6月26日 中国新聞に掲載された意見広告です。
5月5日、新天町子ども祭りに出展しました。
11時を過ぎる頃にはすれ違う人がぶつかりそうになるくらい人が多かったのに、
チラシを受け取り関心を示す人は思ったより少なかったです。
というより、上関原発、中間貯蔵施設という文字がわかった瞬間、チラシを受け取り、シール投票をし話をしてゆく人と、受け取りを拒否し立ち去る人に分かれるという感じです。
これは学校で受け身の教育を受け、職場でも上からの指示を受け、疑問を持つことや周りとは違う考えを排除される環境に馴れている人が多くなったからではないかと思いました。
県内の問題なのに、学校でほとんど教えられていないことが、「わからない」、拒否反応につながるのではなかろとかとも思います。
小出裕章さんが言うように「1億人の傍観者に支えられている原子力」ですね。
しかし、こういう中で、チラシを受取り、シール投票を行い、スタッフと話し込んで行く人がいることは、本当にありがたいし、心強く貴重なことと思います。
どんな人でも、自分の家の裏に原発や使用済み核燃料の中間貯蔵施設が出来るときけば、反対するでしょう。人のことだと、「傍観者」でいるということが、できないのが原発です。福島の過酷事故を忘れられないし、また能登半島地震の警告も無視できません。
傍観者から、意思表示する当事者へ！
いのち・未来うべは、宇部から上関の原発計画と中間貯蔵施設計画に反対する市民グループとして、活動を続けます。ともに声をあげましょう。
岡本正彰 （いのち・未来うべ 代表）
お知らせ
李元栄さんを囲む会
時間が変更になりました。
5月11日午前10時〜12時に変わりました。
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昨年、ソウルを出発し、下関から東京まで
東京原発の汚染水放流反対のアピール行進をおこなった李元栄（イ·ウォニョン）さんが、
新たな呼びかけを行っています。
国際都市・京都でパレードと集会を行い、国際世論形成にむけて国連本部のあるニューヨークでアクションを起こすというものです。
それに先立ち、宇部市で下記の交流会を持ちます。
ぜひともご参加ください。
李 元栄さんを囲む会
とき：2024年5月11日（土）午後1時〜3時 AM10時〜12時に変更
ところ：宇部市民活動センター「青空」
通訳あり。ZOOMあります。希望者は、フェースブックのメッセージヤーで岡本正彰さんに申し込んでください。
以下に、李元栄さんの構想と趣旨説明を掲載します。
核汚染水STOP世界市民宣言書(案) (2024-04-23)
「どうしてあえて海に捨てようとするのかわかりません。 いくら希釈しても放射能の絶対量はそのままです。 海の生態系が破壊されます。 放射能は半減期があるので、きちんと保管しておけば大幅に減らすことができます。 なぜ保管できないのですか？ 日本政府は、命を故意に破壊することをやめるべきです。 人類自滅のテロは中止されなければなりません。 これからは地球村の主人が乗り出さなければなりません。 韓国と日本の市民が歩いてこれを悟らせ、放流を防ごうとしています。 一緒に歩けば実現できます。」
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この文は2023年夏、ソウルから東京まで韓日両国の市民が1,600kmを行進しながら一緒に叫んだスローガンです。
この数十年間、3度爆発した原子力発電所事故で、人類は核戦争ではなく、原子力発電所で滅亡する可能性もあるという事実を知ってしまいました。 世界450余りの原子力発電所で発生した核廃棄物は、人類に致命的な災難をもたらす水準を超えています。 2011年の東電福島第一原発事故が示す通り、事故が起きれば海は汚染されるしかなく、人間を含む地球生態系に途方もなく大きな衝撃を与えます。
地球の生態系において、すべての生命体は他の生命体と互いに依存して存在してきました。 人類も同じです。 人類には、自分の未来世代はもちろん、生態系のすべての生命体の生存を尊重しなければならない責任があります。 そのため我々は、不注意に放流された核汚染物質を回収して生態系から分離する方法を探さなければなりません。 そのような努力をして当然なのに、むしろ日本政府は生命体に致命的影響を及ぼす核汚染物質を意図的に海に捨てています。ここに根本的な問題があります。
これは、人類を含む地球生態系の生命を殺そうとする犯罪行為にほかなりません。 子どもたちの未来を犠牲にして現世代の利便性を享受しようとする利己的な行為を手本として見せています。 この誤った手本が続いていくことになれば、破滅するしかありません。
ロシアが原子力潜水艦から廃棄物を放流しようとすることに日本政府が激しく反対し、ロンドン条約議定書（1996）が採択されました。 しかし、今は自己矛盾に陥っています。 さらに問題なのは、米国と国際連合（UN）です。 米国の連邦政府は、国際原子力機関（IAEA）の主張を根拠に日本政府に肩入れしています。 しかし、IAEAの公正性は認められていません。 核安全の責任を負わなければならない立場にありながら、操作と捏造も辞さない国際機関です。
国連も問題です。 自らが作った世界自然憲章（1982）とリオ環境会議の合意で制定した地球憲章（2000）の精神にも背を向け、生態系の破壊を傍観しています。 国際社会の規範や秩序が根こそぎ壊された状態だといえます。 このままでは希望がありません。
一方、100の海洋学研究所が集まった全米海洋研究所協会（NAML）、そしてノーベル平和賞（1985年）受賞団体である核戦争防止国際医師会会議（IPPNW）は、核汚染水放出の反対を明確にしました。 さらに昨夏、米国のマサチューセッツ州とニューヨーク州の州政府が核汚染水の放出を阻止しました。 州政府の判断こそ正しいのです。
これ以上傍観することはできません。 ただ一つしかない地球。 これから数多くの生命と子孫が生きていく基盤である地球です。 各国の人民が意志と力を合わせて過ちを戒め正さなければなりません。 今こそ行動が必要です。
特定国家の排他的利益から脱し、地球村のすべての民衆が意思を明らかにし、核資本と権力をコントロールしなければなりません。 今や民衆がそのような力を発揮できる時代です。 今年6月の「核汚染水STOP世界市民行進」の趣旨が示しています。 行進を通じて世界市民の意思を伝えるため、次の宣言を決議します。
1. 人類と地球生態系を意図的に危険に陥れる日本政府は、核汚染水の海洋投棄を直ちに中止し、地球村のすべての生命に謝罪すること。
2. これをかばう米国政府、そしてIAEAは支持を撤回し、安全な対策を講じさせること。
3. 国連と国際社会は、これを阻止できなかった職務放棄を反省すること。
4. 世界市民よ、このような過ちを傍観すれば、我々自ら子孫に罪を犯すことになることを肝に銘じ、犯罪を故意に犯す国家や勢力を積極的に戒め、正しましょう。
5. 世界市民よ、私たちが地球村の主人であることを自覚し、すべての生命の尊厳を守り、正しい道標を立てていけるよう、ともに取り組みましょう。
日本の同志たちに知らせます。
今年はアメリカの大統領選挙（11月）を控えています。 米国内の核汚染水反対の世論を造成する目的を兼ねて、7月6日(土)ニューヨーク中心街と国連本部付近のGLOMA世界市民行進が確定しました。 6月8日（土）京都のGLOMA世界市民行進に続く朗報です。 これを日本の同志たちにもきちんと共有しようと、5月10日から一週間ほどの期間、福岡から静岡までJRの電車で移動しながら去年の夏一緒に歩いた同志たちに会って話をする構想をするようになりました。 その後、16日頃に記者団にも会ってから帰国しようと思います。 やむを得ずお会いできなくても、お知らせはお伝えしたいです。 何卒、よろしくお願いします.
（2024-04-26 李元栄 イ·ウォニョン）
村岡県知事の発言をめぐって
〜最大の人口減少と過疎化の原因は、原発と核施設の押しつけ
いのち・未来うべ 代表 岡本 正彰
4月25日のYAB山口朝日放送は、以下の放送を行っている。
人口戦略会議が4月25日、消滅可能性自治体を公表したことへの受け止めについて村岡知事は、「おそらく、地方の首長は推計結果について特段驚いていないと思う。むしろ、本当に人口が集中している首都圏の方が人口が減っているという意識がないんだろうと思う。」
村岡知事は資料を取り出して、大学入学定員の約4割が東京圏の1都3県に集中していると説明し、人口配分から見て、いびつだと指摘した。
「ある程度都市に人が集まっていくのは国全体の活力としては必要だと思うものの、あまりにも過度な形で進んでいるところは、非常に危ういと思っている。」「県全体で人口減少対策は行っているが、個別の自治体だけで対策を行うことは難しい」とも話した。
そして、「これを単に人口が減っている地方の問題だけにとどめるのは非常に誤りだと思う。国全体の将来を見据えてどのように考えるのかを、これを契機に本腰を入れて考えていただきたい」と、このように話し、国全体で考えるべき課題だという姿勢を示した。
その通りだと思う。ここまで言えるのなら、上関原発計画と中間貯蔵施設計画ははねつけてほしい。
今まで、村岡県知事は、国を批判しないことをモットーにしていたフシがある。原発について「エネルギー政策は国の専管事項」、阿武町と萩市むつみのイージス・アショア配備については、安保防衛政策は国の専管事項」という答弁を繰り返してきた。今回の人口減少問題でも、あえて原発や岩国基地については触れないようにしているが、だれが考えても、この2つは、人口減少の原因になっていることは明らかではないか。
原発や基地に依存しないまちづくり・県つくりを志向し、原発や中間貯蔵施設に対して、きっぱりと「ノー！」を言って、若者はもとより、県民が暮らしやすい県政を展望することこそ県知事の役割ではないのか。
国の政策の問題を指摘するなら県民の立場にたって、そこまで主張してほしいものだとニュースを見直しながら思った。
昨年８月、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設を発表して以来、
中国電力は、住民運動の盛り上がりをおさえるために、さまざまな嫌がらせ、スラップまがいの行為を行っています。
地元田布施町を起点に、２市４町の周辺地域の世論の高揚を牽引している、小中進さん（原発いらん！山口ネットワーク代表）に対して、不当な通知書を送ってきて、運動に圧力をかけてきています。
これに対して、小中さんは、中国電力の内容証明付きの、以下のように経過を説明して虚偽の通知書に反論書を出しています。
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経過報告
〇2024.03.11.「さようなら上関原発」３．１１行動を中電上関事務所前で行う。
〇同日、３．１１行動終了後、松浦圭記所長へ挨拶に行く（現地では、ガートマンの
指示に従って下さいと言われた。）
〇同日、現地の田ノ浦の集いの家までは１２名で行く（山道の見学者は３名だけです。）
〇2024.03.15.松浦所長より配達証明付きで通知書が送られて来た。
〇2024.03.16.柳井警察署より確認の電話あり。虚偽だと伝えた。中電の脅し、圧力で
でないかと警察の方に質問したが、返答はなかった。
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以下で反論書をぜひ確認ください。
http://blog.konaka.sunnyday.jp/?eid=935
不当な圧力を許さず、上関原発はいらん！「核のゴミ」中間貯蔵施設反対の声をさらに大きくしていきましょう。
