山陽新聞（９月２３日）の「滴一滴」を読んで！

令和２年９月２６日　情報

山陽新聞（９月２３日）の「滴一滴」を読まれた方が多いと思います。
　冒頭で、高校は地域から若者が出ていくための「人口流出装置」になっている。
　文字になると、強烈である。
　「１８歳の崖」の回避とも言われていますが、現実はそうではありません。
　再度一読ください。
　そして、私たち大人が、こども達にどう向かい合うか！の参考にしていただきたいと考えます。



是非！９月２３日の山陽新聞創刊１４０周年記念連続シンポジウム
「令和時代の地域をつくる」のＹｏｕＴｕｂｅの動画配信をご視聴ください。

浦崎太郎・大正大地域創生学部教授
「次世代の育成は地元のチーム化から」
　

大正大学 教授 浦崎太郎 チャンネル - YouTube
の参考になります。

行政デジタル化、５年で完成

行政デジタル化、５年で完成＝自治体システム統一―菅首相指示

政府は２５日、行政のデジタル化推進に向けたワーキンググループ（ＷＧ）の会合を首相官邸で開いた。
菅義偉首相は「今後５年間、２０２５度末までに必要なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を完成するための工程表を、
省庁の縦割りを乗り越えて作成してほしい」と指示。



自治体間で異なる業務システムについても、２５年度までに統一を目指す方針を表明した。

　政府は年内に工程表を策定する予定。業務システムは現在、自治体ごとに独自に構築しているため、出力様式や入力項目などが異なり、
制度改正に伴う改修や維持管理の費用負担も大きい。
首相は「住民が引っ越しをしても同じサービスを受けられ、全国一斉に迅速な給付を実現するために不可欠なものだ」と述べ、システム統一の意義を強調した。

　普及促進が課題となっているマイナンバーカードについては、ＷＧが６月、
運転免許証との一体化やスマートフォンへの機能搭載など３３項目の課題を整理していた。
会合で首相は「２２年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指す」と改めて表明。

カード未取得者へ改めてＱＲコード付き申請書を送付するほか、カード所有者向けの消費活性化策「マイナポイント」の周知徹底などを図る考えを示した。

マイナンバーカードの健康保健証に向けた取組