★「受けとめる力」→「表現する力」→「伝える力」

★「名人は自ら楽しんでいるように見える」
俳優・小沢昭一さん
本人は一所懸命勤めている高座が、お客から見ると楽しんでいるように見えるというのは、肩の力を抜いて自然体で楽しんで勤めているからに違いないと思った。
ひるがえって私は、講談の魅力は迫力だという概念に捕らわれて力が入りすぎて汗になっていたのだ。
りきまずに自然体でやろうと思ったその日から見苦しい大汗は減少していった。
講談師・神田松鯉さん
★「受けとめる力」→「表現する力」→「伝える力」
三つの力
★ネット掲示板に書き込まれた「義損金でパチンコ三昧の被災者」との批判にやるせなさが募り、病に臥した人もいるそうだ。
★菜の花や月は東に日は西に
「言葉には絵筆とは違う言葉だけのもつ特技がある」歌人・岡井隆さん
与謝野蕪村は画家でもあったそうだ。
月にゆく船来らば君等乗れ
我は地上に年をかぞへむ
土屋文明
★スーパームーンを写真に移したが、目で見たとおりには撮せなかった。
通常の16%ほど大きく見え、30%ほど明るく見えた。

8月11日に見えて、9月9日にも見えた。
家人に取手の花火の帰りに「月が大きく見えるだろう」と教えた。
「大きく見える」と家人は空を見上げていた。
スーパームーンについて友人の荒川さん（仮名）と話題にして、9月9日も2人で見上げた。
古代から日本人が持っていたとされる月への信仰とか伝説、神話。
ロマンがあったが・・・およそ遠い未知の世界は、月の詩詩となった。
○ あの月を取ってくれよと泣く子かな


まどかな一五夜の月も、一刻たちともとどまらず、すぐに欠ける。
一夜のうちに月の形が変わることに気づくべきだ。
人の命も同様である、という無常観に至るのである。西村和子さん

震災3年6か月 映画「救いたい」 今再び、命みつめて

被災者たちもエキストラとして映画に協力



「前を向いて生きよう」と確信をつかめるようにしなければ、「人間の復興」にならない。
「人間の復興」という信念、そしれ「命を守る」という思いは、心から共感できる。
東日本大震災から3年半を迎える今、復興が進んだ面もあれば、まだまだやりきれていない点もある。
「オール・ジャパン」で取り組みをすすめなければならない。
命をみつめれば、人は優しくなれるはず。
映画「救いたい」映画監督・神山征二郎さん
原作者で現役の麻酔科医である川村隆枝せんせいの「麻酔科医の仕事をもっと広く知ってほしい」という思いの心を打たれたことが（映画化）大きな動機です。

http://www.sukuitai.com/




この作品は、医師・病院・医療関係メーカーなど、映画にご賛同頂いた方々の寄付が製作費の一部となっております。 出演者や製作スタッフも、この映画が東日本大震災で被災された方々、そして地域医療の振興の為に少しでもお役にたてるなら、と御協力頂い ...
解説

東日本大震災の被災地で暮らす人々が、それぞれの苦悩を抱えながらも前向きに生きようとする姿を、鈴木京香扮する女性麻酔科医の視点から描いたヒューマンドラマ。国立病院機構仙台医療センターの麻酔科医長・川村隆枝が自身の体験をつづった本「心配ご無用　手術室には守護神がいる」を原作に、「ハチ公物語」などの名匠・神山征二郎がメガホンをとった。仙台医療センターに勤める優秀な麻酔科医・隆子は、仙台市街で個人医院を営む夫・貞一と仲むつまじく暮らしていた。2011年3月11日、東日本大震災が発生すると、貞一は医院を無期限休診し、被災地に診療所を立ちあげる。隆子は自身も医師として多忙な毎日を送りながら、貞一を妻として支えていく。

スタッフ
監督 神山征二郎
原作 川村隆枝
脚本 古田求
製作総指揮 吉田尚剛
製作 鍋島寿夫

キャスト
鈴木京香川島隆子
三浦友和川島貞一
貫地谷しほり鷹峰純子
渡辺大三崎大樹
土田早苗小柳倫子

H26.９.16（火） 塩崎厚生労働大臣閣議後記者会見概要

（11：13～ 11：22　厚生労働省内会見室）

【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
（大臣）

　おはようございます。今日まず、閣議の後に復興推進会議がございました。発言がある方はということで、何人か大臣から発言がありましたけれども、私の方からも、取組につきまして以下のような発言をさせていただきました。被災地では、避難生活の長期化に伴う健康状態の悪化や、被災者の孤立等が懸念されるとともに、雇用の創出・確保、福島県沿岸部の医療・介護提供体制の整備等の課題があります。私も現場の声をうかがいつつ、被災者の心のケアや、見守り活動などを含め、復興への取組を進めていきますと、私の方から発言させていただきました。今日は私からは以上でございます。

《質疑》
（記者）

　先週の話ですが、理化学研究所などがｉＰＳ細胞を使って、人の視力を回復させるための世界で初めての手術を行いました。手術の経過は順調ということなんですけれども、一方でｉＰＳ細胞を巡っては作製に数ヶ月時間がかかったり、一人あたりのコストが数千万かかったりしたりという、普及に向けた課題が残されています。大臣として、この手術を行ったことへの受け止めと課題についての現状認識、それと今後、厚生労働省としてどういう支援のあり方が考えられるのかお聞かせください。

（大臣）

　今回の高橋政代プロジェクトリーダーを中心とする方々のｉＰＳ細胞の実用化に向けての第一歩の移植手術が世界で初めて行われたということでありまして、私としては、これは実用化に向けた大きな前進、大きな一歩だったというふうに思っております。元々、ノーベル賞を受賞された山中先生の時の、発見から受賞までの期間というのは７年ぐらいで、実用化がまだ確認されていないうちに、実際に行われていないうちに、ノーベル賞が授与されたという、割合珍しい例として紹介されたのを記憶していまして、それはおそらく実用化がほぼ確実だからというふうに、私は聞いておりました。そういう意味で今回、実用化に向けた第一歩が踏み出されたということは大変画期的なことで、大きな前進と捉えるべきだろうと思います。一方で、今、お話がありましたように、様々な課題がありますから、我々としては基礎研究だけではなく、臨床研究についてもできる限りの必要な支援をバックアップしていきたいというふうに考えているわけでありまして、今、御指摘のあったコストの問題、あるいは時間の問題、世界で初めてのことですから、当然コストも時間もかかってしまうわけでありますが、しかし確実な結果を出しながら、それらを改善していくということについて、もちろん研究されている皆様方にも努力していただきたいと思いますけれども、我々としてもできる支援はしっかりやっていきたいと思います。

（記者）

　現状で何か具体策は今のところはないんでしょうか。

（大臣）

　すでに高橋先生のプロジェクトにも、厚生労働科学研究費が付いていますし、ｉＰＳ細胞全体としてもかなりの予算を付けているわけでありますので、我々としてはさらにどういうものがあるか検証しながら進めていきたいといふうに思います。

（記者）

　年金部会が今週の木曜日から議論を再開すると思います。テーマがパート労働者の適用拡大ということで、注目されていたＧＰＩＦのガバナンス改革ではありませんでした。当初大臣がおっしゃっていた臨時国会の法案提出ということをもし目指されるのであれば、一刻も早く議論して、議論をまとめて法案の準備に入っていく必要があったと思いますけれども、初回のテーマに取り上げなかったというのは、必ずしも臨時国会というタイミングにこだわられるのではなくて、より腰を落ち着けてしっかり議論していこうというスタンスで考えていらしゃるのか、そのあたりのお考えをお聞かせください。

（大臣）

　私は運用の中身とかの議論よりも、大事な年金の掛金120兆円をどういう強固なガバナンスで分散投資して、安全かつ効率的な運用をしていく体制を作るかということが大事だと、かねてから言ってまいりました。そういう意味では、私の考え方に何ら変化があったわけではありません。ですから、なるべく早くガバナンスの強化は図らなければいけない。一方で、田村大臣の時から議論を重ねてきたこととの整合性をどう取っていくかということについて、年金局とは大いに議論をしているところでありまして、そのタイミングについては、まだ結論が出ていないということでありますので、生煮えのままで御議論をいただいてもいかがかなと思いますので、我々としての問題整理を今しているところであります。

（記者）

　大臣補佐官の関係なんですけれども、大臣就任後の会見で積極的に活用したいというお話がありましたけれども、それから２週間ほど経ちまして、検討状況はいかがかということと、あと厚労行政は広いものですから、誰を選ぶかということで政策課題というのは変わってくると思うんですけれども、大臣がどのような政策課題に対応する人を選ぶべきかというところを、もし念頭がありましたらお願いします。

（大臣）

　いずれにしても、我々、公務員制度改革のなかで、第一次安倍内閣の時から構想してきたことでありますので、その時の趣旨、それから法律上できあがった枠組み、こういったことを踏まえて、前向きに検討しております。私は基本的には民間人の方にお願いしようというふうに思っていまして、そのテーマというか、カバーする分野については特定の分野ということに法律上なっていますから、当然そういうところを特定しながら、しかし大臣を補佐するという主な意味においては、もちろん全般的にも厚生労働行政分野そのものがとても大事なので、例えば税と社会保障の一体改革とか、あるいは労働行政とか医療政策とか、いろんな形でお願いしていかなきゃいけないなと思っていますが、どういう方にお願いするかによって特定分野は決まってくるというふうに思いますので、鋭意詰めているところでありまして、そう遠くなく決められればいいなというふうに思っています。

（記者）

　連休中のテレビ番組では、消費税について自民党の谷垣幹事長が、予定通り消費税率を上げるべきだと発言しました。一方で、安倍首相は同じくテレビ番組で、いまのところはニュートラルで、種々の指標を見て、さらに有識者の話を聞いて、慎重な手続を踏んで判断すべきだというお考えを示されました。税率が据え置かれれば、子育て支援をはじめとして、社会保障費への影響もかなりあると思うんですけれども、改めて大臣の消費税率引き上げへのお考えをお願いします。

（大臣）

　元々、今の消費税引き上げの法律は、税と社会保障の一体改革という大きな枠組みのなかで、社会保障財源をどう求めていくかというなかで決まったことであります。したがって、社会保障を充実し、一方でもちろん合理化もしていきながら、どう社会保障を持続可能なものにするかという観点が最も大事だと思うんです。ですけれども、一方でこれは経済に与える影響も当然ありますから、様々な御意見を聞きながら決めていくということは、総理のおっしゃるとおりで、谷垣幹事長がおっしゃったことは谷垣幹事長のお考えとして理解すべきだろうというふうに思いますが、最終的には総理が決断する時に、今申し上げた、この社会保障の持続性をちゃんと持たせるために、どうするかということを基本にしながらも、経済との関係で様々な意見を聞きたいということをおっしゃるのは、それは当然のことだろうと思いますので、最終的には総理がいろいろな意見を聞きながら、世論調査を見ても、かなり慎重な方が多いわけですから、それらも踏まえて御決断していただけるというふうに思っております。

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塩崎大臣閣議後記者会見概要
（H26.９.12（金）11：53　～ 12：15　省内会見室）

【広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
（大臣）

　おはようございます。今日は閣議がございまして、その後もいくつか会議がございましたので、まず私の方から御説明を申し上げたいと思います。閣議におきまして、二つ、私から発言させていただきました。
　一つ目は、「労働経済の分析」についてでございまして、今日の閣議において平成26年版「労働経済の分析」、いわゆる労働経済白書を報告しました。今回が66回目の白書となりますが、今回の白書は「人材力の最大発揮に向けて」をテーマとしています。本白書では、一つ目に、経済の好循環に向け、企業収益の拡大を持続的な賃金上昇につなげていくために、労働生産性を高めることが重要であること、二つ目に、多様な労働者に積極的な雇用管理を行い、勤労意欲を引き出す人材マネジメントが企業を成長させるとともに、我が国の経済成長を高めていくこと、三つ目に、持続的な職業キャリアを通じた人的資源の蓄積によって、職業能力を高めることが人々の職業生活を安定させ、我が国の経済社会の基盤を強固にしていくことなどの分析をまとめています。厚生労働省としては、今回の分析も踏まえ、労働政策の諸課題に積極的に取り組んでまいります。本白書については、労使関係者をはじめ、多くの方々に是非読んでいただきたいと思います。以上が、労働経済白書でございます。
　次に、100歳の高齢者へのお祝い状及び記念品の贈呈等についてでございますが、今日の閣議で100歳の高齢者のお祝い状及び記念品の贈呈等について報告しました。老人福祉法では、９月15日を老人の日と定めています。その記念行事として、今年度新たに100歳になる方全てに内閣総理大臣からのお祝い状と記念品を贈呈します。対象者は29,357人です。また、９月１日現在、住民基本台帳による国内の100歳以上の方の総数は、58,820人でございまして、最高齢は男性が111歳、女性が116歳であります。このたび100歳を迎えた方々の長寿をお祝いするとともに、多年にわたり、社会の発展に貢献してこられたことに感謝を申し上げます。今後とも、厚生労働省といたしましては、高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療、介護、生活支援、介護予防等を包括的に提供する、地域包括ケアシステムの構築を推進していきたいと考えています。
　それから、今日、第一回目の「まち・ひと・しごと創生本部会合」がございまして、基本方針が決定されました。その後、発言者がいればということで、私の方から発言をいたしたところでございます。「地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するため、厚生労働省としても政策を総点検し、まち・ひと・しごとの各分野にわたり、来年度の予算要求等に関連施策を盛り込んでおります。具体的には、若い世代が安心して地方で生活できるようにするための雇用対策、希望通りの出産、子育てができるようにするための妊娠期から子育て期までの包括的な支援、地方居住推進のための人口減少に対応した福祉の町作り等を支援しています。厚生労働省では、人口減少克服と、地方創生という我が国の喫緊の課題に対応するため、客観的な現状分析等を踏まえ、全国一律や、ばらまき型ではなく、人口減少を克服するための地域の効果的、効率的な社会システムの構築、縦割りを排除したワンストップ型の政策等に各府省と連携しつつ、全力で取り組んでまいります。」以上が、私の方からの発言でありまして、この第１回目の本部会合では何人かの大臣から、それぞれの立場から御発言がございました。以上、私の方からの御報告はここまでということで、後は御質問を受けたいと思います。

《質疑》
（記者）

　一昨日の労政審（労働政策審議会）がありまして、時間ではなく、成果で評価される働き方などについて、法的措置を講ずるという議論の方向性が決まっていましたけれども、あわせて長時間労働抑制政策についても議論していくということなんですが、これに関しては法的措置の必要性について、大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。


（大臣）

　（日本）再興戦略では、長時間労働抑制策、それから年次有給休暇取得促進策等の検討を、労働政策審議会で進めるとされておりまして、他の三つの項目にある法的措置を講ずるという記述は確かにありませんが、これは長時間労働を抑制策等については、検討の結果、法的措置が必要となるもの、あるいは運用面の強化が求められるものなど、いろいろ想定されるということでありますので、御指摘のとおり、労政審での議論の結果、法的な措置というものが必要だという議論が出てくるのであれば、それはそれで当然やっていかなければならないということだと思います。議論の中で、どういうものが出てくるか、私もサラリーマン時代、随分長時間の労働をしましたから、よくわかっていますので、大いに議論をしてもらいたいと思います。


（記者）

　社会保障審議会の年金部会がそろそろ開始をされると思うんですけれども、改めて、どういった議論に期待されておられるか、お聞かせいただけますでしょうか。


（大臣）

　社会保障制度審議会のなかの年金部会はですね、様々なことをこれからまた議論をしていくことになっておりますし、８月から始まったばかりということで本格的な議論はこれからであります。一つは財政検証もありましたし、これからの年金についてのお話しと。それから当然、ちょうど企業年金部会も昨日開かれているわけでありますが、確定給付企業年金・確定拠出年金の創設から10年が経ったということで、実は３階建ての部分というのはいろいろそれぞれの制度がそれぞれの特徴を持っていますから、それらを横にらみにしながら、どうやったら企業で働く人たちの将来の人生設計に役立つ３階部分、企業年金になるのかというようなことも、当然のことながら議論の対象になってきますし、特に中小企業にとってはそういったものがそもそもないとか、そういう人たちにどうやって３階部分のチャンスを与えていくのかというようなことも大事なことだろうと思います。当然、ＧＰＩＦの問題も議論の対象になるわけでありまして、今後の先生方の年金部会での議論に期待をしたいと思います。


（記者）

　国家戦略特区の関係でおうかがいいたします。火曜日の国家戦略特区諮問会議で、養父市と福岡市の特区計画が認定されました。ただ、福岡市に関しては、いわゆる雇用労働相談センターというのが今回の計画には盛り込まれませんでした。実施主体はたぶん厚生労働省なんだと思うんですけれども、今の準備状況と。

（大臣）

　何が盛り込まれなかった。

（記者）

　実施主体。


（大臣）

　盛り込まれなかったの。

（記者）

　ごめんなさい。雇用労働相談センターという外資とかベンチャーの、雇用相談に応じるところがですね、厚生労働省でやっていくことになると思いますけれども、今の準備状況と今後の見通しについて教えていただけますでしょうか。


（大臣）

　この福岡、いわゆるスタートアップ（国家戦略）特区というのが元々の彼らが称していた名称で、私ども自民党でプレゼンもやってもらって、大いに頑張ってもらうということでこれが入ったわけであります。その大きな一つの柱がこの雇用の問題で、今、御指摘の雇用労働相談センターというのが必要でありますけれども、御案内のように、雇用指針というのがすでに定められていて、これを海外から進出する企業などに対する相談、雇用契約を結ぶ前の事前の相談のための大事なセンターになってくるということであります。この取組について福岡市の区域計画の中でも今秋を目途に速やかに実施するというふうになっておりまして、今、御指摘のように厚生労働省が実施主体でありますので、内閣官房の石破大臣のところとも今日、閣議前に少しお話をしましたが、お互い緊密に連携して準備をしていこうというふうに思っていますし、石破大臣は11月を目途に設置したいというふうに言ったと承知をしておるわけでありますので、いずれにしても、この新規開業、ニュースタートアップの企業や海外から出てきた企業などが、日本の雇用ルールがわかりにくいというのが指摘であったので、的確に理解して円滑に事業展開しながら人を雇ってもらうと。こういうチャンスを作ってもらうということで、働く人たちにも意欲と、いってみれば能力発揮をできるチャンスを作ってもらいたいというふうに思っていますので、私どもとしても福岡市の新たな試みに期待をしながら、精一杯の応援をしていきたいと思います。


（記者）

　ちょっと直接厚労行政に関係しないので大変恐縮なんですけれども、昨日の朝日新聞社の社長会見について２点おうかがいしたいと思います。１点目はですね、吉田調書をめぐってですね、東電社員の撤退という報道をしておりました、朝日新聞が。それが違うんじゃないかという指摘があったんですけれども、そうではないということでいて、ただ、昨日の調書の解禁にあわせまして、追い込まれた形で社長が会見する形になりました。この点についての大臣の受け止めとですね。あともう１点はいわゆる吉田証言の方なんですけれども、長年訂正しないまま放置してきたことに関しては謝罪したんですけれども、焦点となっている軍や官憲による強制連行が朝鮮半島であったというような報道に関しては、訂正せずに謝罪もまだしておりません。大臣は官房長官を務められた第一次安倍政権では、政府が発見した資料ではそういう証拠が見つかっていないというような答弁書を決定されていると思いますけれども、この点に関して朝日新聞社の対応についてお考えをお願いします。

（大臣）

　これはマスコミ個社の対応ぶりでありますから、私が政府の一員としてコメントするという立場ではないではないというふうに思っています。そうは言いながら、やはり事実に基づいてしっかり報道していただくということに尽きるというふうに私は思います。


（記者）

　今日の労働経済白書の関係で、労働生産性の話なんですけれども、以前も大臣はちょっとおっしゃっていたように、日本の場合にはサービス業、非製造業の生産性の低さというのがかねがね指摘されていると思うんですが、この生産性概念は付加価値生産性だと思うので、やはりそのサービス業の場合には価格にかなり依存している面があるわけですね、当然ながら。そこのところでサービス業、非製造業の生産性が向上していくためにはどういったことが必要だというふうに、大臣、もしお考えがありましたらお聞かせください。


（大臣）

　それは非製造業でも製造業でも付加価値をちゃんと付けるということが、これすなわち賃金の上昇ということで、ＧＤＰ統計というのは付加価値ですけれども、これが言ってみれば塊みたいなものですから、ざっくり言えばですね。どうやって付加価値を高めて、他の企業では付けられない付加価値を勝ち得ていくかというところに焦点を当てながら、あるいはマネージメントの仕方としてどういう営業方針でいくのかということも含めたイノベーションというのがそれぞれ必要であって、一人の労働者がどれだけの価値を見いだせるのかというところに至る生産性向上の施策というものをうってもらわなきゃいけない。それは一つ一つの企業がやらなければいけないことですけれども、それをじゃあ誰がどうやってやるのかというところで、我々は政策的に関与できるわけでありますから、一つはＩＴ投資に何が我々がサポートできるのか。そもそも、しかし、イノベーティブに営業を展開するノウハウみないなものについても考える、生み出す力をどう作っていくかとかですね、そういうようなことも我々としては環境作りをしていくことも大事だろうというふうに思います。これは厚労省とは違いますけれども、この間、我々が強く打ち出した、政府としてもやるべきじゃないかということで（日本）再興戦略にも入っているのはやはり中小企業、特に非製造業が低い生産性のままであることを脱するための、誰が後押し役になるのかというと、これはやはり地域の金融機関が一緒に考えてくれる身近な助っ人じゃないかということで、この金融のあり方というものがとても大事だということが今回（日本）再興戦略にも入っているので、そういった面で、いろんな業種によって、いろんな地域によっていろいろなニーズも違うと思いますので、それぞれに応じた生産性向上のプログラムをちゃんと一つ一つの企業が作るように、金融機関にとっても貢献をしてもらいたいなというふうに思います。


（記者）

　先ほどの質問に関連してですね、朝日新聞社の採用した調書や違反を巡る報道に関してなんですけれども、日韓関係や外交関係に与えた影響について、大臣はどうのような御認識ですか。


（大臣）

　さっき、事実に基づいて公正な報道をしていただきたいというのは、やはり、そういうところにもマスコミの報道ぶりによっていろんな影響が出得るということで、是非、そうしてもらいたいということでございます。


（記者）

　デング熱の関係で、感染者が100人を超えまして、感染源、場所の方もどんどん拡大していっていると。今後の厚労省の対応と、あと自治体の方から対応マニュアルが不十分ではなかったのかという意見もあったと思うんですが、２点それについてお考えを聞かせていただければ。


（大臣）

　まずですね、今のご質問に関連して申し上げますと、厚労省としても、今週の頭からホームページを公開いたしまして、フロントページにこのデング熱の問題についてのアクセスできる、クリックすればそこに飛んでいけるようにしたということと、それから、やはり一般の方にわかりやすい表現に変えさせていただきました。こういった点においても、改善の余地はあったということで、我々も不断の見直しをしていきたいと思っています。肝心の100名を超えたが、ということでありますけれども、今回、千葉で全く東京には来られていない方が感染されたということで、わかったことは代々木公園で蚊に刺された方がおそらく千葉の方に行って、今度、千葉で刺されてその蚊が別な人に刺すことによって感染が拡がったということでありますので、今まですごく重症化したということがない病気であり、なおかつ、亡くなった方も一人もいないという病気であることは、まず踏まえていただきたいと思いますけれども、しかし、40度もの熱が出るという意味においては、これは軽く扱うことはできない感染症であるわけでありますので、気をつけなければいけないわけでありますが、いずれの場所でも今みたいな感染経路でいけば起こり得るということを我々は絶えず肝に銘じていかなければいけないと思っています。それで、我々としては、今マニュアルの話がありましたが、すぐに対応マニュアルを全国の地方自治体にはお配りしたわけでありまして、国民の皆様方にも、何しろ、蚊に刺されないようにするということは、まさに自衛をしてもらうということがまず大事だということを申し上げるとともに、９月６日に緊急会議を開いたことは皆さん御案内のとおりで、全国に注意喚起をしたところであります。我々としては、感染症対策のインフラを整える意味でも、感染症のこの法律の改正について、さらには拍車をかけて検討を重ねていきたいと思っています。
　マニュアルの問題については御指摘のように、昨日、舛添知事が来られましたけれども、我々としては対応マニュアルも十分じゃなかったところもありますから、これをもっと、初動が大事ですので、初動で、例えば、緑地一帯を駆除するとか、いろんな面でですね、対応マニュアルの見直しを、今日たぶん発表すると思いますが、直していくということには躊躇（ちゅうちょ）しないということでございます。昨日も舛添知事とも合意をしたわけでありますけれども、やはり地方公共団体としっかりと連携しながら、それぞれの責任ある、例えば公園の管理者としての地方自治体でもあるものですから、我々もできる限りの情報提供、ノウハウ提供、人材提供しながらやっていこうということを合意しましたから、これについて全国でやっていきたいというふうに思っています。

新刊紹介 〈新訂版〉魅力UPのスタッフ入門

歯科医療接遇

■濱田真理子さん（著者）コメント
1.医学情報社より新改訂版で本が出ました。
2.患者不満足調査をスタートしたのが2003年。
結果
【話をしてくれる医師】が高い評価を得ていました。
2013年では
【話を聴いてきれる医師】が高い評価を得ました。...
何らかの形でどこかのセミナーを受講されている方も増えました。
でも、知っていると出来るは雲泥の差。

毎日出来ているのと、時々は出来ている微差は将来大差になります。

本の対象は地域密着型のクリニック用です。
特にスタッフの一つひとつの行動や発言がダイレクトに影響する医療機関用にまとめてあります。

歯科医師目線
スタッフ目線
新人目線
チーフ目線
講師の方
など、色々な方の医療機関での接遇研修や学びの調味料としてお役に立てたらうれしいです。

いまは医療機関で頑張る同業者のスタッフは、誰かより秀でるより、業界そのものがスタッフを通じて社会からさらに信用される大切な時期を迎えていると感じています。
個人的には引き続き2023年に向けて調査を続けます(^^)

感想その他引き続きご指導よろしくお願い致します♪( ´▽｀)　





今月の新刊2点です。
コミュニケーションを大切にする、患者さんの不安を解いてあげる、というのも
会社としての編集のコンセプトです。
いろんな人の意見を聞いて、より良いものを作っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
■松尾 通先生（東京都・松尾歯科医院）コメント
タイミングが合っていますね。TC協会は一貫して、コミニュケーションを教えていますが最近手応えを感じています。
濱田真理子さんのこと。この方ほど歯科界を愛し、公平な仕事をしている方は居ない。時には辛口だが、愛に満ちた素晴らしい人である。

■田上 順次先生（東京医科歯科大学副学長）推薦
患者満足度のきわめて高い歯科医院には患者さんと歯科医院を良好な関係でつなぐコミュニケーターがいます。この本には、そんなコミュニケーターを育てるためのたくさんのヒントが詰まっています。
この本を歯科医院のみんなで読み、話し合うことで、今まで見えなかったいろいろな課題が見えてくるようになるでしょう。
人材育成や自己研鑽に役立つ1冊としてこの本をお薦めします。

■本の紹介
魅力的な歯科医院となるために必要なこととは？
医療接遇のノウハウ満載！
読んで、絶対 損はしない本です！

ロングセラー「魅力UPのスタッフ入門」「魅力UPのスタッフ実践」が新訂版としてバージョンアップしました。
治療は確かなのに、なぜ患者さんが来なくなる？
……なるほど！がいっぱい！　医療接遇がなぜ大切か、どんなレッスンが必要かがよくわかります。
患者さんの欲求水準が多様化・複雑化の時代を迎えている今、それに対応する能力も身につけなくては！
院長、先輩衛生士は必読！　院内での研修、勉強会に最適のテキストです。

［著者］田 真理子（HMs Collection代表取締役）

［発　行］医学情報社

■Ａ４変型判　60頁　2色刷
■定価　本体 2,400円+税
ISBN878-4-903553-51-1　C3047

［目　次］
◎魅力的な歯科医院と全てのスタッフ
　 1 価値は患者さんが決めるもの
　 2 歯科医療サービスと価値段階
　 3 病院格差を生む患者満足度
　 4 くちコミの影響力
　 5 医療従事者としての心構え
　 6 医療の質＝医療従事者としての質
　 7 歯科医療はチーム医療
　 8 第一印象の重要性
　 9 態度が患者さんに与える影響は極めて大きい
　10 敬語は「大切」の意思表現
　11 お辞儀と挨拶は人間の基本中の基本
　12 受付と電話対応は“歯科医院の顔
　13 身だしなみで損をしない
　14 仕事をスムーズにこなすために
　15 クレームの考え方と対応の四大要素
◎スタッフ教育者へ
◎全ての新人に贈る、心構え５カ条
◎経営者の方へ
◎心の持ちよう
◇Lesson
 電話での会話の練習
 お仕事の考え方
 正しい身だしなみを再確認
 先読み！　気配り！　バーバルコミュニケーション
 お仕事を気持ちよく開始・終了
 １日の流れ・業務別の流れを把握しておきましょう！

「遼くん」より錦織選手を選んだユニクロの眼力

　
日経新聞　電子版 2014年9月17日 編集委員　田中陽


　「なぜ石川遼君じゃなくて、錦織圭君だったのですか」。2011年１月。ファーストリテイリングがプロテニスプレーヤーの錦織選手とスポンサー契約発表の記者会見が終わった時のことだ。壇上から降りてきた柳井正会長兼社長にこんな質問をした。
会見で柳井氏は「世界一になる可能性を持つ選手とは契約したい」と語っており、世界を目指しているプロゴルファーの石川選手も当然、スポンサー契約の候補になっていたはずだからだ。柳井氏は家族でテニスをすることもあるが、趣味といえばゴルフといつも答えていたからなおさらだ。

■ユニクロ後はブレイクする
　その時の柳井氏の答えはこうだった。「石川遼君も考えたけど、（スポンサー契約料金が）高かったんですよ。桁が違っていたかなぁ」。
　錦織選手と石川選手とでは種目が違うから単純に比較はできないが、当時は石川選手のほうがすでに世界のプレーヤーと互角に戦っていた記憶がある。今の世界ランキングを見れば、錦織選手とスポンサー契約を結んだのは正解（今のところ）だったことになる。
　それにしてもファストリがスポンサー契約を結ぶスポーツ選手の活躍はめざましい。テニスでは錦織選手より一足早く契約選手となった国枝慎吾選手は車いすテニスではレジェンドのような存在だ。2007年には史上初の車いすテニス男子シングルスの部門で全豪オープン、全仏オープン、全英オープン、全米オープンの四大大会を制覇（グランドスラム）を達成した。その後の活躍もすばらしく、先の全米オープンでも優勝している。
　全米オープンで錦織選手と準決勝で対戦したノバク・ジョコビッチ選手もファストリと契約。「ユニクロ対決」と話題になったのは記憶に新しい。ジョコビッチ選手は現在、世界ランキング１位だ。
　ゴルフではアダム・スコット選手と2013年４月に契約。その直後のマスターズで優勝をかっさらった。
　ファストリの場合、海外のスポーツ選手を支援する際に、世界ランキングだけでなく、社会貢献などの取り組みも参考にしているようだ。
　ジョコビッチ選手は母国セルビアにおけるユニセフ大使として活躍。また、2007年からはノバク・ジョコビッチ基金を設立して青少年の生活と教育について寄付活動を行う。スコット選手も2005年にアダム・スコット基金を立ち上げて、ジョコビッチ同様の活動を展開している。

■ボーナスの差はちょっと残念
　スポーツという派手に見えてしまう世界だけでなく、世の中をよくしていこうとする地味な取り組みをする選手に柳井氏は好感を持つようだ。
　国枝選手、ジョコビッチ選手、そしてスコット選手。世界一を手にしたその「法則」からすれば、錦織選手の世界一も近いだろう。スポーツ界で「ユニクロ」のロゴが活躍する「ユニバレ」（ユニクロの服を着ていることを気づかれること）の時代が来る予感がする。
　ただ、今回の錦織選手の大活躍の中でちょっぴり残念なことがあった。ファストリと柳井氏は錦織選手に対してそれぞれ5000万円ずつ、計１億円のボーナスを贈ることを発表している。同じように大活躍した国枝選手にはスポンサー契約の中でボーナスが支払われるという。おそらく１億円には満たないだろう。「両選手とも偉大な業績を達成してくれました。サポートができることを心から誇りに思います」とコメントした柳井氏。柳井氏は国枝選手の生き方に深い感銘を受けて、長く支援をし続けてきた。そうであるなら錦織選手と同額を国枝選手に贈呈したら柳井氏自身ももっと男を上げたにちがいない。障がい者雇用にも積極的な同社としては「ドン」と出すべきではなかっただろうか。

認知症800万人の衝撃

欧米に遅れた日本の認知症ケアの現実

DIAMOND Online 　2014年9月17日　配信

浅川澄一 [福祉ジャーナリスト（前・日本経済新聞社編集委員）]

■高齢者の4人に1人は認知症
 これまでこの連載では、医療と介護の制度改革を論じてきた。その医療と介護のサービスの主な対象が高齢者となったのは日本だけではない。ＯＥＣＤ各国も同様で、これらの国に共通するのは最大の課題が認知症ケアということだ。
 アルツハイマー病を始め多くの病から発症する認知症には、根治薬がなくケアのあり方が焦点になっている。そのケア手法で、「病院モデル」から「生活モデル」への転換を進めてきた欧米諸国。だが一方、日本の認知症ケアは最先端を行く「生活モデル」と最も遅れた「病院モデル」を共に抱えており、先進諸国の中では特異な状況だ。
 病気の治療を最優先し部屋の環境や食事、入浴などが二の次になるのが「病院モデル」。だが、認知症は症状を遅らせることはあっても完全な治療はできない。そこで、日々の日常生活を充実させようというのが「生活モデル」。ＱＯＬ(生活の質)を重視する考えは、障害や疾病を複数抱えがちな高齢者への一般的な処遇法としても広がりつつある。
 認知症が国民的な関心事となったのは、昨年6月に厚労省が発表した衝撃的な人数だ。2012年時点で462万人に上り、前年に発表した305万人より実際は160万人近くも多いことが判明した。茨城県つくば市や愛知県大府市など10市町で、4年間に計9000人の高齢者を追跡調査した結果による。認知症有病率が15％となり、全国の高齢者3080万人に照らし合わせると462万人となる。
 一方、正常でもなく認知症でもない、予備軍的な中間状態の軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者が約400万人いることも推計された。合わせると862万人となり、「認知症800万人時代」「高齢者の4人に1人は認知症」とその後のマスコミが使い出し、一躍、認知症の議論が盛んになった。
 今回の改革では、認知症への踏み込んだ新サービスはない。改革の土台となり、道筋を示したのは昨年8月に提言された社会保障制度改革国民会議の報告書である。その報告書では、残念ながら認知症についての記述はほんの少しで、国際的な危機感とはかなり乖離している。
 報告書では、「今後、認知症高齢者の数が増大するとともに、高齢の単身世帯や夫婦のみ世帯が増加していくことを踏まえれば、地域で暮らしていくために必要な様々な生活支援サービスや住まいが、家族介護者を支援しつつ、本人の意向と生活実感に合わせて切れ目なく継続的に提供されることも必要であり、地域ごとの医療・介護・予防・生活支援・住まいの継続的で包括的なネットワーク、すなわち地域包括ケアシステムづくりを推進していくことも求められている」とある。読みにくい長文の結語として、「医療・介護・予防・生活支援・住まい」の連携、即ち地域包括ケアの確立こそが重要な対策になるとする。
 その具体的な介護保険のサービスとして「24時時間の随時対応サービスや小規模多機能型サービスの普及を図る」という。前者は2013年から、後者は2006年からそれぞれ導入されている。とりたてて新しい提言ではない。
 実は、日本の認知症ケアは介護保険が始まって以来のわずか15年間で長足の進展を遂げた。ＢＰＳＤ（徘徊や不潔行為、帰宅願望など以前は「迷惑行為」「問題行動」と呼ばれていたが、今はその症状から「行動・心理症状」という）と言われる周囲に及ぼすあらゆる「迷惑行為」「問題行動」にはすべて原因があり、丁寧なケアで改善できることが分かってきた。認知症の人の心情を推測してその原因を理解することの重要性も浸透しつつある。
■何が嬉しいことか、苦痛か
若い頃からの「生活歴」の把握が重要
 ではどのように対処すればいいのか。認知症ケアとは何なのか。
 できるだけその人にとって嬉しい、楽しい、心地よい状態や行為を引きだす対応法が最善と言われる。家族の一員としてのかつての暮らしそのものの再生を目指す。つまり日常生活の延長こそが認知症ケアに重なる。「病院モデル」でなく「生活モデル」こそ、認知症ケアの要諦と言われるのはこのためだ。習得してきた知識は失われつつあるが、生活感情は維持されているからだ。
 高齢女性であれば、自身が調理した料理を家族皆が「美味しい」「楽しい」と思ってもらえることが、家族内での役割の確立であり、社会的な「仕事」に通じる。他の人に役立っていることの実感こそが、あらゆる人々の生きがいである。それが「食」を通じて成されてきたのが、日本の多くの高齢女性であった。認知症を発症しても変わらない。
 そのためには、何が嬉しいことなのか、何が苦痛であったのかという生活歴を若いときに遡って介護者が把握することが重要である。認知症ケアの前提と言ってもいいだろう。小学校時代の運動会や結婚式、新婚旅行、家族旅行など人生の節目の体験は認知症で記憶障害になってもよく覚えている。「まだ朝食を摂ってない」と朝食後にすぐ言い出す認知症の人は多い。記憶障害は直近の出来事は忘れるが、若いときの印象的体験は良く覚えていることが多い。
 例えば、若いときにケーキ作りが得意であったとか、チャイムやサイレンの音は戦時中の空襲警報を思い出すので苦痛に感じるなどだ。そのためには本人や家族などから昔話を聞き取らねばならない。1980年代から認知症ケアに本腰を入れてきたスウェーデンやデンマークの北欧諸国に視察研修に行くと、必ずとって言っていいほど「生活歴をきちんと把握していますか」と訊かれる。
■認知症ケアの先駆者「宅老所」とは
 こうした認知症ケアの「極意」を認知症の人と日々暮らしを共にする中で自然に獲得し、実際に活かしているのが「宅老所」である。日本特有のケアスタイルを紡ぎ出し、「生活モデル」の先駆者となった。介護保険が始まる前から佐賀、長野、栃木、岡山、広島などの各県で広がっていた。
 普通の民家を改修して認知症高齢者を積極的に受け入れ、スタッフと一緒に買い物や掃除など、どこの家でもあるような家事を行う。利用者は昼食作りを手伝い、食器の後片づけにキッチンに入り、入浴もできる。夕方になれば自宅まで送っていくので、その後介護保険で制度化された「通所介護（デイサービス）」に近い支援活動である。
 自宅から通って来るとき、夕方に帰宅する時、あるいは家族が一時的に自宅から離れる時などに、スタッフが自宅を訪問して介護にあたる宅老所もある。介護保険制度では「訪問介護」に位置づけられる。
 宅老所の主宰者たちはいろいろの職種に及ぶ。看護師や薬剤師など医療関係者のほか、福祉用具や医療器材のメーカー出身者、学校の教師、さらに外食や専業主婦など実に様々だ。団塊世代の女性が多数派で、共通の思いがある。
「家族介護だけでは自宅生活が難しい人たちの手助けをしたい。大きな病院や施設で管理された生活は嫌という人の願いをかなえてあげたい」
 要介護度が進むと、日中だけの支援では追い付かない。夜中に起きだしてトイレに行ったり、探し物をする老人に家族介護の限界が見えてくる。「2、3日でいいから泊めてほしい」と訴える家族。「昼間に過ごした部屋で寝られるなら気持ちが落ち着く」と本人も望む。そこで、自主事業としての「ショートステイ（泊まり）」が始まる。
 さらに、重度化すると、もう自宅には帰れない。ずっと泊まっていく、泊まりが3ヵ月、半年、1年と長引き、最期まで暮らし続けることになる。実質的には「住まい」として活用される。
 こうして宅老所は4つのサービス、「通所介護、訪問介護、ショートステイ、住まい」の機能を併せ持つ独特のケアスタイルを確立させた。宅老所の普及に取り組んできたＮＰＯ法人「コミュニティライフ・サポート・センター（ＣＬＣ）」(池田昌弘理事長)は、宅老所の定義として「小規模、多機能、地域密着」を掲げた。
 その3要素の中で根幹を成すのが「多機能」である。多機能とは、「通って、泊まって、来てくれて、住まいもある」という4サービスを指す。「小規模」とは普通の民家の活用であり、「地域密着」とは同じ地域内の住民が対象ということ。
 この宅老所運動のスローガンを、厚労省がその後相次いで制度化する。まず、「住まい」の機能だけ取り出したのが認知症グループホームである。「認知症ケアの切り札」と謳って、厚労省が2000年4月の介護保険制度のスタートと同時に導入した。
 グループホームとは、9人以下の認知症の入居者に4畳半以上の個室を設け、トイレやキッチン、リビングルームを共用とする「疑似家族」的なケアスタイルである。1990年代からスウェーデンでも同様のスタイルが始まり、その成果が知られるようになったことも、介護保険のメニューに加わった要因であった。
 その2年後には、新設の特別養護老人ホーム（特養）は、全室個室とし10人単位のユニット構成という基準を設けた。ユニットごとに、トイレやキッチン、リビングルームを設け、ユニット内で生活が完結できるグループホームと同じ作りだ。定員100人の特養では、10人単位で10ユニットを設けねばならない。グループホームの集合体とし、従来の4人部屋、大食堂等の集団管理を否定した。新型特養、あるいは個室ユニット型特養と言われる。
 グループホームと共に、集団ケアから個別ケアへの転換を目指し、同時に伝統的な「病院モデル」から暮らしそのものの「生活モデル」への転換を促すことになった。
 次いで、2006年度には「通所介護、ショートステイ、訪問介護」を単独の事業として括った新サービス「小規模多機能型居宅介護」を介護保険に取り入れる。この「小規模多機能型」や認知症デイサービスなどは都道府県が事業者指定するのではなく、「地域密着サービス」として市町村にその権限を移した。
 こうして、宅老所が打ち出していた認知症ケアの3要素を厚労省が全面的に取り込んだ。宅老所が実践していた認知症ケアの良さを理解し、政策に反映させたと見ていいだろう。草の根の住民活動が評価された。それほどのインパクトが宅老所にはある。
■「住まい」の機能は切り捨て
特養待機者数増大など新たな問題も
 だが、宅老所の4つの機能を丸ごと受け入れるサービスはない。小規模多機能型の3機能から「住まい」が欠けてしまった。なぜ「住まい」だけが切り離されたのか。厚労省の答えは理解し難い。「住まいを含めると、それだけを目的にされてしまう」。つまり、「住まい」だけに特化したグループホームの絶対数が不足していることを知りつつ、そのうえでの新サービスの新設なのだ。
 グループホームが足りないのは、06年度から管轄を都道府県から市町村に移したため、介護保険料を増やしたくない市町村が新設を抑制し始めたからだ。介護保険のスタート時から順調に広がっていたのに、急に開業数が減少し、現在は入居者数が18万人と低迷している。
 最期まで暮らし続けるために必要な「住まい」が不足しているのを承知しながら、切り捨ててしまった。小規模多機能を在宅サービスの柱と位置付けたのはいいが、多大な需要に応える方策を採らなかった。不可解としか言いようがない。
 そのために、特養入所の待機者数が増大したり、「お泊りデイサービス」がじわじわと広がり出すなど制度内で解決できない新事態の出現を招いた。「お泊りデイサービス」については重大事なので今後の連載で触れていきたい。
 それでも、こうした一連の認知症ケアを目的にした在宅サービスが登場し、宅老所に近い「寄り添うケア」を実現させた意義は大きい。入居者と一緒に調理したり、買い物に出向くなど「食」に拘りながらの素晴らしいケアは北欧諸国にも見られない。こうした前向きな「生活モデル」の認知症ケアがある一方で、従来の「病院モデル」を抱えた前時代的な病院でのケアがまだ残っている。
なぜ日本では精神科病院に
多くの認知症高齢者が入院しているのか
 それは精神科病院に入院している認知症高齢者がなんと5万3000人もいることだ。欧米諸国では見られない膨大な人数だ。その事実を2003年1月29日に東京で開かれた国際会議で各国から突き付けられた。
「認知症国家戦略に関する国際政策シンポジウム」である。英、仏、オランダ、デンマーク、豪州の5ヵ国から招かれた認知症の政策担当者や支援団体の代表が、この数年の認知症施策の実態を誇らしげに報告した。
 フランス代表が「アルツハイマー病患者のほとんどは在宅で暮らしています。精神科病院にいるアルツハイマー患者は1000人未満です。といっても、入院期間はわずか2ヵ月程度と短い」と述べ、豪州代表も「精神科病院に入院する人は非常に少なくなってきた」と発言した。
 シンポジウムで各国が強調した認知症ケアの基本は「脱病院」と「脱抗精神病薬」。「認知症は精神疾患ではない。（ＢＰＳＤなどの）暴力行為はケアが不適切だから起こること。精神科病院での長期入院は止めることにした」と口をそろえた。数字を挙げて、その成果に胸を張った。
 一方、ホスト国の日本の原勝則・厚労省老健局長は、「精神科病院で治療を終えても退院できない人が多い」と触れただけ。精神科病院にいる認知症者は年々増えており、欧米諸国とは雲泥の差である。
 なぜ、日本だけが精神科病院に多くの認知症高齢者が入院しているのか。認知症ケアの最も遅れたところを底上げする方策はないのか。引き続き次回も、認知症をテーマにして、この問題を掘り下げていきたい。

久しぶりぶり神宮球場へ行く

昨日は、上野・アメ横で寿司を食べた。
午後8時まで半額の店だ。
シャリは普通の店の半分。
家人と二人で2000円ほど安い。
それから御徒町の立ち飲みで500円の八海山を飲む。
久保田も雪中梅も500円の店。
つまみはホタテ300円。
それから神宮球場へ向かう。
不調の能見篤史投手に不安があったが、結果は8回までヤクルトを完封。
家人の隣に座る人が友人に似ていたので「他人の空似というけど、しかし、似ている」と気にかけた。
友人の柏さん（仮名）は野球が好きでないので来るわけがないが・・・
「隣の人柏さんに似ていないか？」と家人に聞くと「似ている」と家人も認めた。
隣の人は2人で来ていて、缶ビールの大を2本飲んでから、缶チュハイを飲み、さらに焼酎を水で割っていた。
みなさんよく飲み、よく食べていた。
右隣の男は足を広げて、こちらの膝に足が接触していたが、周囲の席が空席なので30分後移動した。
野球場の席は狭すぎる。
空席が目立ち、我々の席の前横一列7人分が空席だった。
ネット裏の2階席で、投手の球筋がよく見えた。
時折、双眼鏡で外野席の様子などを見ていた。
何時も来ていて外野席で応援している人たちの様子がテレビに撮されているので、家人も知人のような気持ちで「今日も来ている」とその姿を双眼鏡で見つけて感心していた。
親子で広島、甲子園、名古屋まで行っているのだから、半端な家族ではない。
野球観戦にどれだけ年間投じているのだろうか？
ところで、カメラを忘れたので写真は撮れなかった。
午後11時過ぎに帰宅し、また、テレビのプロ野球ニュースを午後12時過ぎまで見る。
家人は何時もなら午前4時30分に起きるが、35分に起きた。
当方は何時は朝まで起きているのであるが、さすが疲れて2時間ほど寝て午前3時45分に散歩へ行く。
プロ野球ユースは録画しているので、翌朝の午前5時にも見た。
巨人と広島戦は攻防の末、巨人が勝った。

家人は仕事先で巨人好きの人と話を合わせるため、試合経過を確認していた。
相手は家人を巨人ファンだと勝手に思い込んでいるのだ。
巨人が負けると不機嫌になる人だ。
「全員が巨人ファンと思っているんだから・・・」と職場の人たちも呆れているそうだ。