東芝は17日、洗濯機や冷蔵庫などの白物家電事業を中国家電大手の美的集団（広東省）に売却する基本合意書を結んだと発表した。家電子会社、東芝ライフスタイルの株式の過半を譲渡する。薄型テレビ事業は東芝側に移管して継続する。条件の詳細を詰めて３月末までの最終合意を目指す。従業員の雇用は維持し、生産拠点も継承してもらう方向だ。美的は「Ｍｉｄｅａ」ブランドで家電を販売し、14年の売上高は約２兆7600億円。英調査会社ユーロモニターによると白物全体の2015年の世界シェア（台数ベース）は4.6％で２位。
１５日のＡＰ通信などによると、南米アルゼンチン沖の南大西洋で、同国の沿岸警備隊が排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業中の中国船とみられる大型漁船を発見した。同船は停船命令に従わず、抵抗するなどしたため、沿岸警備隊は警告の上で発砲、漁船は沈没した。船長ら乗組員全員は保護され、身柄を拘束された。沿岸警備隊を管轄するアルゼンチン海軍の発表では、違法操業をみつけたのは１４日。沿岸警備隊の警告に対して、漁船は無視して船体を巡視船に衝突させようとしたほか、公海への逃亡を図った。
ロシアのプーチン大統領は１４日、シリアで空爆作戦を続けてきた露軍について「任務を遂行した」として１５日から空軍の主要部隊を撤収するよう命じた。２月２７日に発効したシリア停戦に伴う措置で、プーチン氏が米国のオバマ大統領に電話し、撤収方針を通告した。ただ、拠点として使用しているシリア国内の空軍、海軍の２基地は引き続き使用するとしており、米国は「部分的な撤収」だとしている。露大統領府の発表では、プーチン氏は撤収理由について「露軍とシリア軍が国際テロとの戦いの状況を劇的に転換し、和平プロセスを始める条件を整えたため」と主張。ただ、撤収の規模、完了する時期などは明らかにしていない。
民主、維新両党は１４日、国会内で両党代表らによる新党協議会を開き、２７日に結成する新党の名称を「民進党」とすることを正式に決めた。両党は１２、１３両日、民主党提案の「立憲民主党」と、維新の党提案の「民進党」のどちらがふさわしいかについて、世論調査を実施。２つの調査会社に依頼した結果、いずれも民進党の支持が上回った。平成８年から続いた「民主党」は約２０年で幕を閉じることになる。民主党幹部は結果を受け「仕方ない」と述べ、別の党幹部は「完敗だ」と嘆いた。立憲民主党を主張していたベテラン議員は「民意だと受け止めるしかない」と肩を落とした。
米大統領選の共和党候補者指名争いで首位を走る実業家トランプ氏（６９）の支持者と抗議者が１１日、イリノイ州シカゴで衝突し、大混乱に陥った。トランプ氏は警察当局と協議し、「安全のため」として集会を急きょ延期した。現場の施設では、トランプ氏の集会が予定されていた。大勢の報道陣の目前で起きたため、衝突の様子は瞬く間に全米に広まった。ＣＮＮなどによると、開始前から数百人の抗議者が会場内に入り込んでいた。「トランプ＝憎悪」「トランプは白人至上主義」などのポスターを掲げて抗議の大声を上げる若者に、トランプ氏の支持者が猛反発し、殴り合ったり、取っ組み合いになったりする様子が報じられた。トランプ氏の支持者は白人が多いようだった。
内閣府が１２日に発表した「外交に関する世論調査」結果で、韓国に「親しみを感じる」と答えた人の割合は３３％で、２０１４年１０月の前回調査から１・５ポイント増となったことがわかった。昨年末の慰安婦問題を巡る合意などで、日韓関係が改善傾向にあることが影響したとみられる。一方、中国に「親しみを感じない」と答えた人の割合は８３・２％（前回調査比０・１ポイント増）で過去最高を更新した。調査は今年１月、全国の成人男女３０００人を対象に行われ、１８０１人（６０％）が回答。「親しみを感じる」と回答したのは、米国が８４・４％（同１・８ポイント増）、ロシアが１７・４％（同２・７ポイント減）、中国は前回調査と同じ１４・８％だった。
関連死を含め二万一千人を超える犠牲者を出した東日本大震災は十一日、発生から五年を迎えた。被災地では夜明けから遺族らが亡き人に思いをはせ、手を合わせた。地震発生時刻の午後二時四十六分には被災地や全国各地で、犠牲者へ祈りがささげられる。東京では天皇、皇后両陛下も出席して政府主催の追悼式が開かれる。原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の除染作業拠点では、勤務開始に先立ち作業員ら約七百人が黙とうした。作業員の男性（５９）は「避難された方が戻ってくるようにと尽力しているが、めどが立っていない」と複雑な表情を見せた。
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が１０日午前５時２０分頃、北朝鮮南西部から日本海に向けて短距離弾道ミサイル２発を発射した。飛行距離は約５００キロ・メートルで、韓国全域を射程に入れる「スカッド」とみられる。ミサイルは北東方向に発射され、日本海に落下した。韓国軍関係者によると、ミサイルの発射場所は、黄海北道サッカンモル。南浦の東側に位置し、スカッドミサイルの発射基地があるという。北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したのは、今年に入って初めて。７日から韓国全域で行われている米韓合同軍事演習や、韓国政府が８日に発表した独自制裁に反発したとみられる。
韓国のＫＢ国民銀行は８日、大阪支店を５月中旬に閉鎖し、東京支店に統合すると発表した。ＫＢ国民銀行は「大阪に進出する韓国企業が少なく、営業基盤が脆弱で、貸出金利においても日本の銀行より競争力で劣り、現地での顧客確保に限界があった」と閉鎖理由を説明した。聯合ニュースが伝えた。同行の日本国内の支店は東京支店だけとなり、海外ネットワークも１１カ国１９カ所から１８カ所に減る。大阪支店は２０１２年８月に開設。１４年には日本の金融庁が同行東京支店による不正融資事件を受け、東京支店とともに４カ月間の新規営業停止措置を取ったことがある。
プロ野球巨人の久保博球団社長は８日、東京・大手町の読売新聞本社で記者会見し、高木京介投手（２６）が野球賭博に関与していたと発表した。渡辺恒雄球団最高顧問、白石興二郎オーナーら球団首脳が引責辞任する。巨人は高木京投手を８日付で謹慎処分として最終的な処分を日本野球機構（ＮＰＢ）に委ねる。昨年、福田聡志投手（３２）、笠原将生投手（２５）、松本竜也投手（２２）の巨人３選手が熊崎勝彦コミッショナーから無期失格処分を受け、契約解除となったばかり。プロ野球界は再発防止策を講じてきたが、４人目の発覚で信用をさらに失墜させる形となった。
菅官房長官は８日午前の閣議後の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会が７日に公表した慰安婦問題を含む日本の女性差別に関する報告書について、「日韓合意を批判するなど極めて遺憾で、受け入れられない」と批判した。また、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、国連に「極めて遺憾だ」と申し入れたことを明らかにした。菅氏は同委員会から、日本とのやりとりを踏まえ、「性奴隷（ｓｅｘ ｓｌａｖｅ）」ではなく、「慰安婦（ｃｏｍｆｏｒｔ ｗｏｍｅｎ）」という表現を統一的に使ったとの説明を、報告書公表前に受けていたことを明らかにした。菅氏は「（日本の）説明について一部では取り入れた面もあったが、十分踏まえていない」と述べた。
「日本の電気釜は確かによくできている」。中国の新興スマートフォン・メーカー小米科技の雷軍・最高経営責任者（ＣＥＯ）がこんな例を挙げ、中国の製造業の品質向上を促した。６日、北京で開かれている全国人民代表大会の広東省代表団分科会で発言した。雷氏の意図は、李克強首相が前日の政府報告で触れた「供給側改革」を進めることにあったようだ。日本は「おいしく炊く」を目指しているのに、中国は「ただ炊ければ良い」というレベルだとし、「我々はもっと製品の性能と品質を向上させ、消費者の高まる要求を満足させなければならない」と訴えた。
国内最大の指定暴力団山口組から昨年８月に分裂した新組織「神戸山口組」の勢力は昨年末時点で６１００人となり、指定暴力団住吉会に次ぐ第３の勢力となったことが２５日、警察庁のまとめで分かった。神戸市中央区では５日、神戸山口組系組員が運転する車が、指定暴力団山口組系組員らにフロントガラスを割られるなどした事件で、兵庫県警は６日、山口組直系団体幹部の男（４９）ら４人を暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕した。津市愛宕町では山口組系暴力団事務所に軽乗用車が突っ込んでいるのをパトロール中の三重県警津署員が発見した。
中国の全国人民代表大会（全人代）で５日発表された第１３次５カ年計画案に、福建省福州と台湾を結ぶ高速鉄道の建設計画が盛り込まれ、波紋を呼んでいる。北京―蘭州、上海―昆明など計画路線の一覧に「北京―香港（台北）」と書かれ、高速鉄道網を示す地図にも「計画研究中」として福州から台北に延びる線が描き込まれた。説明は一切なく海底トンネルを掘るのか、大橋をかけるのかなどは不明。中国メディアは「両岸の意思疎通も高速化する」などと伝えているが、ネットでは「台湾の承諾は取ったのか」など実現を疑う声も目立っている。
国連の潘基文事務総長は４日、世界に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）の要員らが２０１５年に、派遣先で未成年を含む女性に性的暴力などを行った疑いのあるケースが計６９件あったとする報告書を公表した。１４年の５２件より１７件増加した。日本の陸上自衛隊が施設部隊を派遣している南スーダンの国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）では、こうした事例は確認されなかった。国連には性的暴力などに関与したＰＫＯ要員に対する処罰権限がなく、関係国も処罰に消極的なため、暴力に歯止めがかかっていない。