公有水面埋立問題で村岡知事の判断が、４月１１日の中電の回答を受けて、４月中には出されることでしょう。
これによって、山口県と日本の運命が決まると言っても過言ではありません。
なぜなら、公有水面埋立延長の許可によって、島根、伊方、玄海と原発に囲まれた山口県にまたひとつ危険な要因、災厄の元が増えます。
そればかりか、新規増設への道を開き、鹿児島県川内原発の再稼働をはじめ原発推進・海外輸出までも流れを決めてしまいます。反対に、「不許可」となれば、山口県から原発のない、原発に依存しない新しい社会構造の第一歩が始まることになります。
祝島の皆さんをはじめすべての県民が、固唾をのんで知事の決定を注視しています。
村岡山口県知事は、２０１４年３月定例議会で、上関・原発問題で答弁し、「二井・元知事の法的整理と判断を継承する」と言いました。これは、どういうことでしょうか。二井元知事の判断とは、どのようなものなのでしょうか。
ひとつの物事でも、解釈によって異なってしまうことがあります。
それを避けるためには、正確な事実を知っておく必要があります。
そのために資料の整理が必要です。
二井・元知事の判断とは、２０１２年６月議会の答弁です。
任期最後の議会答弁です。
質問されているのは、下関市選出の自民党、故・伊藤博県議です。
質問も答弁も正確に山口県議会議事録に残っています。
この６月定例会では、社民党の佐々木明美議員も質問し、知事は、同趣旨の答弁を行っています。
インターネットで参照できます。アドレスを掲載しておきます。それぞれご確認ください。
答弁の最後の２箇所の強調は、管理人が行いました。
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2012年（平成２４年） ６月定例会-06月25日－02号
伊藤議員の質問と二井知事の答弁
P.2009 ◆ （伊藤博君）
県議会ホームページ
短縮アドレス
次に、上関原発問題についてお尋ねをいたします。
上関原発建設計画に対しては、知事は、就任以来、一貫して、国のエネルギー政策に協力し、地元上関町の政策選択を尊重するという基本的な姿勢のもとに対処をしてこられました。この姿勢のもとに、平成十三年四月には、建設計画に係る国からの意見照会に対し、六分野二十一項目にわたる知事意見を提出され、その後、建設計画における公有水面の埋立免許などの法的な手続も行われたわけであります。さまざまな議論がある中で、このような対応をされた知事の御心痛は大きなものがあり、私ども自由民主党といたしましても、知事の思いをそんたくし、常に共有してきたと自負しております。
こうした中で発生した昨年三月の福島第一原発事故は、原子力発電を取り巻く環境を一変させました。この事故を受け、知事は、直ちに中国電力に対し、準備工事の慎重なる対応を求め、準備工事の一時中断につなげられたわけであります。
一方、本年十月に竣功期限を迎える公有水面の埋立免許の延長問題に対しては、これまで、知事は、国が新しいエネルギー政策の中で原子力発電をどう位置づけるのか、また、上関原発を含む新増設計画をどう定めるのか見きわめた上で、慎重に判断するという姿勢を示されてきました。私どもといたしましても、知事の立場を理解をいたしてきたところであります。
さて、知事は、先日、報道機関の取材に対し、埋立免許延長の問題については、みずからの任期中に結論を出したい旨の発言をされたと聞き、思わず耳を疑いました。正直、唐突感は否めません。知事は何を考えておられるのか、理解に苦しみます。
なぜならば、現在、国におけるエネルギー政策の見直しは、夏ごろの決定に向け、ようやく、将来の原発比率の三つの選択肢の案が示された段階にすぎず、とても議論が深まっているとは言えない状況にあるわけであります。また、当然のことながら、現時点では、上関原発を含む新増設計画の位置づけも、全く示されていないわけであります。こうした状況を十分承知した上で、このような発言をされたのであれば、これまでの考えと整合を欠くものであり、首をかしげざるを得ません。真意をはかりかねるしかないわけであります。
公有水面の埋立免許は、知事御自身が最終判断をされたものであり、その延長問題は自分で解決しておきたいという、知事の強い責任感も理解できないわけではありませんが、しかし、この問題ばかりは、責任感だけで結論づけられるものではないと言わざるを得ませんし、今後の上関原発建設計画の行方に混乱を生じさせることにもつながるのではないかと危惧を抱いております。
そこでお尋ねをいたします。国から新たなるエネルギー政策が示されておらず、また、地元上関町の意向も確認されていない状況の中で、このようなる発言をされた知事の真意はどこにあるのか。また、知事は、みずからの任期中に、上関原発計画にどのような対応をされようと考えておられるのか、御所見をお伺いをいたします。
P.2021 ◎ 知事（二井関成君）
短縮アドレス
次に、上関原発建設計画について、先日の報道機関に対する発言の真意も含め、私の任期中における計画に対する対応についてのお尋ねにお答えいたします。
先般、国のエネルギー・環境会議において、原発比率の三つの選択肢が示されましたが、上関原発を含む新増設計画の取り扱いについて明確には示されず、新たなエネルギー政策における上関原発の位置づけは、依然として不透明なままであります。
私は、現在でも、まずは国が福島の事故を一刻も早く収束させ、事故原因の徹底究明と検証を行い、最新の知見に基づく安全基準等の見直しを早急に進め、その上で、新しいエネルギー政策の中で、原子力発電をどう位置づけるのか、上関原発を含む新増設計画をどう定めるのか、国民の幅広い意見を踏まえて、国民的合意を得ながら、慎重かつ迅速に議論を進めるべきと考えており、上関原発計画につきましては、これまで同様、当面は国のエネルギー政策に協力し、地元上関町の政策選択を尊重するという基本姿勢に立ちつつ、国の議論の動向を注視する考えであります。
次に、埋立免許の延長についてであります。
まず、発言の真意ですが、私は、このたびの県議会が最後となりますことから、免許を出した責任者として、現在の免許の延長に関し、議会後における公有水面埋立法上の取り扱いを整理をし、説明しておくべきと考えたというのが真意であります。
国のエネルギー政策見直しの状況は、先ほど申し上げましたように、上関原発計画の位置づけが不透明であり、埋め立ての前提となる土地利用計画についても、依然として不透明であります。
したがいまして、これまで同様、現時点におきましても、たとえ延長申請があったとしても、それを認めることはできないところであります。
また、仮に新たなエネルギー政策に、上関原発計画が位置づけられたとしても、私は、このたびの福島第一原発の事故にかんがみ、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模などが決まらなければ、引き続き、土地利用計画は確定しないものと考えております。
したがいまして、少なくとも、それまでは、公有水面埋立法上の要件である「正当な事由」がなく、延長の許可はできないところでありますが、免許が失効した場合の新たな免許につきましては、新しい知事が就任後の状況等を踏まえて、適切に判断されるものと考えております。
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次回は、山本・前知事がどのように引き継いだをみていきます。
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