小中進さんのブログより
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『上関原発を建設する「意見書」を国へ提出の７県議会議員へ抗議をしょう！』
９月定例山口県議会において、上関原発を建設するための「意見書」を７名の県議会議員により山口県議会に提出し１０月７日の本会議で意見書を議決して国へ提出することが判明いたしました。
代表提出者名
林 哲也 （下関市選挙区自民） 750-0323 下関市菊川町大字日新235 083-287-0810
高瀬利也 （下関市選挙区自民） 759-6301 下関市豊浦町川棚5434-6 083-772-0004
新谷和彦 （萩市・阿武町選挙区自民）758-0044 萩市大字唐樋町23 0838-22-3390
笠本俊也 （長門市選挙区自民） 759-4101 長門市東深川７３４番地７ 0837-22-4234
岡村精二 （宇部市選挙区自民） 759-0206 宇部市大字東須恵1271-15 0836-41-5435
小泉利治 （宇部市選挙区公明） 755-0076 宇部市大小路２丁目7-35-5 0836-34-3272
新造健次郎（周南市選挙区自民） 746-0018 周南市大神1-24-11 0834-63-8285
山口県民の大多数の皆さんが上関原発は建設してほしくないと願っているにも拘わらず、中国電力や一部の利害の絡んだ推進派の意向に加担して上関原発を推進するための意見書の提出に対して抗議をしょうではありませんか。
山口県民をはじめ全国の皆さんへ、福島第一原発事故処理も見通しの経たない中で新規の原発を建設する動きなど県議会議員の成せるものではありません。
建設予定地の熊毛郡は、岸・佐藤兄弟宰相の郷土であり原発建設に向けて旗振り役の岸信夫衆議院議員（総理の実弟）そして北村恒夫参議院議員の地元でもあります。
安倍首相の地元保守王国の山口県だからできる政治スキャンダルとも言えます。
山口県でも一番豊かな自然の残った瀬戸内海を守るために「未来のこどもたちのために」行動しましょう。
７名の代表提出者をはじめ山口県議会議員に対して意見書に反対をする声を届けようではありませんか。
http://blog.konaka.sunnyday.jp/?eid=393
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そして、金曜日には県議会で採決があります。傍聴に参加しましょう！！
◎10月7日（金）13時から 山口県庁会議棟 ４階 傍聴席１６2人
多数決なので、採択されることは確実ですが、傍聴席を上関原発反対派で埋めて、与党議員にプレッシャーを与えることはできます。
私たち上関原発反対派県民は、決して諦めないことをアピールしましょう＼(◎o◎)／！
※山口県議会議員名簿
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/…/a30000/mem…/kaihabetu.html
公表された『原子力政策に関する意見書案』（あくまでも「案」ですので、変更される可能性があります。）は、下記です。
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提出者
山口県議会議員 林 哲也（自）高瀬利也（自）新谷和彦（自）
笠本俊也（自）岡村精二（自）小泉利治（公）
新造健次郎（自）
原子力政策に関する意見書（案）
東日本大震災の発生に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年余りが経過した。現地では、廃炉・汚染水問題の根本的な解決に向けて、国が前面に 立って、収束に向けての取り組みが着実に実施されているが、依然として周辺住民は避難生活を余儀なくされている状況にあり、早期の事態の収束と1日も早い 復興・再生に向け、引き続き国や事業者が一丸となって取り組むことが求められている。
また、福島第一原子力発電所事故のち、国においては、経済産業省から分離・独立した「原子力規制委員会」を設置し、本事故の教訓や最新の技術的知見、海外 の規制動向などを踏まえて、世界で最も厳しい水準とされる規制基準を策定され、原子力発電所の安全対策の強化がなされたところである。
さらに、国のエネルギー政策については、平成26年4月に「第4次エネルギー基本計画」が閣議決定され、原子力を重要なベースロード電源として位置づけ、 「長期エネルギー需給見通し」において、2030年度の電源構成における原子力比率を22％から20％程度とするなど、将来にわたって原子力発電を一定比 率活用する方向性が示された。
これは、まさに現実を見据えた責任あるエネルギー政策と受け止めているが、今後は、その実現に向けた具体的な国家戦略を示していく必要がある。
一方、福島第一原子力発電所の事故を契機とした国民の間の原子力に対する不信・不安がいまだに改称されていないところである。
本県においては、重要電源開発地に指定されている上関原子力発電所の建設計画があるが、こうした現状を踏まえると本計画についても、これまで以上に国及び事業者が国民の理解と立地自治体の協力を得るように努めることが不可欠であると考える。
このため、国の責任において、エネルギー政策について国民の十分な理解を得るとともに立地自治体の自立的・持続的発展を図っていくことが求められている。
よって、国においては、原子力政策の推進に係る下記条項について、特段の措置を講じるように強く要望する。
記
1 福島第一原子力発電所の事故により、今なお、避難を余儀なくされている国民が多数いることを重く受けとめ、事態の早期収束・廃止措置の早期完了に向け、引き続き、国が前面に立ち責任を持って取り組むこと。
2 原子力政策については、安全確保を大前提として、国民全体に対して国が丁寧に説明し、意見を聞き、理解を得ることが重要であることから、継続的な理解活動に取り組み、国民の信頼確保と安心の醸成に努めること。
3 福島第一原子力発電所の事故から得られた知見はもとより、絶えず国内外における最新の知見を収集し、関係機関や専門家等の意見を聞きながら幅広い議論を行った上で、原子力発電所の完全性向上のため、原子力規制のより一層の充実・強化に不断に取り組むこと。
4 安全確保の第一義的な責任を有する原子力事業者に対し、最低限の規制要求条項を満たすだけでなく、さらに安全性の向上に向けた自主的かつ継続的な取り組みを一層促すとともに、指導・監督を強化すること。
5 長年、国のエネルギー政策に協力してきた立地地域が継続的に維持・発展できるよう電源立地地域対策交付金の見直しなど、さらなる地域振興策に努めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
山口県議会議長 畑原基成
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この『原子力政策に関する意見書案』（原発推進を求める意見書）を立地自治体の山口県が国に提出するということは、
上関原発を建ててもいいですよ、と許可を地元が与えるようなものなのです！！
県議会議員とは、県民の代表ですから。
住民投票をしたら、上関原発建設に反対する山口県民の方が、絶対に多いと思いますが、山口県には住民投票の条例がないので、できないとのこと。
こんなひどい意見書を通させてしまうのも、結局は選挙の結果の与党議員の数が多すぎるためです。
地方選挙も、とても大事だということを実感します。。。
このまま現与党政権が続き、県民・国民が無関心でいると、上関原発は建てられてしまいます！！
今からでも遅くはありません。
山口県民のみなさん、
命の海と故郷を子どもや孫の世代に残すため
一緒に声をあげましょう＼(◎o◎)／！
上関町
