みんなが身を削る覚悟を・・・

　１８日の新聞より一部抜粋。「東京電力が、２０１２年度から時限的に電気料金を１０～１５％値上げする案を白紙撤回したことが１７日、分かった。同社の経営実態を調査する政府の第三者委員会が容認しない姿勢を見せているほか、与党内や世論の反発も強く、一段の経費削減を優先せざるを得なくなったためだ。

東電は取引金融機関などに撤回の意向を伝えた。ただ、値上げ幅を圧縮した新たな料金引き上げ案を再提示する可能性もある。」

　政府の第三者委員会は、東電に対し、人件費の追加削減や企業年金の減額、修繕費の見直しなどを進め、値上げ回避に向けて検討を進めるよう求めているという。これは当然のことで、わが身を削らずして国に頼ろうなどと、そんな虫のいい話はない。

 

　それを受けてか、同じ日の記事に、「東京電力が、社員やＯＢの企業年金の支給額を削減する方針を固めた。人員も数千人規模で削減する。―中略―。

　企業年金は、給付額に影響する利回りを引き下げる方針だ。現在は現役社員が年２．０％、ＯＢが最高で年５．５％。下げ幅は調整中だ。引き下げには社員やＯＢの同意が必要となる。

　約３万７０００人いる社員（今年３月末時点）も、今後減らす。ただ、当面は賠償支払いの業務に約３０００人をあてるため、人員削減には数年かかる見通しだ。１１００人を予定していた来春入社の新卒採用は中止を決めている。今後、希望退職を募ることも検討する。」とあった。

企業年金の支給額減額には社員やＯＢの同意が必要だというが、日航がそうであったように、我々の税金が投入されて東電が存続することの重大性を考えるなら、同意しないなどあろうはずがない。

 

　この原発事故に何の責任もない我々高齢者ですら、国民年金や厚生年金などの公的年金の支給額が減額されるかもしれないのである。これから検討に入るというのだが、これは決定的であろうと覚悟している。月６００円程度引き下げる案が有力だそうだが、国民年金はすでに今年度から減額されており、その上の減額となれば厳しい。私の場合、今年度から月３００円ほど減額されているが、それに月６００円の減額となると、計９００円になる。月９００円というが、年額１０,８００円は大きい。が、被災地の復旧・復興のためと言われれば協力せざるを得ない。

 

今、復興増税が論議されている。それが正しいのかどうか、難しいことは分からないが、国債発行ばかりに頼って借金が増え続けると日本はどうなるかくらいは分かる。それこそ日本もギリシャのようにならないという保証はないのである。８月に日本国債の格付けが一段階引き下げられたが、その理由は、「多額の財政赤字と政府債務の増加」にあるという。これの解消には、どういう形にしろ国民みんなの負担は避けられないと思う。世論調査を見ても、必ずしも増税に反対ではないという意見が多いということは、国民も身を削る覚悟はできているということではないだろうか。

しかしそれは、国民に負担を押し付ける前にやるべきことをやってからの話である。まず、政府は徹底的に歳出の無駄を省く努力をすべきである。マニフェストに明記されていながらとんと進まない国会議員数の削減と議員歳費の２割削減、自分たちの身を削らずに、年金を引き下げるだの、たばこ税を引き上げるだのと、取りやすいところから取ろうというやり方は気に入らない。

だれだって、自分たちの国が衰退してゆくのを黙ってみてはいられないはずである。国が、政治家が、わが身を削って日本再生に汗する覚悟を見せてくれれば、国民も協力は惜しまないだろう。

　９月２０日のサンスポの『甘口辛口』は議員さんには耳の痛いことだろう。読んでいて、そうだ、そうだとうなづくことしきり…。