地方大学振興で新交付金

平成２９年１２月２６日　ｉＪＵＭＰ
内閣府・内閣官房　地方創生予算は１０４７億円＝地方大学振興で新交付金

内閣府と内閣官房の地方創生関係２０１８年度当初予算案は、１７年度当初比３．７％増の１０４６億９０００万円と決まった。
このうち自治体が地方版総合戦略で位置付けた取り組みを支援する「地方創生推進交付金」は、１７年度当初と同額の１０００億円を計上。
地方大学の振興向けには、同交付金や新交付金、文部科学省予算などを合わせ計１００億円を確保した。

　地方創生推進交付金は、３年連続で国費１０００億円、地方負担と合わせた事業費ベースで２０００億円。
支援期間が３年の「横展開タイプ」の事業への交付上限額を引き上げるなど、自治体の要望を踏まえた運用改善も行う。

　地方大学の振興関連では、産官学連携で地元大学活性化を目指す自治体を対象とした「地方大学・地域産業創生交付金」を新設し、２０億円を盛り込んだ。
地方と東京圏の大学生の対流促進など関連事業費として５億円も計上し、地方創生推進交付金５０億円や文科省予算２５億円と合わせて計１００億円を充てる。

　この他、１７年度補正予算案に、自治体の地方創生関連のハード整備を支援する「拠点整備交付金」として６００億円を計上した。
地方負担と合わせた事業費ベースは１２００億円となる。
政府が推進する「生産性革命」につなげるため、地場産業の振興につながる研究開発拠点の整備や、食肉・水産加工施設の集約化といった取り組みを支援する。

注目！
第１２回　地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議に美作大学な出席しています。
平成29年10月30日（月）９:00～12:00
議事
(1) 大学経営等に関するヒアリングについて


当日の資料

美作大学のホームページから