初の先住民女性市長＝仏領ギアナ
【イラクボ（フランス領ギアナ）ＡＦＰ＝時事】南米の仏領ギアナで３０日、初の先住民女性市長が誕生した。北部イラクボ市のコルネリ・セラリ・ボワブラン市長（４３）で、この日就任した。
セラリ・ボワブラン氏は２３日に行われた市長選第１回投票で、過半数の票を獲得し勝利。当選後、「私は先住民で、そのことに誇りを持っている。同時にギアナ人の女性でもあり、イラクボの多様な市民全体の代表になる」と語った。（2014/03/31-06:17）
メルトダウン
ロシア元石油王に滞在許可＝スイス
ウクライナの首都キエフ中心部「独立広場」で集会に参加するロシアの元石油大手ユコス社長ホドルコフスキー氏（中央）＝９日（ＡＦＰ＝時事）
【ジュネーブＡＦＰ＝時事】ロシアのプーチン大統領の「政敵」で、恩赦により２０１３年１２月に釈放された元石油大手ユコス社長ホドルコフスキー氏が、スイスでの１年間の滞在許可を得た。スイス当局が３０日明らかにした。
ホドルコフスキー氏は釈放後、スイスに移住し、家族もスイスで暮らしている。滞在許可は延長される可能性がある。同氏は今も政治活動をやめておらず、今月 にはウクライナの首都キエフでの集会で演説し、同国へのロシアの介入を非難していた。（2014/03/30-23:03）
モルドバに１０億円支援＝沿ドニエストルに懸念－米次官補
ヌーランド米国務次官補（欧州・ユーラシア担当）＝１月１１日、ブカレスト（ＥＰＡ＝時事）
【キシニョフＡＦＰ＝時事】ヌーランド米国務次官補（欧州・ユーラシア担当）は３０日、国境の防衛力強化のためモルドバに１０００万ドル（約１０億円）を支援する考えを表明した。モルドバの首都キシニョフで記者団に語った。
ロシア系住民が多く独立状態のモルドバ東部沿ドニエストル共和国は３月半ば、ロシアヘの編入に道を開く法整備をロシア議会に要望したばかり。ウクライナ南部クリミア半島の編入に踏み切ったロシアが、モルドバなど旧ソ連構成国で同様の動きに出ることに不安が生じている。
ヌーランド次官補は、沿ドニエストルの状況に「懸念」を表明。欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）監視団の現地入りを認めるよう訴えた。（2014/03/30-23:55）
ロシアは説教やめろ！＝ウクライナ
【キエフＡＦＰ＝時事】ウクライナ外務省は３０日、ロシアのラブロフ外相がウクライナを連邦制に する改憲を求めたことを受けて声明を出し「他国に説教するのをやめろ」と強く反論した。声明は「まず自分の問題を片付けてはどうか。ロシアの方がよほど問 題を多く抱えている」と批判した。（2014/03/31-01:03）
ロ外相、連邦制受け入れ迫る＝ウクライナ問題で欧米に
ロシアのラブロフ外相＝２８日、モスクワ（ＡＦＰ＝時事）
【モスクワＡＦＰ＝時事】ロシアのラブロフ外相は３０日、国営テレビとのインタビューで、ロシア系住民が多く住むウクライナ東部の自治拡大に向け、改憲 を通じた「連邦制」導入を受け入れるよう欧米に迫った。「ロ米、欧州連合（ＥＵ）で支援グループを形成し、ウクライナで権力を握る人々への共同提案を作成 できる」と提案。「過激派を除くウクライナの全政治勢力」が話し合い、新憲法を制定すればいいと訴えた。
ラブロフ外相は、ウクライナ新政権のデ シツァ外相と先週行った会談でこの案を提示したが「デシツァ氏は（連邦制は）ウクライナの国家原則に反すると拒否した」と説明。ラブロフ氏は「意味不明 だ。そんな原則、初めて聞いた」と批判した。デシツァ氏は、ロシア語を第２公用語とする提案も拒絶したという。（2014/03/30-23:01）
親ＥＵ派軸に３氏争い＝ウクライナ大統領選
２９日、キエフで記者会見するウクライナ大統領選候補のポロシェンコ氏（ＡＦＰ＝時事）
【モスクワ時事】ウクライナのヤヌコビッチ前政権崩壊に伴う５月２５日の前倒し大統領選は３０日、立候補受け付けの最終日を迎えた。既に主要候補は届け 出を済ませており、親欧州連合（ＥＵ）穏健派の最高会議（議会）無所属議員ポロシェンコ氏（４８）を軸とした三者の争いとなりそうだ。
最大の争点は、ロシアによる南部クリミア半島編入などで国家が東西分裂の危機にある中での、将来のＥＵ加盟路線。南東部に多いロシア系住民に配慮した連邦制の導入の可否も論点になるとみられる。（2014/03/30-20:11）
対中協定抗議に１０万人超＝立法院占拠学生ら開催－台湾
３０日午後、台北市内の台湾総統府周辺の道路を埋めた抗議集会の参加者
【台北時事】台湾が中国と昨年６月に調印した「サービス貿易協定」に反対し、立法院（国会）議場を占拠する学生らが３０日、台北市中心部の総統府周辺で 馬英九政権に抗議する大規模な集会を開いた。警察によると１０万人を超える参加者が集まった。主催者は約５０万人が参加したと主張した。
若者を 中心に家族連れも含めた幅広い年齢層が参加。運動のシンボルであるヒマワリを手に持ち、協定の撤回などを求めた。１０万人超という異例の参加者数は、協定 に対する台湾内の警戒心が強いことを示しており、早期承認を目指す政権にとっては打撃となりそうだ。（2014/03/30-21:18）
法務省がバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性を調査した資料の一部（関東学院大・林博史教授提供）
旧日本軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、１９６２年の法務省の調査に「終戦後（慰安所を戦争犯罪の対象に問われないよう）軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした」と供述していたことが分かった。
元兵曹長は「（慰安婦として）現地人など約７０人を連れてきた」「他にも約２００人を部隊の命で連れ込んだ」と連行の実態も説明していた。
関東学院大の林博史教授（日本近現代史）の研究室が国立公文書館（東京）保管の資料で見つけた。林教授は「河野洋平官房長官談話が認めた軍の関与を裏付けるもので重要だ」と評価している。
2014/03/22 17:53 【共同通信】
＜袴田さん＞高裁も釈放支持 静岡地検の抗告を棄却
毎日新聞 3月28日(金)21時42分配信
１９６６年に静岡市（旧静岡県清水市）で起きた強盗殺人事件で死刑判決が確定し、２７日の再審開始決定によって釈放された袴田巌（はかまだ・いわお）元 被告（７８）について、東京高裁は２８日、拘置の執行停止（釈放）を認めた静岡地裁決定を支持し、静岡地検の抗告を棄却する決定を出した。今後、検察が特 別抗告して認められるか、再審開始決定が高裁や最高裁で覆されない限り、再拘束されることはない。
決定で三好幹夫裁判長は「拘置は死刑執行のための身柄拘束で、死刑執行の一環。再審開始決定をした時は拘置も執行停止できる」と判断。「年齢や精神状態に鑑みれば、身柄確保の必要性が高いといえない」と述べた。
弁護団などによると、東京拘置所から２７日に釈放された袴田さんは、東京都内のホテルで姉秀子さん（８１）と水入らずの一夜を過ごした。２８日朝は、ご飯とみそ汁の食事のほか、ショートケーキを味わったという。
その後、東京都東村山市内の病院で検査を受け、疑いのあった認知症や糖尿病は比較的軽度と診断された。袴田さんは「一番強くなった」と話し、再審請求を 経て釈放されたことを喜んでいるという。しばらく入院した後、体調が安定すれば静岡県に戻り、故郷の浜松市内で秀子さんと暮らす予定。
秀子さんは２８日午前の記者会見で「（眠る姿に）不思議な気持ち。夢を見ているような気がした」と笑顔で語った。弁護団の小川秀世事務局長は検察の抗告が棄却されたことを受け「再収容されなくて本当にほっとした」と話した。【山本将克、平塚雄太、荒木涼子】
盛り上がりに欠けたまま3月23日に投開票が行われた大阪市長選。6億3千万円もの税金が投じられたことに市民からは「無駄遣いだ！」と怒りの声が止まら ない。そもそも、今回の市長選は橋下市長の「大阪都構想」が暗礁に乗り上げたことがきっかけ。「民意を問い直す」と辞任して出直しを図ったが、反対する各 会派は『自分勝手だ！』と有力候補の擁立を見送った。結果、橋下市長が当選するためだけの不毛な選挙となったのだ。
そんななか、犠牲になっているのが大阪市の子どもたち。大阪市西成区にある『こどもの里』の館長・荘保共子さんによると「子どもの家事業」の補助金が3月で廃止。それにより、市内23カ所にある児童福祉施設「子どもの家」が廃止へ追い込まれたというのだ。
「橋下さんは“『子どもの家』と『学童保育』は似た仕組みの場所。それなのに『学童保育』は有償で『子どもの家』だけが無償なのはおかしい”として補助金 廃止の決定を決めました。でも学童保育は小学生だけが対象で、それ以外の子どもたちは受け入れません。ここには、いろんな子がいます。幼児もいれば、高校 生や障害のある子もいるんです」
有償の学童保育と違い、無償の子どもの家は貧困層や複雑な家庭事情の子どもの駆け込み場所としても機能している。そんな事情を無視した廃止に荘保さんは憤りを隠さない。
「橋下さんが無駄だと『子どもの家』の補助金を廃止しましたが、それにより浮くお金は年間5千600万円。今回の選挙費用は6億3千万円。もしこれだけのお金があれば2千人もの子どもたちの居場所である『子どもの家』をあと10年以上続けられるんです」
前出の市政担当記者によると、これ以外にも橋下氏の辞任の影響でさまざまな新規事業の予算が急きょ凍結されたという。そんななか「市民の為の行政を求める 会」が選挙への公金差し止めと支出済み分の返還を大阪市に求め住民監査請求を行った。つまり「6億3千万円は橋下市長個人が支払うべきだ」と求めたのだ。 代表を務める辻公雄弁護士が語る。
テロ容疑で４人逮捕＝昆明駅の無差別殺傷－中国
【北京時事】中国の雲南省人民検察院によると、同省の昆明駅で１日に起きた無差別殺傷事件で、検察当局は２９日、身柄を拘束していた４人について、テロ組織指導や故意殺人の容疑で逮捕を承認した。事件では２９人が死亡、１４３人が重軽傷を負った。
当局は事件を「新疆ウイグル自治区の分離・独立を目指す勢力による計画的、組織的テロ」と断定。犯行グループは計８人と発表している。
次々と刃物で人を襲った４人は現場で射殺され、１人が拘束された。他の３人について、中国のニュースサイト・財新網は１１日、事件の２日前にベトナム国境に近い農村地帯で警察当局に拘束されていたと伝えた。（2014/03/29-20:12）
ツイッター乗っ取られる＝エクアドル大統領激怒
【サンパウロ時事】南米エクアドルのコレア大統領は、自身の単文投稿サイト「ツイッター」が一時的に乗っ取られ、偽のコメントが発信されたと明らかにした。地元メディアが２８日、報じた。
偽のコメントは２７日に投稿され、数分で削除された。約１４６万人のフォロワーを持つコレア氏は再発防止に向けてパスワードを変更した。サイバー攻撃は「海外の極右勢力による仕業だ」と批判している。
偽のコメントには、国際ハッカー集団アノニマスを名乗るエクアドルのサイトへのリンクが張られていた。エクアドル内務省は声明を出し「徹底的に捜査する」と表明した。（2014/03/29-10:09）
欧米、出口戦略見えず＝ロシアとの対立長期化へ
先進７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席したオバマ米大統領（中央）ら＝２４日、オランダ・ハーグ（ＡＦＰ＝時事）
【ワシントン、ブリュッセル時事】欧米はロシアによるウクライナ軍事介入を受けて、経済制裁を発動、ロシアで開催予定の主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サ ミット）のボイコットを決めるなど、最大限の対抗措置を取ってきた。しかしロシアが今後、ウクライナ東部に侵入するかどうかを読み切れていないのが現状 で、事態収拾への出口戦略は見えない。
オバマ米大統領とプーチン・ロシア大統領は２８日、ロシアがウクライナ南部のクリミアを編入して以降、初めて電話で会談した。外相協議の継続で合意したものの、外交解決の道筋をめぐる隔たりは埋まらなかった。
オバマ氏がこの中で、対ウクライナ国境付近に集結させている８万人以上の「部隊の撤収」と「ウクライナ政府との直接対話」を求めたのに対し、プーチン氏は 同国内のロシア系住民が「過激派に威圧されている」と主張。ウクライナに隣接するモルドバ共和国の政治混乱に言及するなど旧ソ連圏で「併合ドミノ」が起こ り得ることをちらつかせた。
欧米は再三の警告にもかかわらず、ロシアのクリミア編入を阻止できなかったことから、ロシアが介入を拡大すれば自ら も打撃を伴う本格的な経済制裁を直ちに発動する方針。ただ、ロシアにエネルギーを頼る欧州連合（ＥＵ）としては、そのような事態は極力避けたいのが本音 だ。（2014/03/29-16:09）
ヤヌコビッチ氏ら除名＝ウクライナ前政権与党
【モスクワ時事】ウクライナの前政権与党・地域党は２９日、首都キエフで党大会を開き、ロシアに 逃れたヤヌコビッチ前大統領らの除名処分を決めた。５月２５日の前倒し大統領選を前に、政権崩壊に伴うマイナスイメージを払拭（ふっしょく）し、党勢を立 て直す狙いがあるとみられる。
報道によると、他に除名されたのは、党首だったアザロフ前首相、アルブゾフ前第１副首相らヤヌコビッチ氏の最側近。（2014/03/29-22:15）
ウクライナ情勢「本土侵攻の意図なし、連邦化を」 露外相
2014年03月29日 20:38 発信地:モスクワ/ロシア
極右組織「右派セクター（Right Sector）」が抗議行動を繰り広げるウクライナ・キエフ（Kiev）の最高会議（国会）前を警備する自警団（2014年3月28日撮影）。(c)AFP/GENYA SAVILOV
【3月29日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は29日、国営テレビのインタビューで、ロシア軍をウクライナ本土に進めてもロシアの利益にはならず、ロシア政府としてそのようなことを命じる意図は全くないと述べた。クリミア（Crimea）半島を編入したロシアだが、ウクライナ本土には侵攻しない方針を強く打ち出した形だ。
ラブロフ氏はまた、ウクライナ情勢をめぐりロシアと欧米諸国の立場の違いは小さくなってきており、ロシアと欧米が接触した結果、最近は「ウクライナ側にも提示できるような共同計画」の概要がまとまりつつあると述べた。
ラブロフ氏は「率直に言って、われわれには連邦化以外にウクライナ国家が進むべき道は見えない」と述べ、ロシア政府はウクライナが国内の各地域に一定の自治権を持たせて連邦化することを最優先にしていることを明らかにし、欧米諸国もこの構想に耳を傾けていると述べた。
その一方でラブロフ氏は、ウクライナの新憲法はウクライナがロシアと欧米の間で中立な国となることを明確に定める必要があると指摘し、今後もウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟はあってはならないという考えを示した。
さらにラブロフ氏は、ウクライナ国内各地で建物や公園を占拠しているデモ隊はそろそろ引き上げるべきだと述べるとともに、極右組織「右派セクター（Right Sector）」にウクライナ暫定政府と欧米が圧力を掛け始めたことを「遅きに失したが、なにもしないよりはましだ」と述べて歓迎した。(c)AFP