ロシアと北朝鮮 軍事協力は米韓日への対抗措置
ロシアと朝鮮民主主義人民共和国は軍事協力を再開させる。その手始めとして、ロシアの軍事改革で新しく作られた東部軍管区所属の水兵らが北朝鮮側と合同演習を行うことになっている。ロシア東部軍管区のコンスタンチン・スィジェンコ司令官と朝鮮人民軍のリ・ヨン・ホ参謀総長は、協力の方向性について初めての協議を行った。
北朝鮮に対しては、2006年および2009年の核兵器実験実施以降、厳しい国際的制裁が加えられているため、武器の調達や技術の移管に関しての協力は行うことはできない。そこで、軍事協力の一歩として、合同海上演習を行い、沈没船の救助作業を想定した訓練を行うこととなった。またソビエト連邦崩壊後中断されていた、ロシアと北朝鮮両国の海軍による友好訪問も再開される。
ロシアは北朝鮮の政策がさらに予測可能なものとなることを望んでおり、今回の軍事演習もその目的によるものだ。また国際的接触が増えることによって、北朝鮮も自らの責任を自覚し、また現在の国際的な孤立状態を抜け出すことができるだろう。
北朝鮮もそのことを理解し、ロシアとの軍事協力に大きな関心を示している。このような政策が金正日氏の息子である金正恩氏によって推進されている可能性もある。正恩氏にとって、特に軍事面におけるブレイクスルーが必要となるからだ。それは中国に自らの自立性をアピールすることになるとともに、隣国の日本や韓国をけん制できることにもなる。
アメリカ、日本、韓国が盛んに海上での活動を活発化していることは、ロシアと中国が2012年に向けて太平洋上での合同演習を準備するきっかけとなった。それについてはすでに8月、ロシアのニコライ・マカロフ参謀長とチェン・ビンデ参謀長が合意している。
地政学問題アカデミーの第一副総裁で、軍事学博士でもあるコンスタンチン・シフコフ氏は、次のように指摘している。
―ロシアの地政学においては東向きのベクトルが急速に強まっています。これは以前中国と行った軍事演習を考慮したうえでの軍事政治的性格を持っています。また現在ロシアと中国が主要な役割を果たしている上海協力機構が、経済だけでなく、軍事政治組織となる可能性もあります。これはアメリカ、韓国、日本の行動によって、現在東アジア情勢の緊張が高まっていることと関連しています。アメリカは自分の同盟国を使って、地域の状況を自国に有利なようにもっていこうとしているのです。
中国も自らの経済的、軍事的ポテンシャルの向上によって、動きを活発化させている。それによって、西部太平洋は現在、軍事演習が行われる数でも際立っている。
東アジア地域を再び、各国の利益を武力で争うような場とすることは許されないだろう。
ロシアと朝鮮民主主義人民共和国は軍事協力を再開させる。その手始めとして、ロシアの軍事改革で新しく作られた東部軍管区所属の水兵らが北朝鮮側と合同演習を行うことになっている。ロシア東部軍管区のコンスタンチン・スィジェンコ司令官と朝鮮人民軍のリ・ヨン・ホ参謀総長は、協力の方向性について初めての協議を行った。
北朝鮮に対しては、2006年および2009年の核兵器実験実施以降、厳しい国際的制裁が加えられているため、武器の調達や技術の移管に関しての協力は行うことはできない。そこで、軍事協力の一歩として、合同海上演習を行い、沈没船の救助作業を想定した訓練を行うこととなった。またソビエト連邦崩壊後中断されていた、ロシアと北朝鮮両国の海軍による友好訪問も再開される。
ロシアは北朝鮮の政策がさらに予測可能なものとなることを望んでおり、今回の軍事演習もその目的によるものだ。また国際的接触が増えることによって、北朝鮮も自らの責任を自覚し、また現在の国際的な孤立状態を抜け出すことができるだろう。
北朝鮮もそのことを理解し、ロシアとの軍事協力に大きな関心を示している。このような政策が金正日氏の息子である金正恩氏によって推進されている可能性もある。正恩氏にとって、特に軍事面におけるブレイクスルーが必要となるからだ。それは中国に自らの自立性をアピールすることになるとともに、隣国の日本や韓国をけん制できることにもなる。
アメリカ、日本、韓国が盛んに海上での活動を活発化していることは、ロシアと中国が2012年に向けて太平洋上での合同演習を準備するきっかけとなった。それについてはすでに8月、ロシアのニコライ・マカロフ参謀長とチェン・ビンデ参謀長が合意している。
地政学問題アカデミーの第一副総裁で、軍事学博士でもあるコンスタンチン・シフコフ氏は、次のように指摘している。
―ロシアの地政学においては東向きのベクトルが急速に強まっています。これは以前中国と行った軍事演習を考慮したうえでの軍事政治的性格を持っています。また現在ロシアと中国が主要な役割を果たしている上海協力機構が、経済だけでなく、軍事政治組織となる可能性もあります。これはアメリカ、韓国、日本の行動によって、現在東アジア情勢の緊張が高まっていることと関連しています。アメリカは自分の同盟国を使って、地域の状況を自国に有利なようにもっていこうとしているのです。
中国も自らの経済的、軍事的ポテンシャルの向上によって、動きを活発化させている。それによって、西部太平洋は現在、軍事演習が行われる数でも際立っている。
東アジア地域を再び、各国の利益を武力で争うような場とすることは許されないだろう。