽地造りなど、少しずつ変化の兆しも見えるが、その速度はとても遅い。

　大津波による破壊は、ほとんど一瞬だった。だからこそ、復興への長い道のりに、もどかしさを感じる。【手塚耕一郎】

差別の横断幕:スタンドで掲げた観客の入場禁止検討

差別の横断幕:スタンドで掲げた観客の入場禁止検討

毎日新聞　2014年03月12日　11時49分（最終更新　03月12日　14時03分）

　今月８日に埼玉スタジアムで行われたサッカーＪリーグ１部の浦和−鳥栖戦の試合中、スタンド内に差別的 な表現を含む横断幕が掲げられた問題で、浦和が横断幕を掲出した観客の試合会場への入場禁止処分を検討していることが１２日、分かった。近く結論を出し、 発表される見込み。

　横断幕は「日本人以外お断り」の意味もある「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」と書かれたもので、浦和サポーター席へ入るゲートに掲げられていた。試合後に撤去された。浦和では、掲げた人物を特定し、事情を聴いていた。今後も、なぜ横断幕を掲出したかなどの調査は進める。

　また浦和の関係者によれば、クラブではこれまで横断幕の内容について「差別的な意味に解釈できる」と若干幅を持たせていたが、「差別的表現」と認識を改めるとしている。【村社拓信】

ＳＴＡＰ細胞:理研、対応が後手に 「単純ミス超えた」

ＳＴＡＰ細胞:理研、対応が後手に　「単純ミス超えた」

毎日新聞　2014年03月11日　22時57分（最終更新　03月12日　12時09分）

ＳＴＡＰ細胞論文で不自然と指摘された主な点

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　新たな万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞（刺激惹起＜じゃっき＞性多能性獲得細胞）」の論文２本が撤 回される可能性が出てきた。論文発表直後から次々と浮上した疑惑に対して後手に回った理化学研究所の対応に、科学界からも批判の声が高まっている。事態が 深刻化した背景で何が起きていたのか。【八田浩輔、須田桃子、根本毅】

　◇日本分子生物学会が論文疑問点で声明公表

　「単純なミスである可能性をはるかに超え、多くの科学者の疑念を招いている」。細胞生物学など生命科学分野で国内最大級の日本分子生物学会は１１日、ＳＴＡＰ細胞の論文への疑問点に対する声明を公表した。この問題で同学会が声明を出すのは、３日に続き２回目。理研に論文の撤回を含めた対応を求めるなど、強い危機感を示した。

　ＳＴＡＰ細胞の論文は「生物学の常識を覆す成果」として世界を驚かせたが、１月末の英科学誌ネイチャー への発表直後から、複数の画像に不自然な点があるとの疑いがインターネット上で広がった。問題を指摘した匿名の告発ブログは、降圧剤バルサルタンの臨床試 験疑惑や東京大分子細胞生物学研究所の膨大な論文不正を追及するなど、研究者の間で注目されている。

　だが、理研は調査開始時から「成果は揺るぎないと判断している」と強調、指摘には「単純ミス」で済ませるような姿勢だった。文部科学省幹部も「最初は論文撤回のような話ではないと思った。なぜこんなことになったのか」と明かす。

　その後も小保方晴子（おぼかたはるこ）・理研研究ユニットリーダーの過去の論文に疑問点が浮上、「実験を再現できない」との報告も続いた。理研は３月５日、ＳＴＡＰ細胞の作製手順書を公表することで、事態の沈静化を目指した。研究チームも、論文の「撤回」ではなく「修正」を前提に、調査結果発表後に情報発信する準備を進めていた。

　ところが、理研内部でも一部研究者から「手順書と論文に矛盾がある。修正で済ませてしまえば、理研は終わる」と、論文撤回を求める動きが活発化した。さらに９日、論文中でＳＴＡＰ細胞の万能性を示す根拠の一つとなった画像と、小保方さんが２０１１年に書いた博士論文中の画像が似ていることが、ネットで指摘された。博士論文の画像は骨髄細胞に関するもので、ＳＴＡＰ細胞とは関係なかった。

　この指摘が引き金となり、理研の複数幹部が１０日、研究チームに論文の撤回を打診。論文著者の一人である若山照彦・山梨大教授は同日午後、他の著 者に撤回を呼びかけるメールを送った。若山教授は１１日、毎日新聞の取材に「国内外から、『よくやった』『立派だ』と私の判断を支持するメールが届いた」 と話した。

　日本分子生物学会理事の篠原彰・大阪大教授は「理研は当初から指摘を深刻に受け止め、元データの開示など適切な情報発信をすべきだった。過去の研究不正疑惑に対する研究機関の対応のまずさを教訓にしておらず残念だ」と話す。

　理研広報室は１１日の記者会見で、「当初は、重大性を軽視していたと受け取られても仕方ない」と認めた。研究チームの一人は、毎日新聞の取材にこう漏らした。「調査と情報発信のバランスについて、我々は判断を誤ったのかもしれない」