原子力規制委員会が九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働の前提となる審査書案をまとめたことを受け、審査会合の傍聴を続けてきた市民団体や専門家らが１６日、東京都内で記者会見し、「合格させるための審査でしかない」と批判した。
川内原発１号機は運転開始から３０年を超えている。井野博満東京大教授（金属材料学）は「審査書案では触れられていないが、老朽化とセットで考えないといけない」と問題視した。
ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は、規制基準で定められている航空機衝突などのテロ対策に関し「実際に想定したら、大規模な放射能放出は目に見えている。机上の空論のような対策で審査を合格させている」と指摘した。
環境ＮＧＯの満田夏花理事は、規制委が３０日間行う意見募集が科学的・技術的なものに限定されたことに触れ、「一般国民の意見を求めていない」と憤った。（2014/07/16-18:09）
東京電力福島第１原発で放射性物質に汚染された地下水が海へ流出している問題で、東電は２５日ま でに、より深い層にある地下水も汚染されていたと発表した。東電は従来、汚染地下水の地中への浸透について否定的な見方を示していたが、地中深くに浸透し ている可能性が浮上した。
東電によると、１、２号機タービン建屋の海側で、４日に採取した地下約２５～３０メートルの深さの地下水から、１リッ トル当たり４７００ベクレルのトリチウムが検出された。この深さでのこれまでの最高値で、東電が地下水を海に放出する際の目標値として定めた同１５００ベ クレル未満を上回る。（2014/06/25-21:09）
東京電力福島第１原発事故の収束作業を志願する「福島原発行動隊」の初代理事長、山田恭暉さん（７５）が１７日、志半ばで他界した。厳しい作業が続く第１原発の状況や、現場入りが果たせていない行動隊の今後を、最期まで気に掛けていたという。
山田さんは２００７年、悪性リンパ腫を発病、医師から「３カ月先の約束はしないように」と言い渡された。突然の宣告に動揺し、朝からアルコールに浸る 日々。内臓を壊しもした。それでも、自分自身を静かに見つめるうち「自分の手柄だとか周りの評価だとか、そういうことは全く気にならなくなった」。
原発事故が起きたのはそんな時だった。「これは大量の被ばく要員が要る。老人の出番だ」。東大工学部で学んだエンジニアの山田さんには、事態の深刻さがす ぐに分かった。早速、手紙やメール２５００通を友人・知人に送り、「若年作業員の被ばくをわれわれの世代が肩代わりしよう」と訴えた。
しかし、「人手は足りている」と言う東電の壁は厚かった。賛同者は瞬く間に２０００人を超えたが、意欲をそがれ、焦りが募る。「除染や被災者支援など手近な活動を」との声も上がったが、「あくまで本丸は原発構内での収束作業」と、山田さんは揺るぎなかった。
行動力も卓越していた。１２年夏には米国に渡って１カ月間滞在。議会関係者やマスコミに、行動隊の意義を説明して回った。行動隊を紹介する本を出版、署名活動も展開するなど目標実現へと労を惜しまなかった。
亡くなる前々日の１５日。大学時代からの友人で、今年３月に理事長を引き継いだ塩谷亘弘さんが病院に見舞うと、それまで意識が混濁していた山田さんは目を開け、「何もできなくて申し訳ない。あとを頼む…」と声を絞り出した。
行動隊は今も、以前と変わらず現場入りを目指して活動を続ける。創設者のリーダー不在でも、揺るがない組織をつくり上げたところにも、山田さんの類いまれな資質が見て取れる。（時事通信編集委員・芳賀隆夫）。（2014/06/18-18:52）
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2014年06月13日
福井地裁が、関西電力に大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。
東日本大震災を受けて示されたこの異例の判断を、どう受け止めるべきか。
大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決は、「司法の矜恃（きょうじ）」を示した。東京電力福島第 １原発事故を経験した今、裁判所が原発の具体的危険性の有無について判断を避けるのは、重大な責務の放棄を意味する。しかし今回の判決は、真正面から原発 の問題に向き合い「具体的危険性がある」と結論付けた。担当裁判官たちの強い覚悟や思い入れが表れている。
原発訴訟で裁判所は、行政による原発の設置許可や安全基準が妥当かどうかを判断枠組みとして採用し、大 半のケースで行政の判断を追認してきた。しかし、今回の判決は、行政の判断は一つの判断に過ぎないとし、主体的に原発の具体的危険性の有無に踏み込んだ。 「行政は行政、司法は司法」という姿勢を明確に打ち出している。
私は２００６年に金沢地裁の裁判長として志賀原発２号機の運転差し止めを命じる判決を出した。当時はま だ国内で原発の過酷事故が起きておらず、原発の危険性といっても現実味が乏しかった。「なんだかんだ言っても大丈夫なのではないか」という雰囲気があり、 プレッシャーがなかったわけではない。しかし今はあらゆる状況が変わった。
福島第１原発事故で、国民も過酷事故は起こりうると認識するようになった。一方で裁判所が危険性の有無を判断する際に依拠してきた専門家の信頼性は損なわれた。原発を止めると国民の生活に深刻な支障が出るとしてきた国の説明も事実と異なることが判明した。
今回の判決に対しては「ゼロリスクを求める内容で、科学技術の発展を阻害する」との批判があるが、それ は当たらない。判決は「隕石（いんせき）が落ちるかもしれない」といった抽象的な危険性を指摘しているわけではない。関電が設定した基準地震動を超える大 地震が実際に起きているという具体的根拠に基づいて現実的な危険性を示している。「判決の論理だと新幹線だって止めないといけない」との指摘も、判決内容 を全く理解していない。
原子力規制委員会の審査が終わる前に判決を出したことに対する批判もあるが、これも当たらない。判決 は、規制委員会の新しい規制基準自体がおかしいとの考えに基づいている。審査の前提となる基準がナンセンスだと言っている以上、その基準に沿って審査して いる規制委員会の結論を待つ必要はない。
裁判は控訴審に移るが、高裁でも１審判決が維持される可能性が高いと思う。明確な根拠に基づいて具体的 な危険性があるとした判決に対し、関電側がさらに反論するのは難しい。同種訴訟への影響も大きい。今回の判決は基準地震動の設定の仕方や使用済み核燃料の 保管状況など、どの原発にも共通する問題で差し止めを命じており、他の裁判所が今回と同じ判断枠組みを採用すれば、同様の判断をすることになるだろう。
行政には政策的な裁量があるが、国民の生活の根底を破壊しかねない原発の問題では、個人の人権救済を責 務としている司法が遠慮せずものを言う必要がある。今、全国で多くの原発訴訟が起きている。国や電力会社を相手取って裁判を起こすこと自体、大変な覚悟や 負担がいるにもかかわらず、国民が声を上げている。裁判官は、その声を正面から受け止めて判断してほしい。【聞き手・伊藤一郎】
福井地裁の判決は、原子力に携わる人なら犯さない思い違いや一方的な決めつけを根拠にしている。「原発の運転差し止め」という重大な判断をするなら、科学的根拠に基づかなければならない。上級審で覆すことが極めて易しい、不用意な判決といえる。
大飯原発は加圧水型で、沸騰水型の東京電力福島第１原発と原子炉の形が違う。さらに福島第１原発は沸騰 水型の中でも古い。判決ではこうした点を論じず、ただ「原発」と十把一からげにして飛躍しすぎている。例えるならば、最新式の車も、古いタイプと一緒にし て「車は危険」と言っているようなものだ。
具体的には、原発事故で２５０キロ圏の人格権が損なわれる▽地震によって冷却や閉じ込めの機能が維持で きなくなる、などが主な指摘だが、どれも科学的根拠に乏しい。２５０キロとしたのは、福島第１原発事故のさなかに近藤駿介原子力委員長（当時）が出した私 見に過ぎず、実際に２５０キロ圏の全住民に被害があったのではない。関西電力が最大の地震の揺れ「基準地震動」として想定した７００ガル（ガルは加速度の 単位）も、国内で観測した最大の揺れが４０２２ガルであることや、これまで４原発で計５回、基準地震動を超える揺れが起きたことなどを理由に「信頼性がな い」とした。しかし、大飯原発は揺れに強い岩盤の上に建ち、地質の構造が違う。これら４原発も福島第１原発を除いて事故は起こさなかった。
安全設計の基本的な考え方は「多重防護」にある。基準を設定し、基準を超えた場合でも耐えられる余裕を 持たせる。さらにそれ以上の事態が起きた場合に備え、複数の手段による安全対策を設け、どれか一つでも機能すれば事故の進展を食い止められるようにする。 これは原発に限らず工学全般に言える。だが判決では多重防護を否定し、地震の揺れが７００ガルを超えなくても機器がすぐに壊れたり、事故に進展したりする 危険性があると指摘しており、工学的考え方と相いれない。
私は１９９９年のＪＣＯ臨界事故（茨城県東海村）で、原子力安全委員長代理として現場の陣頭指揮を執っ た。臨界が続いているかを確認する危険な作業だったが「事故を起こした責任がある」とＪＣＯ社員を説得し、十数人に現場に入ってもらった。福島第１原発で は不幸にして事故の進展を止められなかったが、東電の社員や作業員は現場に残った。判決で「混乱と焦燥の中で、適切かつ迅速に（安全対策の）措置をとるこ とを原発の従業員に求めることはできない」と言及したが、職業人の使命感を否定するような言葉であり、かえって現場の萎縮を招いてしまう。
この裁判はわずか１年半で審理された。原子力の「素人」である裁判官が短期間でよく勉強したとは思う が、原告、被告ともに原子力の専門家を証人申請していない。多くの専門家から意見を聞いてより慎重に審理したのなら、たとえ同じ結論であっても、より意味 のある判決になったのではないか。
原発事故という取り返しのつかない失態を犯したことは事実だ。人権を尊重するという裁判所の考え自体は 賛成だが、「絶対安全」というシステムは存在しないことを理解する必要がある。原発を使うことは確かにリスクがあるが「正しく怖がる」ことを考えるべき だ。【聞き手・酒造唯】
福島第１原発事故の最大の教訓は、広大な地域が放射性物質で汚染されたことで、何十万人もの住民が生活 と人生を壊され、その関連で死亡した人が１０００人余に上ったことだ。まさに人格権、生存権の重大な侵害だ。しかし政府と経済界は、その教訓を直視せず に、原発なしでは日本経済の再生に重大なブレーキがかかると喧伝（けんでん）し、再稼働を急ごうとしている。
万が一でも原発事故のリスクがある場合、予想される国民の生存権の侵害と経済成長の重要性を同じレベル のものとして選択するというあり方自体に妥当性はあるのか。これは単なる技術論や法律論を超えた国のあり方や倫理に関わる高位の視点からの議論が不可欠 だ。今回の判決は、この問題に真正面から向き合い、発電コストがどうとか貿易収支が赤字になるといった経済活動の問題は人格権に対し低位にあると断じ、こ の国を覆う経済至上主義にくぎを刺した点で意義は大きい。
そして判決は、住民の人格権を守るには、「万が一」の危険性もないことが証明されない限り、原発の再稼 働は認められないと結論づけた。事故発生の確率が極めて低ければ安全性は保証されるとしてきた従来の行政や電力会社の考え方を否定したものだ。この点につ いては政府事故調の報告書でも、津波予測にからんで「確率論的に発生確率が低いとされても、いったんそれが起これば重大な被害が発生すると予測される場合 には、万全の安全対策、防災対策を立てておくべきである」と思想の転換を提言している。
各電力会社はスリーマイルアイランド（米国）やチェルノブイリ（旧ソ連）の原発事故の教訓から、運転員 の人的エラーの防止対策は万全だとしてきたが、福島第１原発のような全電源喪失、３基で炉心溶融（メルトダウン）という混乱と緊迫の中では、プロの吉田昌 郎（まさお）所長（当時）でさえいくつもの判断や指示のエラーをしている。そのことは、深刻な事故時に指揮官の能力を超える事態もありうることを示す。原 子力規制委員会の新規制基準にはそういう項目が入っていない。
戦後の日本の政治・政策が、住民の命を犠牲にしてでも経済至上主義を貫いてきたことは歴史的な事実だ。 その原点を水俣病事件に見ることができる。最初の公的患者確認から３年後の１９５９年、熊本大研究班が有機水銀汚染によることを解明し、劇症による死者が ５０人を超えていた。それにもかかわらず、政府は排水源のチッソを規制したら経済成長が打撃を受けるとの理由から、閣議において原因不明として、その後９ 年間もチッソの排水垂れ流しを黙認し、水銀汚染拡大と患者の激増を招いたのだ。
福島原発事故はその延長線にある。石油危機でエネルギー確保が国家の最優先課題になり、各電力が次々に原発を導入する一方で、反対を封じ込めるために安全神話を作り、事故リスクを封印した。
日本の根底にある経済至上の論理は、福島原発事故を経ても、安倍政権で強まっている。判決は、こうした 国のあり方を根本から問うものだ。私たちは何をもって豊かさとし、何を目指すべきなのか。命への高い倫理性を守る国づくりを目指すために、一度立ち止ま り、福島原発事故の原点（本質的な教訓）に返って熟考すべき時期だ。【聞き手・酒造唯】
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福井県にある関西電力大飯原発３、４号機の再稼働は危険だとして、同県の住民ら計１８９人が運転差し止 めを求めた訴訟。福井地裁は、東京電力福島第１原発事故を重く見て「冷却や放射性物質の閉じ込めに欠陥がある」「運転により人格権が侵害される危険があ る」などと指摘し、再稼働を認めない判決を出した。
関電は判決を不服として名古屋高裁金沢支部にすでに控訴した。同３、４号機は昨年９月に定期検査のため に運転を停止。関電は、現在進む原子力規制委員会の安全審査に適合し、地元同意などの条件が整えば、控訴審判決の前でも再稼働を進める考えを示している。 判決に沿えば、地震大国・日本の原発の大半が再稼働困難になるが、「安全のための工学」を全面的に否定しているため、論議を呼んでいる。
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「論点」は金曜日掲載です。opinion@mainichi.co.jp
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■人物略歴
１９５４年大阪府生まれ。東京大教育学部卒。７９年に裁判官に任官し、金沢地裁や京都地裁の裁判長など３２年間務めた。２０１１年４月から弁護士。
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■人物略歴
１９３０年大阪市生まれ。大阪大理学部卒。阪大名誉教授。９８～２０００年、内閣府原子力安全委員長代理。００年５月から２年間、日本原子力学会長。
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■人物略歴
１９３６年栃木県生まれ。東京大経済学部卒。ＮＨＫ記者を経てノンフィクション作家。福島原発事故の政府事故調査・検証委員会委員長代理。
東京電力福島第一原発の事故時に内閣官房審議官（広報担当）だった元ＴＢＳアナウンサーの下村健一氏が朝日新聞の取材に応じ、首相官邸と東電首脳のやりとりを克明に記録した大学ノートを開示した。そこからは当事者意識に欠ける東電幹部たちの姿が見えてくる。福島で最も高い濃度の放射性物質が飛散した２０１１年３月１５日朝、東京にある東電本店がどう動いたのかを解明する歴史的資料だ。
■６時７分 東電本社へ移動
この朝は、菅直人首 相が東電本店に乗り込んだ重大局面だった。東電がのちに公開したテレビ会議録では音声が消えており、居合わせた人々の記憶に基づく証言で断片的にしか語ら れてこなかった場面だ。ジャーナリストの目線で事故対応の裏側をその場で記録した「下村ノート」をもとに再現する――。
「東電が撤退すると言っている。総理が東電本社に行きます」。３月１５日未明、首相官邸で仮眠していた下村氏はそんな電話で起こされた。すぐに防災服に着替え、先に東電本店に向かった菅首相を車で追いかけた。内閣の広報担当に着任して４冊目、原発事故を記録したものとしては１冊目となるノートを携えて。
《６時７分 東電本社へ移動》（下村ノートから）
東電の対策本部がある本店２階に駆け上がると、「総理執務室の誰か」が真っ青な顔で、菅首相が東電幹部たちにぶった演説の内容を耳打ちした。下村氏はその場でノートに書きとめた。
《現場撤退は絶対ない。日本の東半分を核廃棄物にするわけにいかない！》
《社長以下責任負う ６０才以上ここで死ぬ覚悟》
下村氏は菅首相らとともに対策本部と廊下を挟んだ向かいにある小部屋に移った。そこには東電本店と福島第一、福島第二、福島オフサイトセンターなど６カ所を同時につなぐテレビ会議システムが動いていた。
下村氏は驚愕（きょうがく）した。つい先ほどまでいた官邸には東電から情報がなかなか届かず、菅首相らはいらだっていた。ところが、東電本店には現場からリアルタイムで情報が入っていたのだ。下村氏はノートの欄外に６分割されたモニター画面を描写した。
「それまで、海外とやりとりしているような遠い感じだった。本店にも情報がないなら仕方ないと思っていたが、情報は届いてたんじゃないか、なんで本店からこんなに近い官邸まで情報が届かないんだというのが衝撃でした」（木村英昭、堀内京子）
◇
しもむら・けんいち。１９６０年生まれ。慶大特別招聘（しょうへい）教授。元ＴＢＳアナウンサーでオウム真理教による松本サリン事件などを取材。２０１０年から２年間、内閣官房審議官（広報担当）を務める。著書に「マスコミは何を伝えないか」など。
九州電力川内原発（鹿児島県）などの再稼働に反対する集会が１日、東京都千代田区の首相官邸や国会議事堂の前で開かれた。強い日差しの中、集まった市民らはのぼりやプラカードを掲げ、汗を拭いながら「原発やめろ」「再稼働反対」と声を合わせた。
主催した「首都圏反原発連合」によると、参加者は約１万人に上った。（2014/06/01-20:12）
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１６日の定例会合で、原子炉や核燃料施設の安全性について助言する二つの専門審査会の委員各１１人の任命を決定した。
原子炉安全専門審査会のメンバーは、東京電力福島第１原発事故の発生時に原子力安全委員会（廃止）委員だった代谷誠治京都大名誉教授のほか、関村直人東京 大大学院教授（原子力工学）ら。核燃料安全専門審査会は元原子力学会会長の田中知東京大大学院教授や、森山裕丈京都大原子炉実験所長ら。
原発に批判的な勝田忠広明治大准教授、放射線防護が専門の甲斐倫明大分県立看護科学大教授ら６人は両委員会の委員を兼ねる。
規制委はまず、両審査会に対し、国内外の原発や核燃料施設の事故・トラブル、海外の原子力規制の動向に関する情報を集めて分析し、規制委に助言するよう指示する。（2014/04/16-11:56）
約１万４０００点の機器に点検漏れなどの不備が見つかった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉 「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は１６日、事務局の原子力規制庁が行った保安検査の報告を受けた。規制庁は「真の要因までさかの ぼった分析が行われていないため、問題点と対策の関係が不明確で、具体性が乏しい」と指摘した。
田中俊一委員長は「もんじゅに対しては徹底的に対応しないといけない」と述べた。
原子力機構は昨年９月と１１月、機器の再点検や保守管理体制の改善が終わったと報告。規制庁は今年３月、確認のため現地で保安検査を行ったが、新たに９件 の点検漏れや、所内の文書で「点検に問題があり不適合」とすべき部分を訂正で済ますなどの問題点が見つかった。（2014/04/16-12:31）
東京電力は１６日、福島第１原発の汚染水浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で、放射性物質を取 り除くために使う小型タンクの洗浄作業をしていたところ、使用した水をためる容器から約１トンの水があふれ出たと発表した。水は容器を囲むせきの中にとど まり、建物外への流出はないという。
この水からは、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３８０万ベクレル、セシウムが同９３００ベクレル検出された。
東電によると、１６日午後０時２０分ごろ、作業員があふれ出ているのを発見した。この日は、小型タンクに水を入れ、中に入っている放射性物質を取り除く粒子状の吸着材を水ごと取り出す作業をしていた。（2014/04/16-21:27）
原発を保有する電力９社は１７日、経済産業省の電力需給検証小委員会に今夏の電力需給見通しを 報告した。需要に対する供給余力を示す予備率は、全社が安定供給に最低限必要とされる３％を確保する。ただ、関西、九州両電力が３％ちょうどにとどまるな ど、西日本で余裕が乏しくなるため、同省は夏場の節電対策を検討する。
昨夏は関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が運転していたが、現在は国 内の全原発が停止。原子力規制委員会は、原発１７基を対象に再稼働の前提となる安全審査を行っているが、終了時期は不透明な状況となっている。各社の需給 見通しは、原発がゼロのまま電力需要が急増する夏場を迎えることが前提となる。（2014/04/17-10:58）
東北電力は１７日、原発の再稼働を想定しない場合の今夏の電力需給見通しをまとめ、経済産業省に報告した。２０１０年度並みの猛暑となっても７月は６．０％、８月は７．５％の予備率を確保する。いずれも節電の定着も織り込んだ。（2014/04/17-11:35）
北海道電力は１７日、８月の予備率は９．２％を確保できる見込みだと発表した。泊原発（泊村）が再稼働しないことを前提にして、猛暑や景気回復による需要増などを考慮した。（2014/04/17-12:41）
関西電力は１７日、今夏の電力需給見通しを発表した。原発再稼働が見込めない中、自社や西日本 の電力各社からの応援だけでは供給力が不足するとして、８月に東京電力から３８万キロワットの電力融通を受け、需給安定に最低限必要な供給力の予備率３％ を確保する。夏の需給対応で、関電が電力周波数の違う東電から電力を調達するのは初めて。（2014/04/17-11:55）
小泉純一郎（７２）、細川護熙（７６）両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。再生可能エネルギー普及の研究に加え、今秋の福島県知事選などで脱原発候補を支援することも検討している。
小泉、細川両氏は「推進会議」の活動方針を、①原発ゼロ・再生可能エネルギーの普及促進②原発再稼働反対③原発輸出反対、とすることで一致。今後は、新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開き、小泉、細川両氏も出席して脱原発への機運を高めたいという。また、「推進会議」の活動と並行し、秋の福島県知事選や来春の統一地方選などで脱原発候補の支援も検討する。
一般社団法人は、登記だけで設立できる営利を目的としない法人。５月７日に東京都内で設立総会を開く。細川氏によると現時点で、発起人には小泉、細川両氏のほか哲学者の梅原猛氏や歌舞伎俳優の市川猿之助氏、作家の瀬戸内寂聴氏、赤川次郎氏ら計１３人が名を連ねる予定。賛同人には俳優の吉永小百合氏ら数十人が加わるという。細川氏が法人の代表理事を務め、総会には小泉氏も出席する。細川氏は１４日、朝日新聞の取材に「小泉氏とは意見が一致した。全国で脱原発のうねりを作りたい」と述べた。
２月の東京都知事選では、細川氏が脱原発を掲げて立候補。小泉氏が全面支援したものの３番目の得票で落選しており、両氏の影響力低下を指摘する声もある。（関根慎一）
東京電力福島第１原発で、高濃度の放射能汚染水が予定外の建屋に移送された問題で、東電は１４ 日、普段使っていないポンプ４台の電源が入り、動いていたと明らかにした。東電は電源が入った経緯を調べているが、電源スイッチのある配電盤は施錠されて おらず、誰かが操作した可能性もある。
東電によると、４号機南側で汚染水をためている建屋の水位が低下しているのを１１日に確認した。１３日になって、別の建屋２棟との間のポンプ４台が動いており、汚染水が移送されていることが判明した。
配電盤は建屋内のポンプの近くにあり、いずれも普段から鍵はかけていなかった。（2014/04/14-21:17）
下村ノート。１５日朝、菅直人首相（当時）が東電幹部に言った「日本の東半分を核廃棄物にするわけにいかない！」という言葉や、異変が生じた２号機の原子炉格納容器の絵が書かれている
