村岡県知事に手紙を送りましょう）４月２５日第４金曜日に山口県庁広場へ。（２）

前回につづいて村岡知事宛の手紙を掲載します。

 

広島県の木原　省治　さんの３月に出された手紙です。

仄聞するところによれば、山口県庁内で回覧されているということです。

多くのみなさんの知事あての手紙をお待ちしています。

 

 

出所　木原さんのブログ「省ちゃんの前向き語り」より

http://gomenda4918.blog.fc2.com/blog-entry-162.html

 

拝啓　山口県知事　村岡嗣政様

　
　村岡知事におかれましては、県民生活の健康、生命と財産を守るためご尽力されておられることに対し、心からの敬意を表します。全国の知事の中で、二番目に若いということで、意欲満々だと思います。

　私は広島県内に住むものですが、中国電力が山口県上関町に建設を計画している、上関原発の建設を止めるために活動している者です。

　山口県とされましては、中国電力から申請されている上関原発建設計画地の埋立て免許の延長申請について、来月には結論を出されるものと思います。
　振り返れば、昨年３月４日に開かれた山口県議会において、代表質問に答える形で、当時の山本繁太郎知事は、「国のエネルギー政策において、上関原発の位置付けが明確でない」などという理由を持って、同免許の延長についての判断を１年間先送りすることを明らかにされました。
　現在、ボールは中国電力に投げられている状況にあります。

　昨年のこの時期から今日までの間、政府においては「エネルギー基本計画」について議論がなされ、先日その政府案が決まりました。閣議決定を経て、正式に決定されようとしています。「エネルギー基本計画」の内容については、賛否両論があるところですが、その中において新設原発については触れていません。また安倍晋三首相も、年頭会見や国会の場などにおいて「現時点において、新設原発については、あり得ない」と明言しています。

　私は、この「エネルギー基本計画」の決定を持って、国のエネルギー政策における上関原発の位置付けが、明確に否定されたと理解しています。すなわちノーです。

　村岡知事におかれましても、先日「建設予定地の土地利用計画が不透明なら延長は認められない」とも発言されました。

　そういう状況の中で、上関原発建設予定地の埋立て免許の延長許可は、まったくあり得ないものと考えます。

　村岡知事さんにおかれましては、３２年間におよび上関町民に亀裂と分断を与えてきた状況を一日も早く解消する方向に向かわせるために、上関原発建設計画地における、中国電力からの公有水面埋立ての免許の延長申請を認めず、失効させられることを、心からお願いする次第です。

　健康に留意されまして、ますますご活躍されることを願っております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

 

 

村岡県知事に手紙を送りましょう）４月２５日第４金曜日に山口県庁広場へ。（１）

上関原発を建てさせないことを望む心ある県民の皆さんへ

知事への提言を出しましょう～！！

山口県のホームページ

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a11000/chiji-room/proposal.html

受付方法　

　・インターネット　入力フォームのページが開きます（ＳＳＬ）

　・電　　話 　　  　　０８３－９３３－２５７０

　・Ｆ　Ａ　Ｘ 　　　　　０８３－９３３－２５９９

　・一般封書・はがき　　〒753-8501　山口市滝町１－１
　　　　　　　　　　　山口県総合企画部広報広聴課内　中央県民相談室

　・知事への提言箱
　　山口県庁、各地方県民相談室（岩国・柳井・周南・山口・宇部・下関・萩の各県民局）、各市町の本庁舎等に設置してあります。

　　備え付け用紙にご記入の上、箱に投函してください。

 

 

上関原発計画の公有水面埋立て延長は、延長申請を認めず不許可にして、中止になるのか、それとも、

またもや新設増設の中に無理やり組み込むために「先送り」されるのか。

村岡県知事は、標準処理期間は県の義務ではない、といって、先送りを匂わせています。

4月4日記者会見

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a11000/interview/20140404.html

それは、絶対に許せるものではありません。

 

２０１２年の二井・元知事の「法律的な整理」とは、３・１１福島原発のの事故を受けて、山口県には原発をつくってはならないという判断です。

さらにいえば、公有水面埋立て許可を与えたことへの反省です。

思い起こしてください。

２０１１年の３・１１事故の前の１月～２月、山口県庁前は、５人の若者のハンストと支援する大勢の市民が取り囲む緊張の中にありました。

また、田ノ浦の現地では、祝島の島民の体を張った非暴力の抵抗と抗議の闘いが繰り広げられていました。

そして、2014年3月8日。

7000人の人々が維新公園に集まり、10万人を越える署名が寄せられました。

2011年の抗議の声や３・１１の事故、そして今また沸き上がる上がる県民の意志を無視して、上関・公有水面の埋立ての許可や新設・増設を射程に入れて「先送り」をするというのでしょうか。

山口県知事は、どこまで山口県民を愚弄し、侮辱すれば気がすむのでしょうか。

怒りを知らない県民だと思っているのでしょうか。

 

2011年1月の県庁前でのハンスト

 

=====================

 

7000人の１、１０万人の１、そして７０％を越える県民の声の一つひとつを生きたものとして伝えましょう。

４月２５日の第４金曜日に持ってきてください。

午後５時には、集まっています。

あるいは、いのち・未来うべ事務局　安藤宛にメールをください。

ando-maipenrai★nifty.com　　★を＠（半角）に変換してください。

仲間に預けていただいてもかまいません。知事に読んでもらいましょう。

以下にすでに提出されている知事への手紙を転載します。

 

 

 「上関の公有水面埋立免許延長申請を不許可にしてください」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇部市　大原　洋子

 ご就任早々いろんな課題に直面され、大変と思いますが、
 「政治は、人々の幸せとかけがえのない命を守るためにある」
 という原点を忘れずに、重い職責を果たしていかれますよう、
 心から期待をいたします。

 さて、知事は西岐波で育った子供時代が大変楽しく、ご自身のベースに
 あるとのこと。その思い出の中には、恐らく海や漁師さんとの触れ合いも
 多かったことでしょう。

 同じく海を生きるよりどころとしてずっと暮らしてこられた島民を
 泣かせ、苦しめる出来事がこの山口県で30年以上続いております。

 上関原発計画をめぐっては本当にあり得ないような酷いことが
 行われてきましたし、この問題をめぐってさまざまな裁判が行われています。
 それ自体が健全に事が進められなかった証拠なのですが。

 ねじれにねじれたこの計画、それをめぐる人間関係の分断を少しずつでも
 まともに戻すためにも、奇跡の海と言われるあの海域を未来に残すためにも、
 若き知事のもと、埋立免許にきっぱりＮＯを言ってください。
 それは人間として真にカッコイイことだと思います。

 3.11の大事故が今も被害を広めている中、新規立地を進めることは
 世界中に迷惑をかけてもなお自らを省みない態度と指弾されるはずです。
 また、この計画自体が上関町の本当の自立を阻み、おねだり状態のままでは
 上関町はいつまでも次の新たな一歩を踏み出せないと憂います。

 先月伊予灘でＭ５の地震がありましたが、これは始まりに過ぎません。
 自然は淡々と活動しているだけで、災害と見るのは人間の側からの都合に
 過ぎません。少なくとも智慧のある人間なら、当然リスクの大きくなる
 ようなことに手を染めてはいけないのだと思います。

 さまざまな意見のはざまで、一時はおつらい状況になるかもしれませんが、
 先々、よくぞ免許を不許可にしてくれた、おかげで県民は原発のために
 避難しなくて済んだと感謝されると思います。

 お時間をつくられて、倉本聰さんの「ヒトに問う」をご一読ください。
 人間の根源的なありようを素朴に問うており、私たち現代人がいかに
 本来の姿から遠く遠くはなれてしまったかに慄然とします。

 どうぞご自分を培ってくれた自然の恵みをこれからも忘れることなく、
 立場を超えて、地球に住まわせてもらっている生き物の一員である
 人としてのまともな選択をお願いします。
 そのことが全ての政治に反映され、ひいては人々の幸せにつながるはずですから。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

沖縄から知念優幸さんを迎えて）沖縄と原発の報告

昨日、4月18日の金曜ウォークと市民学習会は、沖縄から知念優幸さんを迎えて行われました。

 

宇部市役所前で　

 

これからウォーク出発

 

知念優幸さん

 

午後7時からの緑橋教会でのお話は、

 

まず、標的の村の30分バージョンの動画をみせてもらいました。

その後、１時間強にわたって、知念さんからパワーポイントを駆使した沖縄の現状報告がありました。

 平和をどのようにとらえるか、あなたにとって平和とはなにか？をキワードに、参加者に問いかけながら話をすすめて行きました。

「マスコミ教育のせいかもしれないが、、あまりにも無関心な本土のみなさんの沖縄についての無知をなんとかしたくて、今度の全国の旅を考えた」と目的を語ってくれました。

その後の参加者との質疑応答で、

「６０年安保の前に、海上で交流会を行ったことがある」

「ベトナムに見立てた標的の村があることをこの映画で初めて知った」

「６９年の沖縄デモに参加したことがあるが、それ以来、沖縄を忘れていたわけではないが、ますます厳しい現状になっていて申し訳ない」「原発と憲法９条、原発と沖縄の問題は切っても切れない、根っこにつながりがある」

「若い人の参加が沖縄でも減っていることは心配」

「スラップ訴訟は、祝島でもたたかわれている。共に力を合わせたい」

などの意見が出されました。

 今日は、防府市、明日は岩国市に向かうとのことです。

 

参考

標的の村　山口での６月上映日程

 

 

標的の村　ネットで見られるものとして

  

 

知念さんの全国行脚　趣意書

　　　　　　　　　趣意書

私は沖縄キリスト教学院大学の知念優幸と申します。
　　現在、私はTeam Ryukyu という学生グループを創立し、沖縄の基地問題を中心に、現在の沖縄の諸問題に対して活動しております。本学には平和研究所があり、Team Ryukyuもここに属して活動させていただいております。平和研究所の
コーディネーターでもある金井創先生の協力のもと、座学やフィー ルドワークを重ね、現在では平和ガイドをすることもあります。近頃では修学旅行生や大学ゼミ生を受け入れ、交流を経て、沖縄の持つ特殊な 現状とその危険性、また沖縄から発する平和の重要性を感じることになりました。

　去る８月には全国８大学が沖縄に集まり、沖縄?広島?長崎から平和を考える学び合いと題して、学生シンポジウムを行いました。そこで互 いの平和に対する考えや、現在の日本が抱える諸問題への取り組みなどを話し合い、改めて沖縄戦
や戦後の米軍占領の歴史から学ぶことの出来 る、平和思想の重要性を感じることになりました。この出会いをきっかけに、全国の方々に沖縄の現状を伝え、平和について共に歩んで行けな いかと思いつきました。

　この度は、これまでの経験や、現在の沖縄の状況を全国に伝えたい、そして、そこで出会う方々と平和について共に考え、気持ちを共有して 行くということを根幹に全国を周りたいと思います。今では大きな問題となっている、福島の原発問題も然り、沖縄の米軍基地問題としても、 多くの人々が連体し反対して行くことで、国家という大きな壁にも立ち向かって行くことが出来ると信じています。

　問題となるのは沖縄という場所が距離という壁に阻まれている為か、沖縄の米軍基地問題があまり報道されない為か、いずれにせよあまり認 知されていないことにあります。各地を訪れ、伝え歩くことで、これからの日本の、沖縄の将来を考える機会になれば良いかと思います。また 沖縄人として少しでも本土の方々に米軍基地の危険性や、基地の無い沖縄という未来を考えていただければと思います。

　　まだまだ若輩者ではありますが、沖縄や平和に対する気持ちは強く持っておりますので、この度の旅路にお力添えをいただきたいと思いま す。よろしくお願いいたします。

 

 

 

　

上関原発・公有水面）「５度目の回答も公表せず」 中国新聞の記事

【お知らせ】

７月６日（日）午後からの予定で、

菊地洋一さん（元・GE技術者）の講演会を、企画準備しています。

一緒に担ってくれる人も募集しています。

菊地洋一さんについては、こちらの動画をまずはごらんください。

詳細は、順次、お知らせします。

 

心からの叫び！元原発技術者菊地洋一さん中部電力靜岡支店で訴え

https://www.youtube.com/watch?v=gNWVljrvl3o

注目され、県民が固唾をのんで見守っている上関・公有水面埋立問題

中国新聞に下記の記事が掲載されました。

全文アップします。

末尾の【解説】に注目してください。

「国のネルギー政策を一民間企業に証明させる」ということの意味が不明です。

すべてが「黒塗り」＝ブラックな闇の中ですすめられていますが、とりわけ「重要電源開発地点」の証明は、なんのためなのか、法的根拠はなになのか、３・１１以後のなかでどのようになっているのか」、質問も回答も内容は、まったく明らかにされていません。

「二井・元知事の法的整理を引き継ぐ」ということとの整合性も不明です。

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中国新聞

５度目回答　公表せず　上関原発の免許延長申請　山口知事　県に補足説明届く

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20140416125044879_ja

14年4月16日

　山口県は１４日、中国電力による上関原発建設予定地（山口県上関町）の公有水面埋め立て免許の延長申請で、中電に求めた５度目の補足説明の回答文書が届いたと発表した。村岡嗣政知事は内容を公表せず、「内容を精査した上で判断する」と述べるにとどめた。 

　村岡知事は、回答内容について「審査中なのでコメントは控えたい」とした。「公有水面埋立法に基づいて適正に審査する」とし、６度目の補足説明を求めることも否定しなかった。 

　中電は免許の期限切れ直前の２０１２年１０月５日、３年間の延長を申請。県は新たな期間内の工事完了が可能かどうかなどを繰り返し照会。昨年３月４日、山本繁太郎前知事が可否判断を１年程度先送りし、国のエネルギー政策における上関原発の位置づけを中電に証明するよう求めていた。 

　中電は回答期限の今月１１日、午前中に閣議決定された新たなエネルギー基本計画の内容を踏まえた回答文書を県に郵送していた。 

　基本計画では再稼働による原発利用を明記する一方、上関原発などの新増設には触れていない。村岡知事は「国の基本計画から直接判断するのではなく、あくまで申請に基づいて判断する」と強調した。（門戸隆彦）

【解説】判断時期示さず　先行きは不透明

　中国電力による上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長問題は、ますます先行きが見えにくくなった。村岡嗣政知事が中電に求めた５度目の補足説明の回答内容の公表を控えた上、判断時期の見通しも明示しなかったからだ。 

　２月に初当選した村岡知事は、昨年３月に１年程度の判断先送りをした山本繁太郎前知事の方針を引き継ぐことを明言。中電の回答を待って判断する考えを示していた。だが回答文書が届いた１４日、県が定める標準処理期間にこだわらない方針をあらためて示し、「担当部署で精査した上で判断する」と述べた。 

　福島第１原発事故後の２０１１年６月に「現時点では不許可にせざるを得ない」とした二井関成元知事の議会答弁からはずいぶん変わったことは否めない。 

　判断時期を明示しないのは、国のエネルギー政策で上関原発の位置付けがなお明確になっていないためとみられる。中電の筆頭株主でもある県が、国の方針を見極めて判断したいという思いもにじむ。 

　自民、公明両党の推薦を得て初当選した村岡知事は官僚出身者らしく手腕は手堅い。しかし、この問題に関してはもっと県民に分かりやすく説明し、声に耳を傾ける必要があるのではないか。（門戸隆彦）

（２０１４年４月１５日朝刊掲載） 


 

 

【上関・公有水面埋立て】二井・元知事の判断を継承するとは、どんなこと？（討議資料３）

村岡知事の知事としての最初の上関・公有水面問題の言及は、２月２５日の記者会見です。

 

山口県庁ホームページ　知事記者会見録から
日時　平成26年(2014年)2月25日（火曜日）　13時00分～13時30分　場所　県庁２階　記者会見室

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a11000/interview/20140225.html

該当箇所をコピーします。赤文字の強調は、引用者です。

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中国新聞
　中国新聞です。このたびは当選おめでとうございます。
　選挙中、選挙前の時にもお伺いしましたが、あらためて上関原発の公有水面埋立の件についてお尋ねしますが、従来おっしゃってらっしゃった方針、その方針は今もお変わりない、そういう方針で公有水面埋立については認められるかというのをお伺いします。

知事
　今現在は中国電力からの回答を待っている状態にありますので、その回答を受けてそれを精査し、法的な関係も整理をして公有水面埋立法上の判断をしていくということになると思います。

中国新聞
　これまで、県の方が補足説明を求めるという形で、回答期限を延ばしてきたという経緯があるんですが、今度この４月に締切期限が来ますけれども、その回答内容次第ではさらに補足説明を求めるという可能性もあるんでしょうか。

知事
　そこは、回答内容を踏まえて考えていくということになると思います。

中国新聞
　逆にそこの回答だけを見て即判断するかもしれないし、そこはもう。

知事
　そこは回答内容を踏まえて検討し、判断するということですね。

中国新聞
　エネルギー政策、上関原発の新設については、これは国策だということで、国の方で議論してほしいという申し出をされていたと思いますけれども、そこについてはどうでしょうか。

知事
　やはり、国のエネルギー政策というのは、国民生活の安定とか向上、それから国民経済の維持・発展のためにとても重要なものであります。国として、国策としてどのようにするかという判断が必要な事柄だと思っておりますので、そこについての考え方の変更はありません。

中国新聞
　弊社の方が有権者の出口調査をさせていただいたときには、県内の投票された方の７割ぐらいの方が上関原発の建設計画については撤回あるいは凍結という回答をされてらっしゃいます。そういう意味で建設推進を求める声よりも、建設に対して慎重な見方をされる方もかなりいらっしゃると思うんですけど、その辺りの有権者の声、県民の声に対してはどういうふうに向き合っていかれますか。

知事
　やはり、できるだけ原発に依存しないエネルギー構造に持っていくべきというのは、私自身もこの３．１１を経験した日本人としては当然のことであろうと思います。
　県として、県民の皆さま方の安全・安心が第一ということも同時に考えております。他方で、エネルギー政策というのは、まず国がどのようにするかということを責任を持って判断してもらうということであると考えております。

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毎日新聞
　毎日新聞です。ご当選おめでとうございます。上関の話、少し戻させていただいて聞くんですけど、二井元知事は、いったん埋立免許は失効させるという法的整理を出されましたが、村岡知事はこの法的整理は継承されるお考えでしょうか。

知事
　二井知事がどういう場面でどういうお考えで言われたのかというのは十分承知していないので、それそのものに対するコメントは難しいと思っておりますけれども、先ほど申しましたように、今、中国電力からの、手続き的には、回答を待っている状態でありますので、それを踏まえて判断するということに尽きると考えています。

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３月議会中の新聞記事　赤文字の強調は、引用者です。

毎日新聞　2014年03月12日　地方版

上関原発建設計画:埋め立て免許、二井元知事の法的整理　村岡知事「引き継ぐ」　／山口

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20140312ddlk35040272000c.html

　中国電力の上関原発計画について村岡嗣政知事は１１日、「福島原発事故後の新たな安全基準に基づく土地利用計画が不透明であれば、公有水面埋立法上の要件である『正当な事由』がなく、埋め立て免許の延長を認めることはできない」とする二井関成元知事の法的整理を引き継ぐ考えを初めて示した。

　県議会終了後、報道陣の質問に答えた。村岡知事は埋め立て免許の審査について▽土地利用の確定が必要▽公有水面埋立法に基づき適正に審査する??の２点が「法的整理」との認識を示した。

　藤部秀則副知事はこの日の県議会で「二井元知事の答弁は、延長申請がなされる前の時点で、福島原発事故に鑑み示された認識。申請は適法なもので、原発の安全性と埋め立て免許は法体系を別にしている」などと述べ、山本繁太郎前知事の答弁を踏襲した。一方、二井元知事の「法的整理」の内容については明確な言及を避けた。【尾村洋介】

  

 参考に

直近の山口県職員の対応をアップしておきます。

【動画】県職員の対応３月２６日　

３・８上関原発を建てさせない全県民集会実行委員会事務局の申し入れに際して

http://www.ustream.tv/recorded/45363503

 

 

 

 

以上から論点の整理を行っておきます。

１，経過の変転

二井・元知事は、「公有水面埋立は、申請があっても不許可にする」と言っています。

このことは、議会答弁で示した通り（討議資料１）ですが、さらに退任前の記者会見でも、次のように強調しています。

曖昧さの入り込む余地のない、強い表現です。

知事記者会見録
平成24年(2012年)7月31日（火曜日）

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a11000/interview/120731.html

日本経済新聞
　選挙全般のご講評はともかくとしまして、知事が後継とおっしゃっていた山本候補が当選ということで、二井知事のこれまでの路線が評価されたという見方が一つあると思います。上関原発については凍結、オスプレイについては知事のおっしゃっていることを重要な判断だということで継承するとおっしゃっていますが、山本候補が引き継ぐ課題について、この点は、という点を改めてお示しいただければと思います。

知事
　やはり、国の政策に絡んだ問題については、私もいろいろ考えた末にそれぞれの方向性についての結論を出してきておりますから、上関原発の問題にしても、オスプレイの問題にしても、私の考え方を引き継いでやっていただきたいと願っております。
　それ以外のことについては、私のこれまで１６年間の基盤は継承すると言われておりますから、継承しながら、私のやってきたことについて、この辺は見直した方がいいということがあれば、山本カラーをしっかりと出して考え方を変えていただいて結構ですし、山本さんらしい県づくりをしっかりと進めてもらえれば私としては大変ありがたいと思っています。

 

 山本前知事が、「上関は凍結」「脱原発依存は当然」などと公約を掲げながら、公約そのものも、二井元知事の判断をも、捨て去ってしまったことはすでに見た通りです。

今回、県の当局に忘れ去られ、消されていた二井・元知事の判断が脚光を浴びたのは、３月県議会で副知事が「村岡知事は、二井元知事の法的整理を引き継ぐ」と発言し、村岡知事も曖昧さを残しながら記者に同様に語って、それが記事になったからです。（毎日新聞３月１２日）

 

２，３・１１東京電力福島第一原発の事故をどうとらえるか？

村岡知事は、就任直後の記者会見で、記者の質問に答えて、

二井知事がどういう場面でどういうお考えで言われたのかというのは十分承知していないので、それそのものに対するコメントは難しいと思っておりますけれども、先ほど申しましたように、今、中国電力からの、手続き的には、回答を待っている状態でありますので、それを踏まえて判断するということに尽きると考えています。

と言っています。この言い方は、不誠実ではないでしょうか。

いやしくも、ひとつの県の行政を預かる県知事という政治家が、従来の自ら許可してしてきた公有水面埋立の延長に際して、「次は申請があっても不許可にする」と判断した。そのことは、従来、ほぼ全部の任期中、「国の政策に忠実に」原発推進政策をとってきたことを大きく転換し、上関凍結・計画中止という道に舵を切ることであります。県民には歓迎されても、一部保守系推進議員からは抵抗があったことは、「討議資料１」の故・伊藤議員の質問からもわかります。決断の重さを軽視しています。

二井・元知事の決断の根拠は、３・１１福島の原発事故です。

「討議資料２」に掲載した毎日新聞がシャープに分析して紹介しているように、二井・元知事はこの決断の時間を２０１１年３・１１から、２０１２年６月議会までかけて行っています。これを「特殊事情」として軽く扱うことはできません。

村岡知事は、

やはり、できるだけ原発に依存しないエネルギー構造に持っていくべきというのは、私自身もこの３．１１を経験した日本人としては当然のことであろうと思います。
　県として、県民の皆さま方の安全・安心が第一ということも同時に考えております。他方で、エネルギー政策というのは、まず国がどのようにするかということを責任を持って判断してもらうということであると考えております。

と言っていますが、本当に３・１１のことを考えているのか。言葉だけなぞっているのではないか、そんな危惧をもたざるをえません。もし、祝島をはじめ県民が上関原発に反対せず工事が行われて完成していたら、巨大地震のたびに、原発事故の恐怖に怯えなければならない。南海トラフの想定に絶えず上関原発を加えなければならない。福島の現状を知ったとき、どれほど上関祝島のみなさんの３０年余のたたかいに多くの県民が感謝したことでしょう。

３，行政による既成事実の強制と県民の暮らしと声の無視。

この間の申入れの度に県職員は、「法律に則って審議判断する」「原子力の安全性の審査と公有水面埋立の許認可は、法体系を異にする」と絶えず繰り返して来ました。そうして、自らは法律に忠実なように装い、しかし、中国電力の延長申請に対しては、県の標準行政処理の規則ばかりか、法の定める期限も延長して、しかも前代未聞の質問の繰り返しと１年延長を行ってきました。ここにおいて、県民の存在がまったく無視されていることは、中電と県とのやりとりの中身が「黒塗り回答」として開示されていないことに明らかです。

二井・元知事の法的整理・判断、上関凍結、公有水面埋立て延長不許可の判断が、どのようにして曲解され消されてきたのか。

その方法は、「中電からの延長申請が行われる前」と「延長申請が行われたあと」では、状況が違うという論点すり替えです。

二井・元知事は、「申請があっても不許可にする」と言っている。

この間の県事務方は、「適法な申請があったから審査する」と言ってずるずるとごまかしている。

申請前後になにか状況変化があったのか。３・１１原発事故の恐怖は和らぐようなことが起こったか、福島の事故はなかったことにしてもいいのか。仮に、原発を県内につくった場合、本当に県民の安全安心は担保できるのか。

このことについては、何一つ触れず、「申請があった」「受け取った」という既成事実を重ねて、問題の核心を隠し続けているのが実態です。

論点というよりも断罪点という言葉のほうがふさわしいかも知れませんが、県当局事務方の思考法なのか、山本前知事の編み出したものなのか、更には、国・地方をを問わず、行政官僚の手法なのか、由来は詳細にはわかりませんが、行政事務・法的根拠に則したかにみえる手法で県民の利益を損なうやり口と言わざるをえません。

一体、政治をどちらを向いて行うのか。

村岡知事の決断に注目したいと考えます。

二井・元知事が任期最後に到達した結論を、最初のスタートにして正しく継承されることを強く望みます。（了）

 

【上関・公有水面埋立て】二井・元知事の判断を継承するとは、どんなこと？（討議資料２）

原発関連の大きなニュースが続きます。

エネルギー基本計画に再稼働が盛り込まれようとし、川内原発がターゲットになっています。

一方、函館市の工藤市長が、昨日、東京地裁に大間原発の建設中止をもとめて提訴しました。

ここまで追い込んでいる政府の不当性と、でも、自治体の首長として、市民と共に進む姿には敬意を覚えます。

 

大間原発:建設差し止め求めて函館市が提訴

毎日新聞　2014年04月03日　21時36分（最終更新　04月03日　22時51分）

　◇国などを相手に、自治体の訴訟は初

http://mainichi.jp/select/news/20140404k0000m040123000c.html

一部引用します。

訴状で市側は「原発による不利益と負担は少なくとも３０キロ圏に及ぶ。建設の同意は３０キロ圏内の自治体も含めるべきだ」と主張。大間原発は安全対策を強化した新規制基準の審査を受けておらず、事故前の旧基準での審査による設置許可は違法で無効と訴えている。また、プルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料だけを使用する世界初の「フルＭＯＸ原発」であることに言及。「実験的とも言える操業で（燃料の）毒性も強い」と指摘している。提訴後に東京都内で記者会見した工藤寿樹市長（６４）は「問題点を司法の場で訴えたい」と述べた。

引用終わり

 

さて、山口県の首長です。

前回の二井・元知事の判断はどのように継承されたのか。

山本前知事を検討します。

探してみてわかるのは、二井さんの判断を引き継ぐということは言葉としても見つけ難いということです。

すでにお亡くなりになった人を責めることになるのは酷ですが、やはり事実は追っておきたいと思います。

上関原発、公有水面埋立をめぐる発言は、山口県議会議事録にもたくさんありますが、山本・前知事の場合は、マスコミ報道に多く記録されていますので、以下に貼り付けておきます。

 

黒塗りの回答

山本県政の一番の特徴

山本知事本人の決定であれ、事務方の決定であれ、一体なにがどのようになっているのかが分かりづらい。ブラックボックスの中ですべてが決められていた、という印象は拭いがたいです。

2012年10月6日に中電は、公有水面延長申請を行いました。

それに対して、直ちに「不許可」とすべきものを、山本知事は、ズルズルと結論を先延ばして、質問、回答を繰り返し、あまつさえ、その内容を何ら公開しないという対応を繰り返してきました。市民や報道機関の情報公開請求への回答が、この黒塗りです。

 

 

 

 

 

 

朝日新聞　2013年1月15日

 

 

 

 

毎日新聞　２０１３年３月５日

 

 

 

毎日新聞　2013年04月01日　

記者思論:上関原発の免許延長判断先送り　「詭弁」に彩られた知事答弁　／山口

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20130401ddlk35010302000c.html

 

中国電力（広島市）が上関町に計画する上関原発の予定地の海面埋め立て免許の延長申請について、山本繁太郎知事は２月議会の答弁で、許可・不許可の判断を１年程度先送りして免許を事実上、延命させた。現行免許の失効を想定していた二井関成前知事から「引き継ぐ」としていた基本方針の変更にも「二井前知事の法的整理を受け継いでいる」と主張した山本知事の答弁は「詭弁（きべん）術」に彩られることになった。【尾村洋介】

　■「すり替え」

　まず山本知事の主張は、「引き継ぐ」とした二井氏の法的整理をすり替えることで成り立っているといえる。

　二井氏が引退前の１２年６月議会で示した法的整理は次の２点。

　Ａ「国のエネルギー政策見直しは、上関原発計画の位置づけが不透明で、埋め立ての前提となる（原子炉施設等の）土地利用計画も依然不透明。たとえ延長申請があったとしても、それを認めることはできない」

　Ｂ「仮に新たなエネルギー政策に上関原発が位置づけられたとしても、福島第１原発の事故に鑑み、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模が決まらなければ、土地利用計画は確定しない。少なくともそれまでは、公有水面埋立法上の『正当な事由』がなく、延長の許可はできない」

　二井氏が初めて免許の延長判断に言及したのは、１１年６月議会。当時の法的整理はＡだけだったが、引退を控えた翌年の６月議会で、あえてＢを加え、ハードルを上げた。

　山本知事は１２年９月議会で、二井氏の法的整理への認識を問われ、「私はそれをきちんと受け継ぎ」「現時点においても、延長申請があったとしても認めることはできない」と述べた。

　ところが、今年の２月議会では、「前知事が平成２３年（１１年）６月議会で考え方を明らかにされて以降、一貫して示されてきた法的整理を私は引き継いでおり」と述べ、引き継いだとする法的整理に、突然「平成２３年６月議会から一貫して示されてきた」との前提を入れ、二井氏が１１年６月議会で示した内容（＝Ａ）のみに事実上、すり替えた。

　■「強弁」

政府の新たな原子炉安全基準は現在策定中で、中国電の延長申請は、その基準に基づいていない。一方で県は、許可・不許可の判断は、申請時の内容について行うとしているため、Ｂからは、上関原発の政府のエネルギー政策上の位置づけを確認するまでもなく「免許の延長は許可できない」となる。二井氏は１２年６月議会で「免許が失効した場合の新たな免許は、新しい知事が就任後の状況等を踏まえて適切に判断される」とも述べており、現行免許の失効が前提とされていたのは明らかだ。

　山本知事は（１）二井氏の法的整理をすり替えて限定（２）二井氏が想定していた「常識的な期間内の判断」という前提を取り去る−−ことで、免許失効を回避する「論理」を作り上げたことになる。

　Ｂを無視していると追及された山本知事は「（Ｂは）申請がなされる前の時点で、福島第１原発事故に鑑み示された認識」と述べ、法的整理を「認識」に格下げ。そして（１）国の原子炉等の安全性に対するチェック体制が整備されつつある（２）原子炉施設等の安全性と公有水面の埋め立て免許とは法体系が別−−と釈明した。

　しかしＢは、原子炉の安全性そのものを問題にしているのではなく、新たな安全基準に従った立地計画がなければ埋め立て免許の延長の要件を満たさないという、公有水面埋め立て法に基づく判断を示したもので、山本知事の主張は、筋を違えている。

　■「曲解」

　「現行免許の延長は認められない」という二井氏の方針を変えたことへの批判に、自身の政治的信念で反論するのではなく、レトリックでかわし続けた山本知事。議会で県議の一人に「このままでは中国電力の代理人とまで呼ばれかねない。知事の名誉のためにも危惧している」と追及され、最後に

　「知事の法的整理で確認したことは（中略）埋め立て免許の取り扱いについて、きちんと審査して、行政処分を間違いないようにやるというのが、山口県知事のまず最初の責任で、それを全うするのが法的整理の根幹」と答えた。

　ここに至っては、福島第１原発事故後、安易な埋め立て免許の延長容認に歯止めをかけることを眼目に、法的整理を構築した二井氏の問題意識の影も形も見えない。

　◇「不許可」方針、理解せず発言−−知事弁解

　山本繁太郎知事は３月４日の記者会見で、１年間の延長について「公有水面埋立法に基づき、申請者（中国電力）が根拠をもって申請理由の立証をできるかどうかを確かめるため」と説明。

　記者団から昨年１０月５日の記者会見などで「不許可とする」との方針を明言していたと指摘されると、「不許可とすると申し上げた記憶はない」などと述べた。

　「発言が間違いだったのか」などとさらに問われると、「言ったとすれば、きちんと理解しないで発言したと思う」などと弁解していた。

〔山口版〕

県内テレビ局各社の報道

 

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感想・ご意見がなどお寄せいただければ幸いです。

また、「これも資料に加えて役立ててほしい」などいう情報があれば送ってください。

原発は、福島の事故が示すように、ひとつの事故で住民の暮らしを台無しにしてしまいます。

先祖代々受け継いできた田畑も、若い夫婦が始めたばかりの生活も、一瞬で、奪い取ってしまいました。

子どもたちの将来に暗い蔭を落としています。

その福島や東日本から山口県に避難移住してきた人々、これから避難して来ようという人達に、私達ができる最低限のことが、上関原発計画を白紙撤回させることだと思います。

二井・元知事の決断は、３・１１の事故から１年たった２０１２年６月議会で正式に表明され、延長申請があっても許可しないという明確な言葉になっています。他に解釈のしようのない言葉です。

だから、多くの県民は「上関原発計画はもう終わったもの」「何を今更反対なんかしているの」という人が多くて、3・8県民集会のチラシ配布や署名集めでは、「そうではなくてまだ埋立不許可＝中止ははっきり言明されていない」ことを説明するのに多くの時間を使いました。

山本前知事は、誰もが見破るレトリック（「詭弁」）で、二井さんのことばを消し去ってしまいました。

新しくこの２月に山口県知事になった村岡佃政氏は、３月県議会で

「二井知事の判断を継承する」と発言しました。

さて、実際のその中身はどのようなことがらなのでしょうか。

本当に、二井関成氏の（また多くの県民の望む）継承なのか、

それとも、山本繁太郎氏の詭弁に満ちた既成事実のブラックボック的積み上げなのでしょうか。

次にみていきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【上関・公有水面埋立て】二井・元知事の判断を継承するとは、どんなこと？（討議資料１）

公有水面埋立問題で村岡知事の判断が、４月１１日の中電の回答を受けて、４月中には出されることでしょう。

これによって、山口県と日本の運命が決まると言っても過言ではありません。

なぜなら、公有水面埋立延長の許可によって、島根、伊方、玄海と原発に囲まれた山口県にまたひとつ危険な要因、災厄の元が増えます。

そればかりか、新規増設への道を開き、鹿児島県川内原発の再稼働をはじめ原発推進・海外輸出までも流れを決めてしまいます。反対に、「不許可」となれば、山口県から原発のない、原発に依存しない新しい社会構造の第一歩が始まることになります。

祝島の皆さんをはじめすべての県民が、固唾をのんで知事の決定を注視しています。

 

村岡山口県知事は、２０１４年３月定例議会で、上関・原発問題で答弁し、「二井・元知事の法的整理と判断を継承する」と言いました。これは、どういうことでしょうか。二井元知事の判断とは、どのようなものなのでしょうか。

ひとつの物事でも、解釈によって異なってしまうことがあります。

それを避けるためには、正確な事実を知っておく必要があります。

そのために資料の整理が必要です。

 

二井・元知事の判断とは、２０１２年６月議会の答弁です。

任期最後の議会答弁です。

質問されているのは、下関市選出の自民党、故・伊藤博県議です。

質問も答弁も正確に山口県議会議事録に残っています。

この６月定例会では、社民党の佐々木明美議員も質問し、知事は、同趣旨の答弁を行っています。

インターネットで参照できます。アドレスを掲載しておきます。それぞれご確認ください。

 

答弁の最後の２箇所の強調は、管理人が行いました。

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2012年（平成２４年）　６月定例会-06月25日－02号　

伊藤議員の質問と二井知事の答弁

 

P.2009　◆ （伊藤博君）

県議会ホームページ

http://www.gikai-kaigiroku.pref.yamaguchi.lg.jp/discuss/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?A=frameNittei&USR=prefyamag&PWD=&L=1&DU=0&R=K_H24_06250002_txt_L00000002_00000109

 

短縮アドレス

http://p.tl/Mf_a

 

次に、上関原発問題についてお尋ねをいたします。

　上関原発建設計画に対しては、知事は、就任以来、一貫して、国のエネルギー政策に協力し、地元上関町の政策選択を尊重するという基本的な姿勢のもとに対処をしてこられました。この姿勢のもとに、平成十三年四月には、建設計画に係る国からの意見照会に対し、六分野二十一項目にわたる知事意見を提出され、その後、建設計画における公有水面の埋立免許などの法的な手続も行われたわけであります。さまざまな議論がある中で、このような対応をされた知事の御心痛は大きなものがあり、私ども自由民主党といたしましても、知事の思いをそんたくし、常に共有してきたと自負しております。

　こうした中で発生した昨年三月の福島第一原発事故は、原子力発電を取り巻く環境を一変させました。この事故を受け、知事は、直ちに中国電力に対し、準備工事の慎重なる対応を求め、準備工事の一時中断につなげられたわけであります。

　一方、本年十月に竣功期限を迎える公有水面の埋立免許の延長問題に対しては、これまで、知事は、国が新しいエネルギー政策の中で原子力発電をどう位置づけるのか、また、上関原発を含む新増設計画をどう定めるのか見きわめた上で、慎重に判断するという姿勢を示されてきました。私どもといたしましても、知事の立場を理解をいたしてきたところであります。

　さて、知事は、先日、報道機関の取材に対し、埋立免許延長の問題については、みずからの任期中に結論を出したい旨の発言をされたと聞き、思わず耳を疑いました。正直、唐突感は否めません。知事は何を考えておられるのか、理解に苦しみます。

　なぜならば、現在、国におけるエネルギー政策の見直しは、夏ごろの決定に向け、ようやく、将来の原発比率の三つの選択肢の案が示された段階にすぎず、とても議論が深まっているとは言えない状況にあるわけであります。また、当然のことながら、現時点では、上関原発を含む新増設計画の位置づけも、全く示されていないわけであります。こうした状況を十分承知した上で、このような発言をされたのであれば、これまでの考えと整合を欠くものであり、首をかしげざるを得ません。真意をはかりかねるしかないわけであります。

　公有水面の埋立免許は、知事御自身が最終判断をされたものであり、その延長問題は自分で解決しておきたいという、知事の強い責任感も理解できないわけではありませんが、しかし、この問題ばかりは、責任感だけで結論づけられるものではないと言わざるを得ませんし、今後の上関原発建設計画の行方に混乱を生じさせることにもつながるのではないかと危惧を抱いております。

　そこでお尋ねをいたします。国から新たなるエネルギー政策が示されておらず、また、地元上関町の意向も確認されていない状況の中で、このようなる発言をされた知事の真意はどこにあるのか。また、知事は、みずからの任期中に、上関原発計画にどのような対応をされようと考えておられるのか、御所見をお伺いをいたします。

 

P.2021　◎ 知事（二井関成君）

http://www.gikai-kaigiroku.pref.yamaguchi.lg.jp/discuss/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?A=frameNittei&USR=prefyamag&PWD=&L=1&DU=0&R=K_H24_06250002_txt_L00000002_00000109

 

短縮アドレス

http://p.tl/Mf_a

 

次に、上関原発建設計画について、先日の報道機関に対する発言の真意も含め、私の任期中における計画に対する対応についてのお尋ねにお答えいたします。

　先般、国のエネルギー・環境会議において、原発比率の三つの選択肢が示されましたが、上関原発を含む新増設計画の取り扱いについて明確には示されず、新たなエネルギー政策における上関原発の位置づけは、依然として不透明なままであります。

　私は、現在でも、まずは国が福島の事故を一刻も早く収束させ、事故原因の徹底究明と検証を行い、最新の知見に基づく安全基準等の見直しを早急に進め、その上で、新しいエネルギー政策の中で、原子力発電をどう位置づけるのか、上関原発を含む新増設計画をどう定めるのか、国民の幅広い意見を踏まえて、国民的合意を得ながら、慎重かつ迅速に議論を進めるべきと考えており、上関原発計画につきましては、これまで同様、当面は国のエネルギー政策に協力し、地元上関町の政策選択を尊重するという基本姿勢に立ちつつ、国の議論の動向を注視する考えであります。

　次に、埋立免許の延長についてであります。

　まず、発言の真意ですが、私は、このたびの県議会が最後となりますことから、免許を出した責任者として、現在の免許の延長に関し、議会後における公有水面埋立法上の取り扱いを整理をし、説明しておくべきと考えたというのが真意であります。

　国のエネルギー政策見直しの状況は、先ほど申し上げましたように、上関原発計画の位置づけが不透明であり、埋め立ての前提となる土地利用計画についても、依然として不透明であります。

　したがいまして、これまで同様、現時点におきましても、たとえ延長申請があったとしても、それを認めることはできないところであります。

　また、仮に新たなエネルギー政策に、上関原発計画が位置づけられたとしても、私は、このたびの福島第一原発の事故にかんがみ、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模などが決まらなければ、引き続き、土地利用計画は確定しないものと考えております。

　したがいまして、少なくとも、それまでは、公有水面埋立法上の要件である「正当な事由」がなく、延長の許可はできないところでありますが、免許が失効した場合の新たな免許につきましては、新しい知事が就任後の状況等を踏まえて、適切に判断されるものと考えております。

 

 

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読まれてどう思われますか？

ご意見感想をいただければ、幸いです。

次回は、山本・前知事がどのように引き継いだをみていきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

私たちも会として賛同します。汚染水の地下バイパス計画に抗議！

いのち・未来うべも団体として賛同します。

拡散にご協力をお願いします。

深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出に抗議し、無責任な「地下水バイパス計画」の実施を強行しないよう求める要請書

いわき市市議の佐藤和良さんからの呼びかけを転載します。
転載歓迎。
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【賛同団体急募】
【転送歓迎】【拡散希望】

みなさま

お世話になります。
脱原発福島ネットワーク
佐藤和良です。

4月4日の東電交渉で福島復興本社に、下記の
『深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出に抗議し、
無責任な「地下水バイパス計画」の実施を強行しないよう求める要請書』を提出します。

４月３日午後９時まで、賛同団体を募集中です。
公表可で、ご賛同頂けるようでしたら、下記にメールをお願い致します。

E-mail 　　kazu_obr★f3.dion.ne.jp　　　　　★を＠（半角）に変換してください。

 

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2014年４月4日
東京電力株式会社　代表執行役社長　廣瀬　直己　様

深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出に抗議し、無責任な「地下水バイパス計画」の実施を強行しないよう求める要請書

　福島第一原子力発電所事故は、3年を経て収束の見通しもたたず、大量の放射性物質を環境中に放出し続けています。放射能汚染水の漏えい、海洋放出も深刻な事態です。私たちのかけがえのない大気、水、大地、海洋が汚染され続け、生態系並びに人体への影響が懸念されています。

　昨年8月19日、汚染水貯蔵タンクH4エリアNo.5から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質を最大8千万Bq /L、放射性セシウムを14万6千Bq /L含む高濃度放射能汚染水推計300トンが漏洩し周辺の土壌や地下水を汚染しました。原因は、フランジ型タンク底部のネジ部のパッキンが水圧で破損したことによるもので、310基あるフランジ型タンクに共通する危険性です。事実、H4エリアNo.5タンクは、8月19日事故後に水抜きしているにもかかわらず、近くの監視用井戸E-1の全ベータ濃度測定値が、10月17日に突然40万Bq /Lに跳ね上がったところから、他のタンクの漏えいが懸念されています。

　また、本年２月19日には、H6エリアC1タンクからの漏えい事故があり、漏えい量は約100 トンと評価され、全ベータで2億4千万Bq /Lの高濃度汚染水が周辺の土壌や地下水を汚染しています。

　翻って、地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス計画」の12個の観測井戸は、漏えいまたはその危険性があるフランジ型汚染水貯蔵タンクの近傍下流側にあるところから、漏えいした汚染水の流下が指摘されています。しかし、他のフランジ型タンクの漏えい検査は全く行われておらず、漏えいの実態、原因、影響の範囲等の調査も実施していないありさまです。

　これまでの汚染の実態とこのような無責任極まりない管理の現状では、「地下水バイパス計画」が、果たして実効性ある計画なのか、極めて疑問であります。現状で計画の実施を強行すれば、むしろ汚染を拡大することにならないか、懸念されています。

　昨年12月、IAEA調査団は、「基準値を下回るものは、海への放出も含めて検討」「一定の管理下での放水」などとしましたが、濃度の規制をいくらいっても総量が規制されない以上、毎日100トンも放射能汚染水を海洋に放出すれば、海洋汚染は進むばかりで生体濃縮による海産物の汚染拡大から人体への影響を未然に防止できるのか、甚だ疑問です。また、汚染水対策全体からすれば、「地下水バイパス計画」は緊急対策であり、地下水放出による汚染水の抑制効果は、1日20～120トン程度です。原子炉建屋周辺の遮水壁の設置など、抜本対策の早期実施が必要です。さらに、たとえ「地下水バイパス計画」により建屋内への地下水流入が最大100トン減っても、溶融炉心からの放射能放出量に変化はなく逆に流出汚染水の放射能濃度は高くなることは必至です。問題の核心は、溶融炉心を水冷していることにあり、空冷化に踏み切らない限り、何も解決しないのです。

　このような中、福島県漁業協同組合連合会は、3月25日の組合長会議で「地下水バイパス計画」の容認を決め、「放射性物質濃度などの目標の遵守」などの要望書を提出し、「廃炉の一助になるよう責任ある対応をした」として「苦渋の決断」をしました。これは、東京電力と国が汚染水に対する自らの無能無策を「地下水バイパス」という形で漁業者に押し付けるもので誠に無責任極まりないものです。放射能汚染水の漏えい、海洋放出問題は、漁業者の生活権ばかりでなく、消費者・生活者としての全国民の健康権・生存権の問題であり、こと海洋として海外ともつながっており国際問題でもあります。

　いま、事業者は再稼動に奔走している場合ではなく、これ以上の海の汚染を防ぐために最大限の努力をする義務があります。わたしどもは、深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出に抗議し、無責任な「地下水バイパス計画」の実施に反対する立場から、下記の通り強く要請を行い、誠意ある回答を求めるものです。

　　　　　　　　　　                                           記

１、 深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出の停止に全力を挙げ、無責任な「地下水バイパス計画」の実施を強行しないこと。
２、 全てのフランジ型タンクの漏えい検査を実施し、漏えいの実態、原因、影響の範囲等を明らかにすること。
３、 原子炉建屋周辺の凍土壁によらぬ遮水壁の設置、汚染水のコンクリート固化、溶融炉心の空冷化計画の策定などを実現すること。

（呼びかけ）
風下の会福島　　　脱原発の日実行委員会福島　　脱原発福島ネットワーク　　脱原発緑ネット
ハイロアクション福島　　　福島原発3０キロ圏ひとの会　　　福島老朽原発を考える会
双葉地方原発反対同盟　　　ふくしまWAWAWA－環・話・和ーの会　　　

連絡先：いわき市鹿島町久保於振1-2　TEL:0246-58-5570