東京電力は１８日、福島第１原発で汚染水から放射性物質を吸着して大幅に減らす装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の１系統で処理が不十分との結果が出たため、３系統全てを停止したと発表した。原因を調べており、運転再開時期は未定という。
東電によると、この１系統で１７日に採取した水を分析した結果、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が、処理前の１リットル当たり数億ベク レルから同数千万ベクレル程度にしか下がっていなかった。通常は同数百ベクレル程度にまで下がるため、何らかの不具合が起きた可能性があると判断した。
この１系統は１８日正午すぎにフィルター洗浄のため停止していたが、東電は残る２系統も処理が不十分になる可能性があるとして、午後１時４０分前に止めた。
アルプスは同原発で増え続ける汚染水対策の「切り札」と位置付けられているが、トラブルが後を絶たず、試運転の状態が続いている。（2014/03/18-16:56）
【モスクワ時事】ウクライナ南部クリミア半島のロシア編入を問う住民投票を受け、米国はプーチン政権中枢の１１人に対する渡航禁止や資産凍結の制裁を発 動した。対象となったロシア高官らからは早速、対米批判が噴出。同時に「海外に資産・口座はない」と口々に平静を装っている。
リストの最高位は、マトビエンコ上院議長。女性市長として長くプーチン大統領の「地元」サンクトペテルブルクを守ってきた政権の重鎮で、上院議長となっ た今、大統領が死亡するなどした場合、継承順位はメドベージェフ首相に次ぐ地位にある。プーチン大統領の提案を受けて１日、上院臨時会議を取り仕切り、ク リミアのロシア系住民保護のための軍派遣を承認した。
マトビエンコ氏は「冷戦時代ですら存在しない前例のない決定だ」とオバマ政権の制裁を非難。政治的脅迫で、取り合う価値がないと一蹴した。
大統領側近ではスルコフ補佐官も制裁対象だ。ロシアのクリミア介入の根底にある、欧米の価値観に対抗する「主権民主主義」を唱えた政権の理論家。制裁を受け「私のロシアへの貢献が認められたことを意味し、大変光栄なことだ」と皮肉るコメントを出した。
一方、プーチン政権はそもそも高官の海外資産を認めない方針にかじを切っている。やはり制裁対象のロゴジン副首相は「オバマ同志、海外資産がない場合はどうしたらいい。知らなかったのか」とツイッターに書き込んだ。（2014/03/18-16:20）
海上自衛隊厚木航空基地（神奈川県）に隣接する格納庫の屋根が２月の大雪で陥没し、定期修理中の自衛隊や米軍の哨戒機などに被害が出た。
格納されていた１０機のうち、自衛隊機（６機）だけで調達価格は約８６０億円に上るが、倒壊の危険から調査が進まず、１か月が経過した今も被害の全容は判明していない。
防衛省などによると、格納庫は、自衛隊機などの整備を請け負う日本飛行機（横浜市）の所有。縦約６０メートル、横約１７０メートルの大きさで、２ 月１５日午前５時頃、天井部分が大きく陥没した。当時、格納庫では、潜水艦を探知するＰ３Ｃや画像情報を収集するＯＰ３Ｃなど計６機の自衛隊機が整備を受 けていたほか、米軍の哨戒機４機も置かれていた。
格納庫は３０センチの積雪に耐えられるように設計されていたが、完成から約６０年がたっており、同省は雪の重みで陥没したと見ている。６機の垂直 尾翼が天井を突き破っている状態といい、幹部は「機体の上方から大きな圧力がかかっており、大規模な修理や検査が必要だろう」と見る。
2014年02月25日 10:58 発信地:シカゴ/米国
南アフリカの反アパルトヘイト（人種隔離政策）運動の指導者だった故ネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）元大統領を追悼するために米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）の教会で行われた礼拝のパンフレット（2013年12月8日撮影）。(c)AFP/Getty Images/David McNew
【2月25日 AFP】科学界ではこの数十年間、奴隷貿易やナチス（Nazi）の優生学を正当化する主張を覆す努力がなされてきたが、遺伝情報の解析が進歩した近年は、新たな科学的人種差別の時代に突入しようとしている──。米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science、AAAS）の年次会合でこのような指摘があがった。
米シカゴ（Chicago）で開かれた米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science、AAAS）の年次会合でこの問題を掲げた人類学者たちは、「ネオレイシズム」といわれる新たな形態の人種差別が科学研究の場に根を下ろしつつあるとし、「人種」という概念が存在し、生物学的、習性的、文化的観点から異なっているという主張を広めていると説明した。
■人種隔離時代、再来の危険
米ペンシルベニア州立大学（Pennsylvania State University）の人類学教授、ニーナ・ヤブロンスキー（Nina Jablonski）氏は「ゲノム科学は医療の個別化を大きく助け得る」と述べた上で、しかし「悪用」されれば、人間の能力には肌の色や民族的背景に基づき生まれながらに差があるという考えを広める恐れもあると警告した。
そうした一例としてヤブロンスキー教授は、遺伝的にあらかじめ決定されている学習能力に基づいて子どもたちの学校を分けて異なる学習法を実践すべきと主張する新研究があることを説明した。
さらに米国で黒人と白人の学校が分けられたり、アフリカ系は劣っていると考えられていた人種隔離の時代を引き合いに出し、「かつて聞いたことがあ る主張で、極めて心配だ。これを提唱している教育専門家たちは肯定的な観点から述べているようだが、実際に採用されれば、容易に歪曲されかねない」と警鐘 を鳴らした。
■健康問題は、遺伝的差異よりも社会的要因
米国の第一線の科学者の多くは、「人種」が生物学的変数ではないことを認識している。それでも、共通の祖先が一定の生物学的特徴を与え得るという概念は受け入れていると、米ノースカロライナ大学（University of North Carolina）のジョセフ・グレーブス（Joseph Graves）副学部長は指摘する。
これまでに発表されている研究では、白人よりも黒人のほうが、鎌状赤血球病を発症しやすい血液型やマラリアに強い血液型が多い傾向が見られ、また睡眠病を引き起こす寄生生物から身を守る「APOL1」と呼ばれる遺伝子を持っている確率が高いことが示されている。
グレーブス氏はこうした発見に異議は唱えていないが、白人と黒人の健康状態の相違は遺伝的差異に大いに起因するという示唆は誤りだと述べる。
「アフリカ系は病気にかかりやすく、死亡率が高いという思い込みが米国にはある。私はこれを『遺伝的に病むアフリカ系伝説』と呼んでいる」
グレーブス氏はまた、米国の黒人の健康問題は、遺伝的差異よりも社会的要因に負うものだと指摘する。「米国人は、社会的に定義された人種と、生物学的な概念としての人種をずっと混同してきた。ネオレイシズムは、部分的にこの混同がもたらしたものだ」
さらなる懸念は、オンライン上で一般的に購入が可能なDNA鑑定だ。利用者はこれらの鑑定を通じて、自らのルーツを追跡することができるという。カリフォルニア大学（University of California）の文化人類学者ヨランダ・モーゼス（Yolanda Moses）氏は、そうしたDNA鑑定の流行は、ある人の人種的遺産がその人の健康状態を示すといった考えに拍車をかけるもので、「誤解を招く」と批判している。
■刑事司法への遺伝学の影響
過去10年の間に、逮捕された人物や、逮捕されたが有罪にならなかった人物の遺伝子プロファイルを含むDNAデータベースが拡大したことについても、モーゼス氏は懸念を示している。「遺伝学は人種と刑事司法制度にも深刻な影響を与えている」と同氏は述べる。
皮肉なことに、ゲノム学のベースとして「人種」に新たな焦点が当たったのは、研究費の世界最大の出資者である米国立衛生研究所（US National Institutes of Health、NIH）がその下で行う全ての遺伝学研究に可能な限り広範な多様性を義務付けたためだった。その目的は医療格差をなくし、非白人系の人々をもっと臨床試験に含めようとするものとされた。
しかし、カリフォルニア大学サンフランシスコ校（University of California, San Francisco、UCSF）社会学部のキャサリン・ブリス（Catherine Bliss）助教は、80年代にヒトゲノム計画（Human Genome Project）が開始されたときはそうではなかったと話す。
「遺伝子地図の製作者たちが『人種』に触れたがらなかった時代から、さまざまな研究プロジェクトや医薬品も、非白人系の権利運動のごとく捉え直さな ければ生き残れない時代へと私たちは移行してきた。（しかし）今、私たちが直面しているのは、研究や応用を人種化せよという倫理的かつ財政的なプレッ シャーだ」
(c)AFP/Kerry SHERIDAN
サーチナ 3月18日(火)14時47分配信
中国の黄恵康駐マレーシア大使は１８日、消息を絶って１１日目になるマレーシア航空機の問題について記者会見を開き、多くの情報は現状では対外公開すべきでないとの考えを示した。
クアラルンプール発、北京行きのマレーシア航空３７０便が消息を絶ったのが８日未明で、すでに１１日目になる（１８日現在）。
黄大使は、事態に関連する情報について「刑事事件の捜査と同じで、調査が正式に終了するまで調査関係者だけが把握しておくべきで、外部に公開するのは不 適切な情報がある」、「現在は多くの情報が刑事捜査と絡んでおり、外部に公開するべきでない」などと述べた。（編集担当：如月隼人）
