離島防衛の要となる陸上自衛隊西部方面普通科連隊の隊員訓練が１６日、長崎県佐世保市の相浦駐屯地で報道陣に公開された。陸自は昨年度、離島上陸に必要な技術を学ぶ課程を新設しており、この課程の訓練公開は初めて。
防衛省は、尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国を念頭に、２０１８年度までに同連隊を拡充する形で、３０００人規模の「水陸機動団」を新編する考えで、隊員の育成を急いでいる。
同連隊は南西諸島防衛の専門部隊として、米海兵隊をモデルに０２年に創設。隊員は約６００人で、半数以上がレンジャー資格を持つ精鋭だ。０６年以降、米国で海兵隊と演習を繰り返している。（2014/07/16-18:29）
2014年07月13日 10:20 発信地：東京
【7月13日 AFP】自衛隊の活動範囲を広げる動きに対し反発の声も上がる中、日本が長く堅持してきた平和主義に鑑みて日本国民に今年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞させようという運動が活発になっている。
第2次世界大戦（World War II）後に制定された日本の平和主義憲法がノーベル平和賞の候補になることはできないため、この運動をしている団体は、この憲法を堅持してきた日本国民を候補者リストに載せるべく活動した。
ノーベル賞委員会は推薦状を正式に受理し、約1億2800万人の日本国民は正式にノーベル平和賞の候補になった。同団体が集めた署名は今月11日までに15万人分を超えた。
このアイデアを思い付いた主婦の鷹巣直美（Naomi Takasu）さん（37）は、数百人の候補者がいる中で受賞の可能性は低くとも、こうしたメッセージこそが重要だと話す。
鷹巣さんはAFPに対し、欧州連合（EU） がノーベル平和賞を受賞したというニュースをテレビで見て模範的な取り組みにもこの賞は与えられるということを知り、憲法9条について考えるきっかけに なったと話し、もし受賞できたら憲法が掲げる理想を伝えていく上で素晴らしいことだろうと語った。(c)AFP/Yuta YAGISHITA
2014年7月6日 07時03分
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自衛隊員が訓練中に死亡する事故の頻度が、消防士の三倍、警察官の七倍以上に上ることが分かった。多くは持久走など体力的に厳しい訓練だが、北朝 鮮の不審船対処で新設された任務に関する訓練もある。集団的自衛権の行使容認で、専門家は「訓練がより実戦的、過酷になる可能性がある」と指摘する。 （三浦耕喜）
死亡事故件数について、社民党の照屋寛徳衆院議員が質問主意書でただし、政府が答弁書で明らかにした。答弁書によると、二〇 〇四年度以降、今年五月までに、自衛隊で訓練に絡む死亡事故は計六十二件発生。同時期で警察官の死亡事故は九件、消防士は〇四～一二年度で十件あった。
年平均の事故件数を各組織の定員で割った「事故率」を計算すると、十万人当たりの死亡事故は警察官〇・三二件、消防士〇・六九件に対し、自衛隊は二・二八件。警察官の七・一倍、消防士の三・三倍だ。
防衛省がまとめた六十二件の内訳は、四十七件が陸上自衛隊、九件が海上自衛隊、六件が航空自衛隊で発生。状況別では、陸自では「持続走訓練中」が十八件と 最多で、車両による事故が八件。その他「体力検定中」とする事故、スキー訓練中がそれぞれ四件あった。空自も「三キロ走」など走行訓練中が四件あり、墜落 事故の二件を上回った。
海自では航海中に行方不明になり死亡認定されたケースと、潜水訓練事故が三件ずつ。〇八年には、不審船への対処のため新設された海自の「特別警備隊」の要員を養成する第一術科学校で、格闘訓練中に隊員が死亡している。
政府は答弁書で「訓練の内容だけが原因ではない」との趣旨の説明をし、体調不良など他の要因も考えられるとしている。防衛省は「隊員の生命を失うことにつ ながる事故は絶対に避けなければならない」（防衛白書）としながらも、「任務の多様化に対応した訓練の充実に努める」（同）との方針を示している。
集団的自衛権の行使容認を受け、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加時の駆け付け警護など新たな任務を想定した訓練が予想される。
（東京新聞）
2014年7月6日 02時00分
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試験飛行を行うＣ２次期輸送機の試作機＝２０１１年９月、鳥取県境港市の航空自衛隊美保基地 |
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防衛省が今年５月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁 じた東大方針に反すると判断し拒否したことが５日分かった。防衛省は文部科学省を通じ東大に働き掛けを強め、方針変更を促す構えだが、文科省は大学の自治 を尊重し消極的。一方、教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加しており、大学方針の実効性が問われる可能性もある。
輸送機はＣ２次期輸送機。離島防衛のため陸上自衛隊部隊が移動する際の主力輸送手段と想定されている。１４年度末からの配備を予定していたが、２年延期された。
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安倍晋三首相は武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認について、選挙を通じ国民に約束したと主張している。しかし、自民党総裁として臨んだ二〇 一二年十二月の衆院選や昨年七月の参院選の自民党公約で関係する記述はごくわずか。行使に反対の立場だった公明党は一切触れていない。 （生島章弘）
自民党の衆院選公約は冒頭「まず、復興」と強調。続いて経済、教育、外交などの政策を並べた。集団的自衛権は外交のページ端に小さく「行使を可能 とし、『国家安全保障基本法』を制定する」と書かれただけ。憲法解釈変更で実現するのか、改憲手続きを経るのか、正確には分からない。
参院選公約は、集団的自衛権の文言が消えた。「日本の平和と地域の安定を守る法整備を進める」という文章はあるものの、行使容認を訴えているとは受け取れない表現だ。
首相は記者会見で「集団的自衛権は衆院選と参院選で争点になっていない」との質問に対し「選挙の街頭演説で国民の生命や財産、領土・領海を断固として守り抜いていこうと言った。（解釈改憲は）国民との約束だ」と反論した。
だが、インターネットなどで読め、有権者が投票先を決める手掛かりにする公約と、その場にいなければ聞けない街頭演説を同列に扱うのは無理があ る。しかも、党総裁として遊説したのは衆参それぞれで三十都道府県前後にとどまる。参院選では賛否が分かれるテーマだとして主張も控え気味だった。
集団的自衛権を取り上げなかった公明党の公約は、外交による近隣国との関係改善や連携強化が中心の内容。参院選の際には「憲法の『平和主義』や非核三原則を堅持し、日本独自の平和外交を進める」ことを重点政策に掲げた。
五日の公明党全国県代表協議会では、地方議員から「参院選公約や当時の主張と違うのではないか」という意見が出た。与党協議で座長代理を務めた北 側一雄副代表は「反対したのは他国防衛を目的とする集団的自衛権。今回はあくまで自国防衛のための『自衛の措置』の限界を定めた」と釈明した。
2014年7月5日（土）05:00
(神奈川新聞)
戦争放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推そうと市民団体が呼び掛けた運動で、賛同の署名が４日までに１０万筆の大台を超え、１３万２３７９筆に達 した。「集団的自衛権の行使容認が現実味を帯びてきたころから、寄せられる署名数が驚くほど増えている」と実行委員会。思わぬ“追い風”にメンバーは政 府・与党に不信を募らせる声なき声を聞く。
署名集めは、座間市の主婦鷹巣直美さん（３７）が２０１３年１月からインターネットの署名サイト上で開始。同年夏に発足した実行委員会が引き継いで以降は用紙署名も加え、賛同を募り続けている。
実行委の共同代表の一人で、用紙署名の集計を担当する落合正行さん（８１）が「異変」に気づいたのは６月だった。数日に１度、郵便局へ署名を受け取りに行くが、それまでは一度に２５００筆前後だったのが、１３日には４千筆を超えていた。
直前には安全保障法制に関する与党協議が白熱していた。以降、集団的自衛権の行使容認に与党協議が傾いていくにつれ、届く署名数も伸びていった。
集計メモによると、６月１３日４０９７筆▽１６日４９３２筆▽１９日３６５２筆▽２３日４３６８筆▽２８日６５４２筆－。行使容認の閣議決定から一夜明けた７月２日は１万１２８２筆に達した。
「（同日分は）重量にして８キロ。しかし、それ以上の重みを感じずにはいられない」と落合さん。実行委のフェイスブックにも行使容認を憂う声が次々と寄せられた。
〈ノーベル平和賞を受賞したら、（９条の存在を）削除できないと思って、某首相は解釈改憲に走ったのか〉〈世界の良識の力を借りて、政府の時代錯誤的な愚行を止めるのが、私たちの集団安全保障です〉
実行委員でもある相模原市南区の主婦岡田えり子さん（５４）は「今回の閣議決定に、国民が思いを伝える場はほぼなかった。署名がこんなに増えたのは『どん な武力行使も、戦争もしたくない。国民の声を聞いて』という思いが託されているのでは」と話す。実際、署名用紙の入手方法を問う電話も全国から相次いでい るという。
世界的な運動につなげたいと、ネット署名は外国語ページも順次開設。１月の英語版（６０７筆）に続き、６月２１日にスタートし、７月 ４日までに９４筆を集めた韓国語版には、〈日本の市民が平和憲法９条を最後まで維持することを応援します〉〈平和を愛する日本人がいるという事実がとても うれしいです〉といった投稿がハングルで寄せられている。
実行委は、ノルウェー・オスロにある選考機関「ノーベル委員会」に１４年の同賞授与を働きかける“参考資料”として署名を送付する予定。今後も署名集めは継続する。
毎日新聞 2014年07月05日 東京朝刊
米国がイラクへの軍事介入を巡り揺れている。オバマ大統領が空爆に慎重姿勢を示す背景のひとつに、あい まいな自衛権発動という過去の教訓や、議会のチェック機能を強化して大統領の戦争権限を抑制しようとする議会の動きがある。集団的自衛権の行使容認を決め た日本は、米国の思惑に振り回される形で、これまで以上に負担を求められる可能性もある。【ワシントン及川正也】
「海外での軍事行動に当たって最も問われるべきは、米国にとって安全保障上の利益にかなうかどうか だ」。６月１９日、ホワイトハウスの記者会見場でオバマ米大統領はイラク攻撃について開口一番こう語った。会見でオバマ大統領は、イラク国内で侵攻するイ スラム教過激派組織「イスラム国」の脅威が高まればイラクのマリキ政権が求める「無人機空爆」に踏み切る余地を残したが、軍事介入には慎重な姿勢をにじま せた。
アフガニスタン攻撃（２００１年）、イラク戦争（０３年）で６０００人超の米兵が犠牲となり、国内には えん戦気分が広がる。戦費もかさみ、国家予算も圧迫する。大統領の慎重姿勢の裏にはこうした世論と共に、シリア空爆を昨年夏に直前で回避した際に浮上した 大統領の戦争権限を巡る議会との対立がある。
５月２１日の上院外交委員会。イラク空爆の検討前だったが、武力行使を発動する権限を持つ大統領をけん制する討論が行われた。「（大統領への）白紙委任の時期は終わった」。与党・民主党のケイン議員からも大統領権限を抑制する声があがった。
合衆国憲法第２条は大統領を米軍の「最高司令官」と位置付け、部隊を動かす権限があると解釈される。一 方、多くの米兵が犠牲となったベトナム戦争の教訓から、連邦議会は大統領の権限を抑制して安易な軍事介入を阻止するため戦争権限法（１９７３年）を制定し た。同法は米国への直接攻撃を前提とする。「急迫」の脅威が「明白」な場合に軍事行動を認めており、原則として議会の宣戦布告か承認が必要だ。しかし、過 去の軍事介入の多くは大統領の権限で発動され、議会への報告も形式的だった。
今回、議会側は「攻撃には議会の承認が必要」との意見が根強い。オバマ政権が、自衛権に基づく対テロ戦 争の一環としてイスラム国を空爆するという見方もある中、国防総省のプレストン法律顧問は「議会決議に関わらず、差し迫った脅威があれば、大統領には行動 する憲法上の権限がある」と発言。政府と議会の溝は広がった。
「議員にとって軍事行動の決定ほど重要な仕事はない。政治的な合意の努力抜きに命を落としかねない若者 に『戦え』とお願いできるのか」。新戦争権限法案を共和党のマケイン上院議員と提出したケイン議員は、こう指摘した。法案は政府と議会の事前協議を柱とし て、議会のチェック・アンド・バランス機能の強化を強調する。
攻撃を受けた米国を助けるために発動される集団的自衛権。しかし、米国は過去に攻撃される前に自衛権を発動したり、明確な根拠を欠いたまま軍事介入したりすることもあった。日本は行使の線引きをどこでするのか。
国際法上、他国への軍事介入は（１）国連安保理決議（国連憲章４２条）（２）個別的・集団的自衛権（同５１条）でしか認められていない。しかし、米政府は「国益を守るため」として自衛権の解釈を伸縮自在に捉えて活用してきた。
１９６５年に本格介入が始まったベトナム戦争の直接の契機は、前年に北ベトナム沖で米艦が攻撃を受けた トンキン湾事件だ。個別的自衛権を根拠に米議会は軍事介入を支持したが、国連への報告は南ベトナムの要請に応じた集団的自衛権の発動と変遷した。その後、 攻撃の一部が捏造（ねつぞう）だったことも判明する。
レーガン政権は８３年、東カリブ海諸国の要請を受けたとして集団的自衛権を根拠に中米グレナダに侵攻。 ８６年のリビア空爆は、西ドイツ（当時）のディスコで米兵が犠牲となった爆弾テロへの報復として個別的自衛権を発動した。ロバート・デールサンドロ米陸軍 史センター長は「レーガン政権は米本土への直接の脅威がなくても武力行使した」と語る。将来的な攻撃を排除するための「先制自衛権」の初の発動だった。
日本政府も安全保障環境の変化とともに自衛隊の海外派遣を現実には拡大させてきた。０１年の米軍のアフ ガニスタン攻撃は個別的自衛権の発動だった。日本は国連安保理決議を根拠にテロ対策特措法を策定。初の「戦時派遣」として海上自衛隊がインド洋で給油活動 を行ったが「集団的自衛権に近い形態」（元政府高官）といえた。０３年のイラク戦争で米国は９１年の湾岸戦争時の国連安保理決議などを根拠に正当性を強調 した。日本は安保理決議を基にイラク復興支援特措法を制定し、「戦地」に初めて陸上自衛隊を派遣した。
安倍晋三首相は「（行使が容認されていても）湾岸戦争やイラク戦争の戦闘に参加することはない」と明言 する。だが、湾岸戦争の前年には多国籍軍への参加を当時のブッシュ大統領が海部俊樹首相に打診していた。このとき要請された海上自衛隊による「掃海」は戦 闘終了後に実現したが、今後は同様のケースで参加を迫られる可能性がある。
毎日新聞 2014年07月02日 東京朝刊
７月１日。自衛隊という組織ができて６０年。「還暦」を迎えるその日に、集団的自衛権の行使容認が閣議決定された。記者会見に臨んだ安倍晋三首相の声は、いささか緊張気味に聞こえた。
１９５０年に起きた朝鮮戦争に占領軍の米軍が投入された「空白」を埋めるために、警察予備隊ができた。 そして５４年、陸海空合わせて創設されたのが自衛隊である。憲法９条が禁じた「軍隊」ではないのか−−。自衛隊は当初、厳しい批判にさらされた。隊員たち は、国民に受け入れられようと必死だった。駐屯地の周囲の農作業に精を出し、地元の祭りを支援し、災害派遣には全力を尽くした。７０年代まで「愛される自 衛隊」が標語だった。
連載「出動せず」の取材で会った陸自将官の言葉が忘れられない。「我々は（国民意識の）逆風によって鍛 えられたのだ」。絶えず国民の目を意識し、謙虚さを積み重ねた結果が、「自衛隊に良い印象＝９１・７％」（内閣府２０１２年発表）だろう。「軍隊らしくな さ」が国民の支持の源泉だといっていい。冷戦が終わり、９０年代になって海外派遣が始まる。「戦時」「戦地」への派遣も行われた。それでもなお、自衛隊の 活動は憲法９条によって抑制的だった。
そして、この日の閣議決定である。自衛隊は変わるのか。防衛大学校を卒業した私は多くの現職、ＯＢたちと会った。彼らの本音を知りたかった。彼らは「国民の支持が欲しい」と口をそろえる。世論が割れた中での任務が苦しいのだ。こそこそと訓練するのが情けないのだ。
なぜ、首相は憲法解釈の変更という抜け道を使ったのか。堂々と丁寧に、国民に訴え、合意を目指すべきだった。それが政治ではないのか。それが最高指揮官である首相の最低限の責務ではないのか。
「殺され方だよなあ……」。親しい幹部がふと漏らした言葉に、胸をつかれた。国会で＜血を流す覚悟＞と いう言葉が出た感想を聞いてみたときだった。固唾（かたず）をのんで与党の議論を見守っていた彼らは、自分や部下の戦死を具体的に想定し始めていた。世論 が割れているから、戦死は政治問題化する。だから「命懸けの現場」に備え、より殺傷力を磨く訓練を始める。部下を殺させないために。「愛される自衛隊」を 目指した、あの生真面目さで。
＜戦争ができる国になる＞などという批判の言葉は使いたくない。賛否双方が「平和のために」という議論 は、そこで止まってしまう。自衛隊はこれから間違いなく変質していくと感じる。「軍隊らしく」なる。それは社会の価値観に変容をもたらすだろう。議論をこ こでやめたくない。平和の本当の意味と方法論を、政治任せではなく自分たちで考え続けたい。
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政府は１日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。戦後日本の安全保障政策が大転換した一日を追った。（国外の動きは日本時間）
７時３０分 自民、公明両党の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」が始まる。自民党の中谷元・元防衛庁長官が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案について両党合意を確認。座長の高村正彦・自民党副総裁が「縛りをかけることに（公明党副代表の）北側（一雄）座長代理の貢献が極めて大きかった」、北側氏は「無礼なことを言ったかもしれないが、ご容赦ください」。
８時００分 海上自衛隊舞鶴基地（京都府舞鶴市）で、戦車など約４０両を輸送艦に搭載する訓練開始。陸自第１０師団は「例年通りの演習」と説明。
９時４７分 安倍晋三首相が官邸入り。記者団からの「集団的自衛権に国民の理解は得られているか」との問いに、右手を上げて「はい、おはよう」。
１０時５５分 小野寺五典防衛相は閣議後記者会見で「自衛隊に付与されることになる新しい任務に備えた装備、訓練とその充実がまず前提」と淡々と語る。
１１時００分 市民団体「戦争への道を許さない！ながさき１００１人委員会」が長崎市役所で記者会見。「被爆地ナガサキから憤りをもって抗議する」
１１時５分 下村博文文部科学相が閣議後会見で、一内閣で決定することの是非を聞かれ「５内閣とか３内閣でやればいいのかという論理ではない」。
１１時２０分 公明党の太田昭宏国土交通相は閣議後会見で「平和の党、という看板は守られたのか」との質問に、硬い表情で「山口（那津男）代表が全て終わった後に話されると思う」。
１１時２９分 中国国営新華社通信（英語版）が「安倍首相は国内世論に耳を傾けず、平和憲法を裏切った。日本を危険な道に導き、地域の安全保障を後退させた」と報じる。
１２時３５分 自民党総務会で村上誠一郎・元行政改革担当相が「憲法改正が筋で解釈変更は認められない」と閣議決定反対を表明。
１３時２９分 公明党の山口代表が党本部の中央幹事会であいさつ。さばさばとした表情で「公明党が国民の懸念を受けて歯止めをかけ、安全保障の環境に対応する現実的な策を取る結論になった」。
１４時００分 参院議員会館で開かれた「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」で、社民党の福島瑞穂・前党首が「違憲のことを閣議決定するのは憲法上、無効だ」と主張。
１６時５分 中国外務省の定例会見で洪磊（こう・らい）副報道局長が「戦後堅持してきた平和発展の道を変えるのかと疑わざるを得ない」と批判。
１６時１２分 首相官邸で「安全保障法制整備に関する与党協議についての報告会」。安倍首相は終了時、 公明党の山口代表らに深く礼をして「真摯（しんし）な議論をいただき、心から感謝申し上げたい」。山口氏は冒頭、首相をじっと見つめ、「自公協議の結果、 我々が重視してきたこれまでの政府の憲法解釈を踏まえ、国民を守るための自衛の措置とはっきりした」。
１６時５７分 首相官邸で臨時閣議始まる。閣議前の写真撮影では全員、終始無言。
１７時００分 民主、維新など野党５党が東京・有楽町で拙速な閣議決定に反対する合同街頭演説会を開催。
１７時００分 閣議開始の連絡が入り、首相官邸前の歩道上を埋めたデモ隊が「閣議決定反対」の叫びを強める。
１７時２０分 臨時閣議で憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認すると決定。
１８時００分 安倍首相が首相官邸で記者会見。「平和国家としての在り方は決して変わらない。その歩みを力強いものにする決断こそが今日の閣議決定」
１８時００分 日本弁護士連合会の村越進会長が「閣議決定は立憲主義と恒久平和主義に反し違憲。強く抗議し、撤回を求める」とする声明を発表。
毎日新聞 2014年07月02日 東京朝刊
「日本を、戦争する国にしてはならない」。集団的自衛権の行使を容認する安倍晋三内閣の閣議決定に、１日、市民らの抗議の声が上がった。海外での武力行使に道を開く、憲法９条の解釈変更。発足から６０年の節目の日に、専守防衛を貫いてきた自衛隊は歴史的な転換点を迎えた。現役隊員や家族たちは、集団的自衛権を命に関わる問題として受け止めはじめている。
「喜んで、とはいわないけれど、命令なら行きます」。陸上自衛隊に今年入隊し、東日本の駐屯地に勤務す る２０代の隊員は「もし戦場に行くことになったら」との記者の問いにそう答えた。他の隊員と集団で生活し、武器や装備の扱い方の訓練を受ける。長距離を走 る訓練では、動けなくなった隊員を抱えゴールを目指す。疲れ切って戻る宿舎で、新聞を読む時間はない。「集団的自衛権って何なのか、よくわからない」
しかし隊員の母親（５０代）は、「自衛隊を辞めさせたい」と言う。息子の入隊に賛成したのは、「災害救 助で社会貢献したい」と動機を話したからだ。息子の制服姿を見た入隊式でも戦場に立つことは想像しなかったが、にわかに現実味を帯びてきたように思える。 「人を殺すことに息子を加担させたくない。戦争に行かせるために、自衛隊へ入れたわけじゃない」。声をふるわせ「なぜこれを止められないの」と訴えた。
他国の軍を助けるために出動命令を受けたとき、どうするか。東北地方の５０代の陸自隊員は、そのことを自問して複雑な思いを吐露した。「正直に言えば恐怖を感じる。しかし命令は重い。国際社会に通用するようにもならなければ。ためらわずに行くしかない」
自衛隊の今後も気がかりだ。「これまで隊員の命は憲法９条に守られていた。だからこそ国際協力という名の海外派遣に参加を希望する隊員もいた。これからは、海外派遣どころか入隊を希望する若者が減るだろう」
４０代の海上自衛隊員は「上から行けと言われれば行くのが仕事。現場の雰囲気がいきなり変わることはな いと思う」と、冷静に受け止める。それでも、不安を口にした。「これを機に、なし崩しで憲法を改正し、自衛隊を軍隊にするのであれば話は違う。最高司令官 である安倍首相は、イラク戦争で米国を助けた英国のように他国のために戦争をする国を選ぶのか、それとも自立した道を選ぶのか」
元陸自隊員で、現在も九州の会社に勤務しながら予備自衛官になっている男性は「私たちの任務も広がる可能性がある」と語る。集団的自衛権に 関するニュースを見た妻が、「海外に行って、撃たれたりするようなことはないの」と不安を募らせ、「予備自衛官を辞めてほしい」と訴える。男性は「命令が 出たら妻を振り切って海外でも行くつもりだ」と言う。そのうえで、こう指摘した。「自衛隊は今後、組織として隊員の家族をケアする制度を設ける必要があ る」
ある陸自の幹部は「任務が増えれば危険も増えることは間違いない。しかし、われわれを使うのは国。命令を受けたことは拒否できない。それが国益につながることなら、納得できる」と、淡々と話した。【まとめ・鮎川耕史】
１日夜、市民団体「戦争をさせない１０００人委員会」の中心メンバーで作家の大江健三郎さんらが東京都内で記者会見し「（集団的自衛権に関連する）新法を成立させ実際に行使することは絶対認められない」と訴えた。活動を続けていくという。
大江さんは「私の人生で一番大切なものは憲法の平和主義と民主主義。安倍晋三首相は憲法に対する畏れを持っていない。戦争に参加して敵国になれば、日本がテロに狙われる危険もある」と語った。
東京・永田町の首相官邸前では、朝から同団体などの呼びかけで抗議の集会やデモが続いた。参加者は時間がたつに つれ増加。閣議決定が迫った夕方には数千人が沿道に列をなし、太鼓を鳴らして「閣議決定、今すぐやめろ」と声を上げた。閣議が始まると抗議は熱を帯び、午 後６時前に決定が伝えられると、参加者は「閣議決定撤回しろ」「あきらめないぞ」と絶叫。興奮し警察官と小競り合いになる場面も。
東京都目黒区の主婦、竹内節子さん（７５）は午前中からデモに加わった。「自民党と公明党が密室で行使容認を決めてしまった。国民を愚弄（ぐろう）している」【桐野耕一、一條優太】
仙台市でも抗議集会があり、６００人超が「戦争する国づくりは許さないぞ！」などの横断幕を手に、繁華 街をデモ行進した。同市泉区の元教員、手代木（てしろぎ）彰雄さん（６３）は「戦争教育をしてこなかったのが原因なのか。戦争の悲惨さを伝えてきたつもり だったが……」と話した。【三浦研吾】
広島市では、秋葉忠利・前市長や坪井直（すなお）・広島県被団協理事長らが呼びかけて５月に発足した「戦争をさせないヒロシマ１０００人委員会」が、集会を開いた。約５５０人が原爆ドームを起点にデモ行進した。
大阪市中央区の自民党大阪府連前では約６００人が「集団的自衛権ＮＯ！」 などのプラカードを掲げて抗議。長女（１）を抱いた大阪市西区の市職員の女性（２６）は「一部の人の意見で子どもの将来が決まるのは怖い」。京都市でもデ モ行進があり、約５００人が参加。７歳と４歳の娘がいるという京都市上京区の自営業、香取明希（あき）さん（４１）は「戦争に行くことのない安倍首相らの 世代が子どもたちの世代に危険を押しつけるのは許せない」と話した。【椋田佳代、久野洋、松井豊、吉村周平】
安倍晋三首相は１日夕、首相官邸で記者会見に臨み、５月１５日に使った母親と幼子のイラスト入りパネル（邦人輸 送中の米艦防護）を再び持ち出し「日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守るようにするのが今回の閣議決定」と情に訴えた。強い批判を意識してか、 「外国を守るために戦争に巻き込まれるというのは誤解だ」「外国の防衛自体を目的とする武力行使は今後とも行わない」と強調。一方で「抑止力」という言葉 を６回も使い「日本が戦争に巻き込まれる恐れは（抑止力強化で）一層なくなっていく」と胸を張った。
記者団から「（閣議決定の内容は）時の政権の判断でいかようにでも拡大解釈できるのでは」と問われると、紙に目を落とし、「従来の憲法解釈の基本的考え方は何ら変わらない。（武力行使について定めた）新３要件は憲法上の明確な歯止めになる」と答えた。【野島康祐】
自衛隊は１日、発足から６０年を迎えた。１９５４年７月１日、自衛隊法と防衛庁設置法が施行され、保安隊が陸上自衛隊に、海上警備隊が海上自衛隊に移行し、航空自衛隊が新設された。集団的自衛権の 行使を容認する閣議決定が節目の日と重なったことについて、小野寺五典防衛相は１日の記者会見で「日本を取り巻く安全保障環境がこの６０年で大きく変化し たことに対応した、節目になる日だと思う」と話した。自衛隊への危険が増す可能性について考えを問われると「役割が従来に比べて拡大する場合もある。あく までもそのような活動が今後できるようになるのであり、しなければならないのではない」などと述べた。【斎藤良太】
毎日新聞 2014年07月05日 東京朝刊
政府は４日の閣議で、北朝鮮に対して日本独自で行っていた制裁の一部解除を決定した。北朝鮮も同日、日 本人拉致被害者らの安否に関する再調査を行う特別調査委員会を発足させ調査を開始すると発表した。ただ、制裁は北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を理由に 発動しており、拉致問題に絡めて解除したことには「整合性が取れない」と政府内でも不安視する声が出ている。
閣議では、全面禁止していた北朝鮮籍船舶の入港について、医薬品や食料品の輸送など人道目的に限り解除 を決定。併せて、北朝鮮籍者や当局職員の入国禁止、北朝鮮への日本人の渡航自粛など人的往来の制限▽北朝鮮への１０万円超の現金持ち出しの届け出義務と ３００万円超の送金の報告義務−−の制裁も政令改正などで解除した。
北朝鮮が重視する貨客船・万景峰号の入港禁止と北朝鮮との輸出入禁止などの制裁は継続する。
安倍晋三首相は４日午後、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らと首相官邸で会談し、制裁解除について 「（北朝鮮は）今までにない態勢で調査するという約束をした。行動対行動の原則に従って対応していくことを決定した」と述べ、拉致問題を進展させるために 決断したと強調した。
だが、政府が北朝鮮に独自制裁を発動したのは、２００６年７月の北朝鮮による弾道ミサイル発射がきっかけだ。その後も核実験の実施やミサイル発射のたびに独自制裁を重ねてきた。
初の制裁発動を決めた０６年当時、官房長官だった首相は「北朝鮮が拉致問題に誠意ある対応がないことも 念頭に置いている」と説明しているが、政府筋は「拉致問題を前に進めるためとはいえ、核ミサイルを理由に発動した制裁を拉致問題の進展を理由に解除するの は矛盾している」と指摘。核ミサイル開発問題で、北朝鮮への「圧力」が弱まることに懸念を示した。
北朝鮮は早ければ８月末にも最初の調査結果を出すとみられ、調査の進展を理由に万景峰号の入港禁止措置 など追加の制裁解除を要求する可能性がある。家族会側は４日、首相に「北朝鮮が誠意ある回答を出さない場合は、制裁をより強く復活することは当然だ」と要 望。首相は「しっかりとした態勢を作り、調査が進むことを見極めたい。いい結果が出るよう、北朝鮮を促していきたい」と述べた。【福岡静哉、小田中大】
2014.07.04 Fri posted at 17:25 JST
東京（ＣＮＮ） 政府は４日、日本人拉致被害者らを調査する北朝鮮の特別調査委員会の設置を受け、北朝鮮に対して独自に科してきた制裁の一部解除を決定した。
解除されるのは人的往来の規制や人道目的の北朝鮮籍船の入港禁止、支払いの届け出義務といった制裁措置。国連安全保障理事会の決議に基づく制裁措置については解除しない。
人的往来では、北朝鮮籍を持つ人の入国禁止や日本から北朝鮮への渡航自粛要請を取り消す。北朝鮮への支払いでは、届け出義務の下限額を現金持ち出しで現行の１０万円超から１００万円超に、送金では現行の３００万円超から３０００万円超に緩和する。
北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、北朝鮮が特別調査委員会を設置したと伝えた。委員会は３０人で構成され、同国に居住する全ての日本人を対象に調査を行う。拉致被害者、行方不明者、遺骨問題について異なる分科会を設置するとしている。
米政府は拉致問題解決に向けた日本政府の動きに支持を表明。韓国は「人道的な見地から早期に拉致問題が解決されることを期待する」とする一方、北朝鮮の核やミサイルの問題を巡る同国への圧力を損なうことがないようにすべきだと釘を刺した。
Screenshot: Youtube
300万円にのぼる不明朗な交通費が政務活動費から支出されていたことを指摘され、記者会見で「やっと議員になったんです」と号泣した兵庫県議の野々村竜 太郎氏（47）。兵庫県川西市役所を退職後、5回目の立候補で兵庫県議に滑り込んだという思いが、会見で爆発したようだ。
兵庫県議会の野々村竜太郎県議（47）が7月1日に開いた記者会見の映像が、ネット上で話題になっている。野々村県議の2013年度の「政務活動費」として、約300万円にのぼる日帰り出張の交通費が支出されていたが、義務づけられている領収書の添付がなかった。
不 明瞭な支出を記者団から追及されると「行程は覚えてない」「誰に会ったかは話せない」と明言を避け、「世の中を変えたい、その一心で西宮市民の皆さんに選 出されて、やっと議員になったんです！」などと机を叩きながら号泣した。これに関して、「みっともない」「辞めればいいのに」「今どきあんな人いるんや」 と驚き呆れる声がネット上で続出している。
野々村竜太郎氏は 関西きっての名門進学校として知られる大阪府立北野高校から関西大学法学部に進み、大学卒業後に大阪のベッドタウン、兵庫県川西市役所に勤務。本人のFacebookによると、2007年11月に退職した。
2008年1月、北野高校の後輩にあたる橋下徹氏が、大阪府知事に初当選。その後から野々村氏も、地元の選挙に立候補しては落選を繰り返した。地元記者によると、野々村氏は「後輩にあたる橋下氏の当選に刺激を受けた」と政治への動機を語っていたという。
2008年7月27日、兵庫県太子町長選。候補者3人中最下位の485票で落選。
2008年11月16日、兵庫県西宮市長選。候補者6人中最下位の6184票で落選。
2009年7月5日、兵庫県議補選西宮市選挙区（被選挙数1）。候補者3人中、最下位の33359票で落選。
2010年5月16日、西宮市長選。候補者3人中最下位の25924票で落選。
浪人中の生活は苦しかったようだ。2回目の西宮市長選に立候補したとき、朝日新聞は「預貯金を取り崩して生活している」と紹介している。
2011年4月10日、兵庫県議選西宮市選挙区（定数7）で、候補者10人中、7番目の11291票で最下位当選し、「5度目の正直」を果たした。44歳のときだった。
こ の選挙は橋下徹氏が「大阪維新の会」を旗揚げして初の統一地方選で、大阪府議会や大阪市議会などで議員を大量当選させた「維新の風」が吹いていた。野々村 氏はまったく関係ない「西宮維新の会」を名乗り立候補。自民党が候補者調整に失敗して票が割れたこともあり、最下位で滑り込んだ。野々村氏は当時「保守票 が割れて自民現職が票を減らしたため、初当選がかなった」（2011年4月12日付朝日新聞阪神版）と語っていた。
Huffingtonpost
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_03/274230029/
安倍晋三首相は１日夕の記者会見で、集団的自衛権行使を可能にするための憲法解釈変更を受け、「現行憲法の基本的考え方は今回の閣議決定でも何ら変わらない。海外派兵は一般に許されないという従来の原則も全く変わらない」と述べた。 （2014/07/01-18:12）
政府は１日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を決定した。自衛隊の海外での武力行使に道を開くもので、 「専守防衛」を堅持してきた戦後日本の安全保障政策は歴史的転換点を迎えた。憲法改正によらず、権利を保有していても行使できないとしてきた従来の政府解 釈と正反対の結論を導き出した手法も含め、安倍政権は説明責任を問われる。
安倍晋三首相は閣議後、記者会見に臨み、行使容認により日米同盟関係が強化され、抑止力が向上するとの立場を訴え、国民に理解を求める。中国の海洋進出といった東アジアの安全保障環境の変化に触れるとともに、自衛隊法改正など関連法整備の進め方も説明する見通しだ。
閣議決定の核心は、自衛権発動の要件緩和だ。従来は「わが国に対する急迫不正の侵害の発生」としてきたが、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻 撃」で、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある場合」は自衛権を発動できると改めた。他に適当な手段がないことと、必要最小限度の実力行使にと どめることとした要件は維持した。
自衛権発動の根拠は、憲法が前文に「国民の平和的生存権」、１３条に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を定めたことに求めた。これらを踏ま え、「９条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」との見解を打ち 出し、１９７２年に示した政府見解の「自衛措置は必要最小限度の範囲内」との整合性は保っていると主張した。
首相は閣議に先立ち、公明党の山口那津男代表と党首会談を開催。自公両党幹部から協議の結果について報告を受け、合意を確認した。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の９大臣会合も開いた。（2014/07/01-17:59）
政府が１日の臨時閣議で決定した文書「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の要旨は次の通り。
政府の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることだ。同盟国である米国との相互協力を強化し、域内 外のパートナーとの信頼、協力関係を深めることが重要だ。切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。
【武力攻撃に至らない侵害への対処】
警察や海上保安庁等の関係機関が対応能力を向上させ、連携を強化する。離島の周辺地域等で近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合、（自衛隊出動の）早期の下令や手続き迅速化のための方策を具体的に検討する。
【国際社会の平和と安定への一層の貢献】
〔後方支援と「武力の行使との一体化」〕従来の「後方地域」「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲を一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘 行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送等の支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」するものではないとの認識を基本とした考 え方に立ち、他国軍隊に対して必要な支援活動を実施できるよう法整備を進める。
〔国際的な平和協力活動に伴う武器使用〕「国または国に準ずる組 織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、国際的な平和協力活動での「駆け付け警護」に伴う武器使用、「任務遂行のための武器使用」、領域 国の同意に基づく邦人救出等の「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう法整備を進める。
【憲法９条の下で許容される自衛の措置】
憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法１３条が「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定め ている趣旨を踏まえて考えると、憲法９条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到 底解されない。
現在の安全保障環境に照らして検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に 対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、これを排 除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく 自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきだと判断するに至った。
「武力の行使」が国際法を順守して行われることは当然だが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。
自衛隊出動を命ずるに際し、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する。（2014/07/01-17:39）
