１０月１９日に実行委員会がありました。
４０名の各団体の代表者・有志・個人が参加して力強く来年３月の県民大集会を決めました。
毎日新聞の西日本版に掲載されました。
国の新しいエネルギー基本計画に原発の新規増設が盛り込まれようとしています。
その中に、上関の計画が入れられようとしています。
来年３月を待たずに、山本県知事は、「公有水面埋立の判断」を建設強行にむかって下す可能性もあります。
３月県民大集会の実現のなかで、迎えうてる準備を同時に行いましょう。
今週に迫った１０月２６日は、そのスタートです。
是非、集会とデモに参加しましょう。
前回のブログで、１０月１７日に、山口県漁業協同組合が、強引に再々度、上関原発計画にかかる漁業補償金の配分案についてを議案とした総会の部会の開催を祝島の漁業者に通知してきたことを、お知らせしました。
それに際して、10月11日に山口県漁協 祝島支店の組合員有志が、下記の文書を県漁協の森友信組合長宛てに提出しました。
原発のために金で海は売れん！と、上関原発に伴う漁業補償金の受取りを拒みつづける祝島の漁師さんたちの、状況と思いを共有し、祝島のみなさんと共に行動に移しましょう！！
山秋真さん管理のブログ「原発ゼロへ」から
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2013年（平成25年）10月11日
山口県漁業協同組合
代表理事組合長 森友 信 様
山口県漁業協同組 合 祝島支店
組合員有志一同
貴職におかれましては、ますますご清栄のことと存じます。
さて、ご承知の通り、私たちはこれまで３１年間、上関原子力発電所の建設に反対し続けてきました。
原発建設に伴う約１０億８千万円の漁業補償金についても、受け取りを拒否し続けています。
２０００年に初回支払い分の約５億４千万円の受け取りを迫られた時、祝島漁協（現祝島支店）は、振りこまれた全額を返金して受け取りを拒否しました。
本来なら、この時点で原発計画はなくなっているはずです。
しかし、受け取り手のないこの５億４千万円は法務局に供託されました。
２００８年に支払われた残りの半額についても、祝島支店は受け取りを拒否しています。
すると貴組合は、それを仮受けしました。
２００９年２月と２０１０年１月、法務局に供託されていた５億４千万円が国庫に収納される期限が迫るなか、
それを取り戻して受け取るよう、貴組合は祝島支店に迫りました。
そのたびに採決を迫られながら、祝島支店は受け取り拒否を決議しています。
にもかかわらず２０１０年 ５月、貴組合はそれを勝手に回収し保管しました。
２０１２年２月、祝島分の漁業補償金全額を預かる貴組合は、祝島支店にその受け取りを迫ってきました。
祝島支店は重ねて受け取り拒否を決議した後、「この補償金について祝島支店では今後二度と協議しない」という緊急動議も議決しています。
ところが貴組合は、祝島支店のその議決も無視し、今年２月にも受け取りを迫ってきました。
さらに貴組合は、規約に違反した選出方法で議長を決めて採決を行ったうえ、その結果、受け取り賛成が初めて過半数となったとし、
祝島支店がこの漁業補償金の受け取りを決議したと主張されています。
しかるに、この漁業補償契約については、1972年（昭和47年）9月22日の水産庁漁政部長通達
（「埋立事業等に伴う漁業補償契約の締結にあたっては、組合は関係する組合員全員の同意をとって臨むよう指導されたい。」）
にも明示されるとおり、関係する漁業者全員の同意が必要であると私たちは考えます。
漁業権を持っているのはあくまで私たち漁師であり、漁業協同組合ではないことから、総会決議では決められないはずです（総有説）。
仮に、漁業協同組合の総会で決議できるという考え方（社員権説）に基づいたとしても、この漁業補償金については三分の二以上の同意が必要です。
2月の総会 の部会での採決の結果は、漁業補償金の受け取りに賛成が31票、反対が21票でした。
そうである以上、この結果をもって、祝島支店が漁業補償金の受け取りを決めたとすることは、当然できません。
このように、貴組合が主張される受け取り決議なるものには疑義があり、祝島支店の32名 （過半数）の正組合員および8名の準組合員は、
今年3月、この漁業補償金を受け取らないという意思を、改めて貴組合に申し入れております。
しかし貴組合は、誠意ある回答を怠ったまま、祝島支店に配分委員会をつくって検討することもなく、漁業補償金の配分案を作成し、
6月に突然出してきました。
さらには、その説明と採決のため6月21日に総会の部会を開催するとしながら、前日になって突然、荒天を理由に延期し、
のちに8月2日に繰り延べたことは、ご承知の通りです。
その間、私たちは7月3日に要請書を貴組合に送付し、5項目について事前の回答を求めましたが、これについても誠意ある回答は
ありませんでした。
前回、貴組合が総会の部会を開催すると通知された8月2日の当日も、私たちは事前の回答を求めましたが、
漁業者に限らず広く祝島の住民全般からも、さらには祝島以外の地の住民からも、事前の回答と説明を求める声が
たいへん多かったことは、反響の大きさを目の当たりにされた貴組合のご担当者の方々がご承知のことと思います。
その危険性が放射性物質に起因し、地理的に限定することはきわめて困難かつ時間的に限定することが不可能であるという、
原子力発電所の特徴を考慮すれば、そうした広範な人びとからの強い反応は当然だと私たちは考えますが、
漁業協同組合にとって責任があるのは漁業者のみと貴組合はお考えなのでしたら、
少なくとも、漁業者であり貴組合の組合員である私たちの質問に対しては、責任もって、事前にご回答をいただくよう求めます。
このたび貴組合は、議案「漁業補償金配分基準（案）について」祝島支店での総会の部会を10月17日に開催されるとのことですので、
改めてその旨を強く要請します。
つきましては、この件に関し、私たちの代理人より質問書を再度お送りすると同時に、私たちからは、
総会の部会に先だって下記2点について明確にして頂きたく、質問をいたします。
下記の質問事項について、10月15日正午までに、ご回答をいただくよう求めます。
記
質問１．
この漁業補償契約については、共第109号共同漁業権管理委員会（以下、管理委員会と 称します）で採決したところ、
賛成多数だったことをもって、関連する8つの漁業協同組合分の漁業補償金を、管理委員会が中国電力株式会社から受理し
各漁協へ配分するという内容の契約を締結することが決定されました。
その際、管理委員会を構成する祝島漁協（現祝島支店）とその所属組合員も、その決定に拘束されるという管理委員会
および中国電力側の主張に対し、採決で反対を表明した祝島漁協は契約に同意しておらず、従って拘束もされないと
祝島漁協側は主張し、対立しました。
それが今日まで続くこの問題の一因であると私たちは考えます。
これに関しては、仮に議決方法や拘束力等に関する疑問をひとまず置くとしても、矛盾する事実が残ります。
この漁業補償金を「受け取る」声が多数を占めた管理委員会での採決では、少数派は多数派の決定に拘束されるとして、
多数派に異を唱えた祝島漁協の意思は尊重されませんでした。
一方、この漁業補償金を「受け取らない」声が多数を占めた祝島漁協での採決では、受け取りを希望する
一部の組合員が多数派の決定に拘束されてこの漁業補償金を受け取ることができない、という事態を憂慮し、
貴組合はその後も採決を繰り返して少数派の権利を保全しようしています。
同じように採決を行いながら、結果については恣意的な取り扱いをされておられるのは何故か、明らかにしていただきたい。
質問２．
貴組合はこれまで、この漁業補償契約上の諸迷惑受忍義務は共同漁業権の得喪変更にあたらない、と私たちに説明してこられました。
漁業補償契約無効確認請求訴訟の判決を念頭においてのことと考えます。
しかし、この司法の判断（2007年高裁判決＝2008年10月最 高裁で確定）から2年数カ月後、
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所で過酷事故が現実となり、事実として、
原子力発電所により周辺の漁業は壊滅状態に陥っています。
2013年2月28日に祝島で開かれた貴組合の総会の部会での仁保宣誠専務理事の言葉を借りれば、まさしく「環境が変わった」のです。
上記の司法判断についても、異なる結果がもたらされる蓋然性が高まっています。
貴組合のこれまでの説明は根拠を失ったという他ありません。
控えめに言っても、諸迷惑受忍義務が漁業権の得喪変更又はこれに準ずるものに当たるか否か、再検討が必要です。
にもかかわらず貴組合が、原子力発電所によって周辺の漁業が壊滅状態に陥る危険性を微塵も省みない態度で、
本件の対応を続けておられるの は何故か。ご説明をお願いしたい。
以上
（報告者：木村 力さん）
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私たち山口県民の脱原発の有志は、３１年間も上関原発を止めてくれた祝島のみなさんを応援するために、今、何をしたらいいのか、言わなくても判りますね？
一人でも多くの脱原発の仲間を誘って、祝島のみなさんを応援し、共に行動しましょう！！
日 時：１０月１５日(火) 午前１０時～下関市 山口県漁協本店前 （下関市伊崎町１－４－２４）
１０月１７日(木) 午後 ５時～上関町 祝島 祝島公民館
どうぞ、宜しくお願い致します。
１０月１７日（木）に山口県漁協は、またもや上関町祝島で、漁業補償金を受け取らせるために、祝島で漁協の総会を開こうとしています。
８月２日には、説明もできずに帰りました。
なんのために、こんなことを繰り返すのでしょうか。
原発を推進するため以外には、考えられません。
お金で人と人を懐柔分断する卑怯なことをいつまで繰り返すのでしょうか。
８月２日の島のみなさんの
「金は一銭もいらん、海と山があれば十分じゃ、なんぼでも生活できる、そうやって生きてきた。孫もひ孫も戻ってきた」
という声を是非聞いてください。
私たち、いのち・未来うべは、９月２９日に開いた第２回総会で、上関原発計画の白紙撤回のために取り組むこと、祝島の人たちに続いて原発を止めることに力を注ぐことを決めました。
福島の原発事故は、何ひとつ収束していません。
汚染水問題とは、なんでしょうか。放射能で汚染された大量の水を海洋に放出・投棄することです。
福島県県沖だけでなく、東日本の海を死の海にする恐ろしいことです。
上関原発が、３０年前に計画通りにできていれば、今、瀬戸内海は福島と同じ恐怖に叩きこまれています。
いや、瀬戸内海が大阪湾から豊後灘まで閉鎖性海域であることから考えれば、貴重な生態系が壊されるだけでなく、全域の汚染にさらされ、魚は食べられない、漁はできない、海には寄りつけず、沿岸で生活することもできなくなるでしょう。
また伊方原発の存在をみると――祝島まで海だけの遮るもののない４０キロｍの近さです――重なりあった危険が当然予想されます。
福島原発事故の汚染水問題は、早急に本気で解決されないといけないと思います。
それこそ日本中の英知を集めて、体制を一新し可能な限りの手段を講ずべきだと思います。
そして、そのためには、きっぱりと原発推進の国策から手を切り、原発ゼロに明確に舵を切るべきだと考えます。
その第一歩が、上関原発のはっきりした中止であり、伊方原発の再稼働中止・廃炉宣言です。
祝島の問題は、今や全県民の課題です。
このまま、原発がつくられるようなことがあれば、山口県民は、生涯後悔します。
子や孫に言い訳ができるものではありません。
１０月１７日、山口県漁協に抗議し、祝島の島民のみなさんを応援しましょう。
山口県漁業協同組合に意見を届ける↓
ＴＥＬ： ０８３－２３１－２２１１ ＦＡＸ: 0８３－２３１－６４６６
１０月２６日（土） 命の海を守ろう！県民集会に集まりましょう。
以下に、島民の会の８月に配布されたメッセージをコピーします。
拡散してください。
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『本日招集されている県漁協祝島支店の総会の部会は、
山口県漁協の強引な進め方で開催されようとしており、
私たちは認めることができません。』
祝島に暮らす私たちはこれまで３１年間、原発建設に反対し続けてきました。原発建設のための漁業補償金も、祝島の漁師たちは２０００年に受け取りを拒んで以来、これまで３度も受け取り拒否を決議してきました。
昨年２月は、祝島支店では、漁業補償金について二度と議題にしないということも決議しました。それを無視して、県漁協は今年２月、祝島支店の総会の部会を開き、漁業補償金の受け取りを迫ってきました。
県漁協のやり方は、規約に違反した選出方法で議長を決め、採決を行うというものでした。その結果、受け取り賛成が初めて過半数となりました。これをもって、県漁協は、祝島支店が漁業補償金の受け取りを決めたと言っています。
そこで、祝島支店の３１人の正組合員は、漁業補償金は受け取らないと改めて県漁協に申し入れをしました。
それも無視して、祝島支店に配分委員会も作らず、県漁協主導で、６月に漁業補償金の分配案を作ってきました。
今日の総会の部会は、その採決を迫ろうとするものです。
この漁業補償金については、本来なら、漁業者全員の同意がなければ決めることができません。少なくとも、３分の２以上の同意は必要であると、県漁協の定款類にも、国の法律にも明記されています。
祝島支店が漁業補償金の受け取りを決めたという県漁協の主張には全く根拠がありません。私たちは繰り返し説明を求めていますが、県漁協は、これまでずっと明らかにすることなく進めてきました。
繰り返します。
『本日招集されている県漁協祝島支店の総会の部会は、
山口県漁協の強引な進め方で開催されようとしており、私たちは認めることができません。』
福島～山口 いのちの会 から以下のような案内をいただきましたので掲載します。
３・１１直後からはじまった避難生活、そしてガラリと変わった福島の現状など
まだまだマスコミには伝えられていない現状と避難者の実際が語られます。
ともに学びましょう！
＊＊東日本から避難されている方のお話会＊＊
原発事故により、山口県に避難・移住してこられている方が多くいらっしゃいます。 ご存じでしたか？
避難者の方々に「ご自身の体験と、被災地の現実を話してください」と、お願いしたところ、快くひき受けてくださいました。
今回は、
＊ 福島県葛尾村からご夫婦で移住してこられた方
＊ 福島市から親戚宅に避難されている方
＊ 関東から家族をつれて避難されている方
以上の方々にお話していただきます。
お話のあとに、質問の時間をとります。
みなさんが聞きたかった事、疑問に思っている事などを、どんどん質問してください。
記
＜日時＞ １０月６日（日） 14時～16時30分
＜場所＞ 小郡地域交流センター2階 視聴覚室（入場無料）
会場は広いですので、お知り合いにもお声掛けいただき一緒におこしください。
主催：福島～山口 いのちの会
問い合せ先 090-2290－8919（三輪）
083-972-8848（畑山）
いのちの海を守れ！さよなら上関原発！
10.26反原発デー県民集会
開催日：10月26日（土）10時～12時
場所：山口市 新亀山ふれあい広場（山口市中河原町6）
内容
10：00～ 集会
・各団体代表の挨拶と状況報告
10：15～ 講演「福島でおきていること」
・講師 人見やよい（フリーライター）
福島原発告訴団、原発いらない福島の女たち、
フクシマアクションプロジェクト等で活動中
11：15～ デモ（山口市内）
主催：原発に反対する上関町民の会
上関原発を建てさせない祝島島民の会
原水爆禁止山口県民会議
上関の自然を守る会
お問い合わせ 原水爆禁止山口県民会議
山口県山口市元町3-49
TEL/FAX 083-922-1841/924-8145
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上記のように、
いのちの海を守れ！さよなら上関原発！
10.26反原発デー県民集会
が呼びかけられています。
私たち、いのち・未来うべ は、9月２９日に開催した第２回総会で、この呼び掛けに応えることを決め、以下のようなアピールーを出しました。脱原発と上関に原発をつくらせないことを願うすべての個人・団体に訴えます。
ぜひ、ともに１０・２６集会に参加しましょう。
いのち・未来 うべ からの 呼びかけ
山口県上関町に「原発建設計画」が持ち上がって３０年余が経過しました。
２００８年１０月、二井前知事は、中国電力に上関原発予定地の「埋立て免許」を交付、２００９年１０月工事に着手しようとしましたが、祝島島民をはじめ、県民の抗議行動により、工事区域を示すブイを設置しただけで、工事はまったく進みませんでした。
２０１１年３月福島原発事故を受けて、二井前知事は、「埋立て免許の延期を現状では認められない」と表明しました。
山本現知事も、知事選で「脱原発依存は当たり前、上関原発計画は凍結」と主張しました。しかし、安倍政権になると上関原発計画の建設の方向へと梶をとりはじめました。
山本知事は、中国電力の埋め立て延長申請を受理、その後の再三再四、補足説明を求め、引き延ばし、ついに５度目の補足説明を求め回答期限を２０１４年４月１１日まで判断を先送りしました。
山本知事の中国電力に便宜をはかり、上関原発計画を推進するという県民への背信行為を許すことはできません。
まだ間に合う！上関原発の中止を！
私たち、「いのち・未来うべ」は、９月１６日１４名の仲間とともに祝島を訪問し、１２００回を越える月曜日の島民デモに参加しました。
「原発はんた～い」「エィエィ オー」と明るく、元気いっぱいの掛け声をあげる島民の方々の姿に、３０年間、中国電力と戦い続け、あらゆる妨害と困難を乗り越えてきたたくましさと誇り、輝きを感じることができました。
この祝島の人々の粘り強い闘いが、あったからこそ、未だに建設されず、瀬戸内の海は守られています。
上関原発計画を中止させるためには、全県民の力が必要です。私たちは、祝島の人たちの背中を見て、学び続いて、全県に運動を広げて行きたいと思います。
★ 全県民のみなさん、１０・２６集会に参加しましょう。
★ 上関原発はいらん！意思表示をしましょう。
★ みんなの力で県民大集会を成功させましょう。
なお、gooブログは、画像ファイル以外は、アップできないので、
PDFファイルを代表、安藤の個人ブログ
http://atta-an.seesaa.net/article/375595756.html
に置いていますのでご利用ください。
以下のような呼びかけが、３名の方々から発せられました。
上関原発をつくらせないために、山口県民の力をあわせて、祝島の島民のみなさんの闘いにつづこう！という趣旨です。
私たち、いのち・未来うべは、この呼び掛けに応えたいと思います。
９月１６日祝島で月曜デモに１４人で参加させてもらいました。
９月２９日に開催した第２回総会で、放射能汚染から子どもたちを守る課題とともに、今年度の２大課題として、「上関原発の白紙撤回」を実現するために取り組むことを決定しました。
この課題は、ひとりの個人やひとつの団体で行えるものでないことを私たちは、十分知っています。
３０年にわたって戦い続けて来られた、祝島のみなさんの「背中に学びながら」（アーサー・ビナードさん）県民全部の力が必要と考えます。
上関原発がつくられたら、瀬戸内の海は全滅です。自然と環境を大切にされる個人や団体のみなさんの参加を呼びかけます。
公有水面埋立の情報公開請求に対する山口県の「黒塗り回答」は、住民県民には何事も知らせない・お上の言ううことを聞けという態度そのものです。特定秘密保全法案の先取りです。
知る権利や基本的人権は完全に無視されています。原発の推進の前に民主主義が押しつぶされてはならないと考えます。
ぜひ、一緒に行動を起こしましょう。
実行委員会に一緒に参加しましょう。
★PDFファイルをご希望の方は、安藤までご連絡ください。ando-maipenrai★nifty.com ★を＠に変換してください。
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