いのち・未来うべ 「通信３２号」（カラー）をアップしました。
2025年3月1日発行です。
巻頭のアピールは、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を止めるための権限を持つのは、誰かを考えた場合、電源立地交付金の手続きの中で、県知事の役割が浮かび上がることに着目したものです。
瀬戸内海の運命を決する問題を上関町長だけが決めていいはずがありません。周辺自治体の住民と首長の意見がが当然、考慮されるべきであり、それを手続き的にまとめるのが山口県知事の役割です。
２月２日に投開票された山口県田布施町の町議会議員選挙は、画期的な結果でした。使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画に反対する候補が全員当選、しかも上位です。定数１２人の半数です。これを民意の表現されたものと言わずしてなんと言うべきでしょうか。
大原洋子さんの小出裕章さんの「CO2温暖化原因説」批判を紹介し、原発推進の論拠とされる「CO２削減論」を批判しています。ぜひ、小出裕章さんの松本講義をご覧ください。（第６回目、質問に答えて）の追加講義が該当します。
2023年8月2日、上関町に中間貯蔵施設計画が持ち上がって以来、私たちは青森県下北半島に注文するようになりました。どうして、核の集積地帯になったのか、どのようなたたかいがあったのか。あるのか。学ぶべきはなにか。して何よりも六ヶ所再処理工場の危険性です。村上さんが文献紹介をしてくれました。
中間貯蔵施設か計画を止めるために論議の参考にして下さい。
紙版は、３２２上関原発を建てさせない山口大集会で展示ブースを出して配布します。
（クリックすると読めます）
