平成２９年１２月８日 ＮＨＫＮＥＷＳ
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「人づくり革命」など新政策パッケージを閣議決定
政府は、８日の臨時閣議で、「人づくり革命」などの実現に向けた新たな政策パッケージを決定し、幼児教育などの無償化について、３歳から５歳までは、所得にかかわらず、一律で認可保育所や認定子ども園を無償化することなどを明記しました。
政府は８日、臨時閣議を開き、教育負担の軽減などの「人づくり革命」と、生産性を飛躍的に向上させるための「生産性革命」の実現に向けた新たな政策パッケージを決定しました。
このうち「人づくり革命」では、幼児教育や保育の無償化について、０歳から２歳までは、住民税が非課税の世帯を対象とするほか、３歳から５歳までは、所得にかかわらず、一律で認可保育所や認定子ども園で行うこととし、２０２０年４月から全面的に実施するとしています。
ただ、幼稚園については公平性の観点から支援する額に上限を設けるほか、無償化の対象とする、認可外の保育施設やサービスの範囲などは、専門家による検討の場を設けて、来年の夏までに結論を出すとしています。
また、大学や短期大学などの高等教育の無償化については、住民税の非課税世帯を対象に、国立大学の場合は授業料を免除、私立大学の場合は国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援を図るとしたほか、非課税世帯に準ずる低所得の世帯も段階的に支援するとしています。
一方、「生産性革命」では、２０２０年度までの３年間を「集中投資期間」と位置づけ、賃上げなどに積極的な企業に対し、法人税などの実質的な税負担を軽減することや、設備投資にかかる固定資産税の負担を減免することなどを盛りこみました。
具体的な税負担の割合などは、与党が来週決定する予定の来年度の税制改正大綱に明記される見通しです。政府は、この政策パッケージをもとに、来年夏に詳細な制度設計を取りまとめることにしています。
安倍首相「２０２０年へ大改革」
安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「総選挙で示された国民の意思は『安定した政治基盤の上に力強く政策を前に進めていけ』というものであったと思う。２０２０年までの３年間、人材や設備への投資を大胆に促し、日本経済の生産性を飛躍的に押し上げていく。また２０２０年を目指して、子どもたちの未来に予算を振り向け、社会保障制度を全世代型へと大きく転換していく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年を、日本が大きく生まれ変わる年とするきっかけとしたい。この決意のもと、国民の信任を力として、この大改革を成し遂げていきたい」と述べました。
「生産性革命」の主な施策
生産性を飛躍的に向上させるための「生産性革命」に関する政策パッケージの主な施策です。
２０２０年までの３年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、生産性革命を通じて、２０２０年度までに日本の設備投資額を昨年度比で１０％増やすことや、労働生産性を２％向上させること、それに、来年度以降３％以上の賃上げを実現することを目標に掲げています。
こうした目標のもと、政策パッケージでは、生産性の向上に取り組む企業を後押しする税制上の措置を盛り込みました。ただ軽減される具体的な税率などは、与党が今月１４日に決定する予定の来年度の税制改正大綱で明示されることになっています。
賃上げや設備投資に積極的な企業に対して、法人税などの実質的な税負担を「国際競争において十分に戦える程度まで軽減する」としています。また、賃上げとともに、ＩｏＴなどの先端技術を活用して生産性の向上を図る企業に対しては、実質的な税負担を「思い切って世界で打ち勝つことができる程度まで軽減する」として、さらなる引き下げを行うとしています。
中小企業・小規模事業者の生産性を向上させるための抜本的な対応として、自治体の自主性に配慮しつつ、設備投資にかかる固定資産税の負担を減免するための措置を講じるとしています。また経営者の高齢化が進む中小企業の後継者確保を支援するため、今後１０年間程度を事業承継の集中実施期間と位置づけ、一定の要件を満たした場合に相続税や贈与税の課税を一部猶予する、「事業承継税制」の抜本的な拡充を実現するとしています。
現行の規制では想定していない新たな技術やサービスの実用化を目指し、期間を限定して個別の企業を対象に規制緩和を行う、「サンドボックス」と呼ばれる制度を創設するための法案を来年の通常国会に提出するとしています。
また、２０２０年頃の自動車の自動走行の事業化を目指し、安全基準や交通ルール、事故が起きた際の責任の所在など、政府全体の整備方針を今年度中に大綱として取りまとめるとしています。
「人づくり革命」の主な施策
教育負担の軽減などの「人づくり革命」に関する政策パッケージの主な施策です。
【幼児教育・保育の無償化】
幼児教育・保育の無償化について、０歳から２歳までは住民税が非課税の世帯を対象に、３歳から５歳までは所得にかかわらず、一律で認可保育所や認定こども園、幼稚園を無償にするとしています。
ただ幼稚園については、保育料が高額な私立幼稚園もあることから、公平性の観点から支援する額に上限を設けるほか、認可外の保育施設やサービスをめぐる無償化の対象範囲などは、専門家による検討の場を設けて来年の夏までに結論を出すとしています。
これらの施策は、２０１９年４月に一部を実施し、２０２０年４月から全面的に実施するとしています。
【待機児童の解消】
「待機児童の解消は当面の最優先課題だ」として、２０２０年度末までの３年間で３２万人分の保育の受け皿を整備するとしています。また保育士の処遇改善に取り組むとして、今年度の人事院勧告に基づく公務員給与に準じた引き上げ分に加え、さらに１％、月額３０００円相当の賃上げを２０１９年４月から行うことを明記しました。
高等教育の無償化
高等教育の無償化をめぐっては、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に通う子どもがいる低所得世帯のみを支援の対象にしています。
このうち大学では、住民税の非課税世帯を対象に、国立大学の場合は授業料を免除、私立大学の場合は国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援を図るとしたほか、入学金についても、国立大学は免除、私立大学は国立大学の入学金を上限とした措置をとるとしています。
また支援を受ける学生が学業に専念できるようにするため、学生生活に必要な生活費をまかなえるだけの返済のいらない給付型奨学金を学生個人に対して支払うとしています。
このほか、公平性を考慮して、非課税世帯に準ずる低所得の世帯にも段階的に支援を行うとしています。一方、こうした支援の対象とする学生は高校時代の成績や学習意欲も確認して決めるとし、進学後も単位の取得状況など一定の要件に満たない場合には支援を打ち切るとしています。
そして支援措置の対象とする大学なども、社会で活躍できる人材を育成する観点から、学問追究と実践的教育のバランスがとれている学校に限定するとしています。高等教育の無償化をめぐるこうした措置は、２０２０年４月から実施するとしています。
【私立高校の授業料実質無償化】
公明党の強い求めに応じて、私立高校の授業料の実質無償化についても、方針が明示されました。具体的には、住民税の非課税世帯は実質無償化、年収およそ３５０万円未満の世帯には年間最大３５万円、年収およそ５９０万円未満の世帯には年間最大２５万円を支給するとし、必要な財源を確保するとしています。
さらに、追加の安定的な財源を確保することを条件に、年収およそ５９０万円未満の世帯すべてを対象に、「２０２０年度までに実質無償化を実現する」と明記しています。
介護人材の処遇改善
「人生１００年時代において、介護は誰もが直面し得る喫緊の課題だ」として、介護人材の確保に向けた処遇の改善を進めるとしています。具体的には、介護サービス事業者における勤続年数１０年以上のベテランの介護福祉士などを対象として、月額平均８万円相当の処遇改善を２０１９年１０月から実施するとしています。
自民 岸田政調会長「党の意見受け入れられた」
自民党の岸田政務調査会長は、記者会見で、「わが党の考え方を、しっかり受け入れてくれたと受け止めている。これからは、政策をどう実施するかが大切であり、公明党とも協力しながら、政府・与党一体となって努力していきたい」と述べました。
一方で、岸田氏は、「消費税率引き上げによる増税分の使いみちを変更することで、基礎的財政収支の２０２０年度までの黒字化は、なかなか難しい状況になったが、目標は決して捨ててはならず、これからも掲げなければならない。財政再建の目標については、党としても、しっかり議論していきたい」と述べました。
官房長官「来年の『骨太の方針』で黒字化の時期示す」
菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「消費税の使いみちの見直しで２０２０年度の基礎的財政収支黒字化という目標の達成は困難だ。ただし、財政再建の旗は降ろしておらず黒字化を目指す目標自体はしっかり堅持していきたい。目標達成に向けて、これまでの経済・財政一体改革の取り組みを精査したうえで、来年の『骨太の方針』で、黒字化の達成時期や、その裏付けとなる具体的かつ実効性の高い計画を示したい」と述べました。
立民 枝野代表「予算委員会で集中審議を」
立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し、「きょう発表したのは、国会で審議をさせないためにやっているとしか思えない。これほど重要な経済政策パッケージを国会が閉じたタイミングで発表しており、来年の通常国会の冒頭では、補正予算案の審議の前に、予算委員会で集中審議をしたり、厚生労働委員会で審議することが、まっとうなやり方ではないか」と述べました。
ＮＨＫ ＮＥＷＳ（リンク設定）
「人づくり革命」など新政策パッケージを閣議決定
政府は、８日の臨時閣議で、「人づくり革命」などの実現に向けた新たな政策パッケージを決定し、幼児教育などの無償化について、３歳から５歳までは、所得にかかわらず、一律で認可保育所や認定子ども園を無償化することなどを明記しました。
政府は８日、臨時閣議を開き、教育負担の軽減などの「人づくり革命」と、生産性を飛躍的に向上させるための「生産性革命」の実現に向けた新たな政策パッケージを決定しました。
このうち「人づくり革命」では、幼児教育や保育の無償化について、０歳から２歳までは、住民税が非課税の世帯を対象とするほか、３歳から５歳までは、所得にかかわらず、一律で認可保育所や認定子ども園で行うこととし、２０２０年４月から全面的に実施するとしています。
ただ、幼稚園については公平性の観点から支援する額に上限を設けるほか、無償化の対象とする、認可外の保育施設やサービスの範囲などは、専門家による検討の場を設けて、来年の夏までに結論を出すとしています。
また、大学や短期大学などの高等教育の無償化については、住民税の非課税世帯を対象に、国立大学の場合は授業料を免除、私立大学の場合は国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援を図るとしたほか、非課税世帯に準ずる低所得の世帯も段階的に支援するとしています。
一方、「生産性革命」では、２０２０年度までの３年間を「集中投資期間」と位置づけ、賃上げなどに積極的な企業に対し、法人税などの実質的な税負担を軽減することや、設備投資にかかる固定資産税の負担を減免することなどを盛りこみました。
具体的な税負担の割合などは、与党が来週決定する予定の来年度の税制改正大綱に明記される見通しです。政府は、この政策パッケージをもとに、来年夏に詳細な制度設計を取りまとめることにしています。
安倍首相「２０２０年へ大改革」
安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「総選挙で示された国民の意思は『安定した政治基盤の上に力強く政策を前に進めていけ』というものであったと思う。２０２０年までの３年間、人材や設備への投資を大胆に促し、日本経済の生産性を飛躍的に押し上げていく。また２０２０年を目指して、子どもたちの未来に予算を振り向け、社会保障制度を全世代型へと大きく転換していく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年を、日本が大きく生まれ変わる年とするきっかけとしたい。この決意のもと、国民の信任を力として、この大改革を成し遂げていきたい」と述べました。
「生産性革命」の主な施策
生産性を飛躍的に向上させるための「生産性革命」に関する政策パッケージの主な施策です。
２０２０年までの３年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、生産性革命を通じて、２０２０年度までに日本の設備投資額を昨年度比で１０％増やすことや、労働生産性を２％向上させること、それに、来年度以降３％以上の賃上げを実現することを目標に掲げています。
こうした目標のもと、政策パッケージでは、生産性の向上に取り組む企業を後押しする税制上の措置を盛り込みました。ただ軽減される具体的な税率などは、与党が今月１４日に決定する予定の来年度の税制改正大綱で明示されることになっています。
賃上げや設備投資に積極的な企業に対して、法人税などの実質的な税負担を「国際競争において十分に戦える程度まで軽減する」としています。また、賃上げとともに、ＩｏＴなどの先端技術を活用して生産性の向上を図る企業に対しては、実質的な税負担を「思い切って世界で打ち勝つことができる程度まで軽減する」として、さらなる引き下げを行うとしています。
中小企業・小規模事業者の生産性を向上させるための抜本的な対応として、自治体の自主性に配慮しつつ、設備投資にかかる固定資産税の負担を減免するための措置を講じるとしています。また経営者の高齢化が進む中小企業の後継者確保を支援するため、今後１０年間程度を事業承継の集中実施期間と位置づけ、一定の要件を満たした場合に相続税や贈与税の課税を一部猶予する、「事業承継税制」の抜本的な拡充を実現するとしています。
現行の規制では想定していない新たな技術やサービスの実用化を目指し、期間を限定して個別の企業を対象に規制緩和を行う、「サンドボックス」と呼ばれる制度を創設するための法案を来年の通常国会に提出するとしています。
また、２０２０年頃の自動車の自動走行の事業化を目指し、安全基準や交通ルール、事故が起きた際の責任の所在など、政府全体の整備方針を今年度中に大綱として取りまとめるとしています。
「人づくり革命」の主な施策
教育負担の軽減などの「人づくり革命」に関する政策パッケージの主な施策です。
【幼児教育・保育の無償化】
幼児教育・保育の無償化について、０歳から２歳までは住民税が非課税の世帯を対象に、３歳から５歳までは所得にかかわらず、一律で認可保育所や認定こども園、幼稚園を無償にするとしています。
ただ幼稚園については、保育料が高額な私立幼稚園もあることから、公平性の観点から支援する額に上限を設けるほか、認可外の保育施設やサービスをめぐる無償化の対象範囲などは、専門家による検討の場を設けて来年の夏までに結論を出すとしています。
これらの施策は、２０１９年４月に一部を実施し、２０２０年４月から全面的に実施するとしています。
【待機児童の解消】
「待機児童の解消は当面の最優先課題だ」として、２０２０年度末までの３年間で３２万人分の保育の受け皿を整備するとしています。また保育士の処遇改善に取り組むとして、今年度の人事院勧告に基づく公務員給与に準じた引き上げ分に加え、さらに１％、月額３０００円相当の賃上げを２０１９年４月から行うことを明記しました。
高等教育の無償化
高等教育の無償化をめぐっては、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に通う子どもがいる低所得世帯のみを支援の対象にしています。
このうち大学では、住民税の非課税世帯を対象に、国立大学の場合は授業料を免除、私立大学の場合は国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援を図るとしたほか、入学金についても、国立大学は免除、私立大学は国立大学の入学金を上限とした措置をとるとしています。
また支援を受ける学生が学業に専念できるようにするため、学生生活に必要な生活費をまかなえるだけの返済のいらない給付型奨学金を学生個人に対して支払うとしています。
このほか、公平性を考慮して、非課税世帯に準ずる低所得の世帯にも段階的に支援を行うとしています。一方、こうした支援の対象とする学生は高校時代の成績や学習意欲も確認して決めるとし、進学後も単位の取得状況など一定の要件に満たない場合には支援を打ち切るとしています。
そして支援措置の対象とする大学なども、社会で活躍できる人材を育成する観点から、学問追究と実践的教育のバランスがとれている学校に限定するとしています。高等教育の無償化をめぐるこうした措置は、２０２０年４月から実施するとしています。
【私立高校の授業料実質無償化】
公明党の強い求めに応じて、私立高校の授業料の実質無償化についても、方針が明示されました。具体的には、住民税の非課税世帯は実質無償化、年収およそ３５０万円未満の世帯には年間最大３５万円、年収およそ５９０万円未満の世帯には年間最大２５万円を支給するとし、必要な財源を確保するとしています。
さらに、追加の安定的な財源を確保することを条件に、年収およそ５９０万円未満の世帯すべてを対象に、「２０２０年度までに実質無償化を実現する」と明記しています。
介護人材の処遇改善
「人生１００年時代において、介護は誰もが直面し得る喫緊の課題だ」として、介護人材の確保に向けた処遇の改善を進めるとしています。具体的には、介護サービス事業者における勤続年数１０年以上のベテランの介護福祉士などを対象として、月額平均８万円相当の処遇改善を２０１９年１０月から実施するとしています。
自民 岸田政調会長「党の意見受け入れられた」
自民党の岸田政務調査会長は、記者会見で、「わが党の考え方を、しっかり受け入れてくれたと受け止めている。これからは、政策をどう実施するかが大切であり、公明党とも協力しながら、政府・与党一体となって努力していきたい」と述べました。
一方で、岸田氏は、「消費税率引き上げによる増税分の使いみちを変更することで、基礎的財政収支の２０２０年度までの黒字化は、なかなか難しい状況になったが、目標は決して捨ててはならず、これからも掲げなければならない。財政再建の目標については、党としても、しっかり議論していきたい」と述べました。
官房長官「来年の『骨太の方針』で黒字化の時期示す」
菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「消費税の使いみちの見直しで２０２０年度の基礎的財政収支黒字化という目標の達成は困難だ。ただし、財政再建の旗は降ろしておらず黒字化を目指す目標自体はしっかり堅持していきたい。目標達成に向けて、これまでの経済・財政一体改革の取り組みを精査したうえで、来年の『骨太の方針』で、黒字化の達成時期や、その裏付けとなる具体的かつ実効性の高い計画を示したい」と述べました。
立民 枝野代表「予算委員会で集中審議を」
立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し、「きょう発表したのは、国会で審議をさせないためにやっているとしか思えない。これほど重要な経済政策パッケージを国会が閉じたタイミングで発表しており、来年の通常国会の冒頭では、補正予算案の審議の前に、予算委員会で集中審議をしたり、厚生労働委員会で審議することが、まっとうなやり方ではないか」と述べました。
