さんデジ 真庭市がマルイと災害時協定

平成２９年１２月２２日

真庭市がマルイと災害時協定
　食料品や生活必需品を優先供給
　
　真庭市とスーパーのマルイ（津山市二宮）は１９日、大規模災害時に、同社が食料品や生活必需品を優先的に同市へ供給する内容の協定を結んだ。
　協定では、同社は真庭市の求めに応じて飲料水やパン、おにぎりなどの食料品、紙食器や箸、洗剤、ごみ袋といった日用品を被災地に優先して届けるとしている。
原則は有償で市が代金を支払うが、可能な範囲内で寄贈を検討することも盛り込んでいる。



津山朝日新聞（１２月２１日）


◎７月に市から特産品開発の相談を持ちかけた祭、マルイからこの協定の提案があり、実現した。
微妙で複雑な気持ちでこの記事を読みました。

平成３０年度に向けてのコメの生産調整について質問

平成２９年１２月２２日　時事通信

１２月１９日の斎藤健農林水産大臣の会見で、平成３０年度に向けてのコメの生産調整について質問がでています。
　大臣会見の一部を抜粋しております。

１０ａ７５００円の直接支払い交付金を財源（29年度は約700億円）が、平成３０年度の予算編成でどこに使われるか？注目しています。
・都道府県への交付金とし需給調整や戦略作物助成、あるいは条件不利地対策など地域事情に合わせて自主的に活用できる予算としてはどうかとの意見
・基盤整備事業の推進が必要だとして農業農村整備事業の予算として活用すべきとの意見
・収入保険制度へ




速報！大臣会見（斎藤健農水相）17/12/19 12:49 NG79

Ｑ：コメについて。生産調整が来年産から見直される。
今、各地の協議会で、来年のコメの生産の目安を作っている段階だ。
多くのところは国が指定した目安に合わせているが、北海道では少し独自の動きが出てきている。
こうした動きへの評価と、価格値上がりが続いているコメへの今後の影響は。

Ａ：まず、今回のコメ政策の見直しは、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、産地・生産者が中心となって、需要あるいは販売力に応じた生産販売を行うことができるようにすることなので、まず１１月末には全国の需給見通しにおいて３０（２０１８）年産の生産量を、２９（２０１７）年産の生産数量目標と同水準の７３５万トンと示したところだ。
そしてそれを踏まえて、今ご指摘のように、現在各都道府県の農業再生協議会において、地域の水田農業ビジョンを考える中で、どのような作物をどれだけ作付けするかについての検討が主体的に行われていると。
ほとんどの都道府県において今月中に農業再生協議会の総会が開催されて、そこで基本的な方針が決定されると聞いているところだ。
　その方針については、まだ決定されているわけでもないので、私から今の段階でどうこういうのはあれかもしれないが、それぞれの農業再生協議会においてそれぞれの状況を踏まえて検討されるということなので、基本的にその判断が尊重されるべきであると私どもは考えている。

Ｑ、安倍総理が減反廃止を打ち出したことについて、減反廃止という言い方は少し現場で…。

Ａ、少し混乱しましたね。

Ｑ、担当大臣として言い方、示し方をどう…。

Ａ、あの時も私は（自民党の）農林部会長でいたわけなので、よく経緯を承知しているが、別に総理の意図は、何か政府全体としてやろうとしていることと違うことをおっしゃっているわけではなくて、その生産調整のやり方を見直していって、飼料米によって調整を行うという方向に変わっていくわけだけれども、それを分かりやすく総理なりの言葉で表現されたのだろうと受け止めていて、私どもはそういう言葉は使っていないわけだけれども、意図するところは同じであると考えている。

Ｑ、「生産調整の見直し」とか立場によっていろいろな言われ方をされているけれど、一方で消費者からすれば「何が変わるのか」と分かりにくい中でコメ政策の転換が行われている印象がある。
「（政策が）変わらないんじゃないか」「コメの価格も変わらないんじゃないか」という言われ方もあって、一般の方向けに分かりやすく伝わるような発信の仕方は。

Ａ、一般的な話で言うと、これからの農政というのは消費者の皆さんに理解していただきながら推進していくということが今まで以上に大事になってきていると私は思っているので、コメ政策を変えるのであれば、それを消費者の皆さんにきちんと理解していただくように努力していかなければいけないと思っている。私自身は、今回のコメ政策の見直しについては、国による数量の配分を止めるんだと。そして需要に見合った生産をしていただくように…需要というのは消費者の皆さんにより近いサイドの話だから、そういう体制にしていくんだと、私自身はそういう説明をしているが、消費者の皆さんにより分かりやすく説明していく努力をしていきたいと思う。

Ｑ、「減反政策はどうなるのか」という問いに対して大臣はどう答えるか。

Ａ、ですから、減反というと水田をなくすみたいなイメージになるけれど、われわれは水田フル活用ということで、食べるお米の生産のやり方を少し変えるわけだけれども、水田フル活用という言い方をしているので、減反というのはややミスリーディングなところもあるので、われわれは使っていないということだ。

Ｑ、各地の生産の目安は集計して全部まとめるのか。

Ａ、最終的には現状把握というのが当然必要になってくると思うので。
まだほとんどの都道府県の再生協議会が今月中に基本的な方針を決めるということで、全部じゃないというところもあるので、その情勢をよく見ながらわれわれはしっかりとそれを把握しておかなければいけないと思う。

Ｑ、生産調整見直し初年への大臣のメッセージは。

Ａ、私どもが、どういう生産量が適切だとか適切でないとか言うことは避けなければいけないと思うけれども、全体として自分たちがこうすればこうなるだろうということは、それぞれの協議会の皆さんも想像が付くわけだと思うので、そういうものをきちっと踏まえながら、秩序ある生産というものに向かっていっていただきたいと思っている。
もう皆さん十分経験済みなんじゃないでしょうか。

Ｑ、来週自民党で土地改良の見直しについての方向性が示される。
今回の見直しの背景は。

Ａ、そもそも土地改良については国や行政がしっかりやるべき仕事だと思っていて、農家の人たちが直接土地改良をやるわけになかなかいかないと思うのでしっかりやっていかなければいけないし、土地改良をしっかりやった上で農家の皆さんが消費者の皆さんが喜んでくれるものを創意工夫しながら作っていくというのが基本的な方向だろうと思っているわけだが。
　ただ、土地改良の中には、今回の自民党の基本政策検討委員会および公明党の農林水産部会において、１１月に決定された農業競争力強化プログラムにおいて土地改良区の組合員資格や体制の在り方についてさらに実態を調査することと、そして引き続き検討していくということをされているので、その検討の状況について、この自民党・公明党の先生方にご説明してご議論をいただいたというのがこないだの経緯だろうと思うので、農水省としてはそのご議論を踏まえながら、土地改良の在り方について引き続き検討を進めていきたいと思っている。
　これはだいぶいろいろな実態が出てきていると承知しているので、検討を引き続き進めていきたいと思っている。