安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

静岡県掛川市の学力調査結果について

2016年10月13日 | 教育
平成28年10月13日

時事通信(IJUMP)に以下の記事が掲載されました。

地道な努力で学テにリベンジ(静岡県掛川市)

 先に公表された文部科学省の2016年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)結果で、静岡県掛川市の取り組みの成果が明確となり、関係者を喜ばせている。
13年度調査で全国最低レベルの教科もあった当時の小学6年生が、今回は中学3年生として調査に臨み、見事に全教科で全国平均を上回りリベンジを遂げた。
松井三郎市長は「(今回の結果は)全国トップレベルにあると言える。教育文化日本一を目指している市としては大変うれしい」と感無量の様子だ。
 13年度調査の結果は、全国の平均正答率を100とした場合、国語A92、国語B95、算数A99、算数B96だった。一方、中学3年生になった今回は国語A103、国語B107、数学A104、数学B110に一変。
特に知識の活用力を試すB問題の好成績が目立った。
 市教育委員会によると、13年度の結果に、「子どもたちはショックを受けていた」という。市も危機感を持ち、独自の取り組みを始めた。
 それまでも結果の分析は行っていたが、さらに一歩進め、「学力」とは何かについて学校や家庭、地域の共通理解を促すと同時に、学力向上のための理念や方法をまとめる狙いで、「かけがわ学力向上ものがたり」を策定した。
 授業に関しては、児童生徒自らが課題について調べ、考え、話し合う「追究」の時間や、知識の定着を図るためのまとめの時間を十分に取るよう提言。事実を正確に理解し伝達するなどの「言語活動の充実」や読書の推進も盛り込んだ。
 14年度からは、市内の小中学校31校すべてが、それぞれの授業改善への取り組み方針・計画などを示した「我が校のものがたり」を作成。「やってみてどうだったか」を検証するため、その結果や効果を「我が校のものがたり実践編」として取りまとめた。
 学校別の取り組みでは、生徒をグループ分けしての学び合いや、日々の読書時間の確保、児童生徒が積極的に発言するための工夫などが見られる。
 市は、学力向上には家庭生活の充実も欠かせないとの認識を持つ。実際、「朝食を毎日食べる」「家の人と学校での出来事を話す」などの子どもの平均正答率が高い傾向にあり、「家庭における生活習慣が学力に大きく影響している」(幹部)。このため、家庭での学習環境の充実に加え、「茶の間での家族のだんらん」や「早寝早起きの習慣化」などを訴えている。
 15年度には、市民から寄せられた各家庭での学力向上への取り組みやエピソードを紹介した「家庭の101話ものがたり」を作成した。
 今回の調査では、リベンジを果たした中学3年生だけでなく、小学6年生の結果も非常に良かった。先の幹部は「授業改善などに地道に取り組んできた成果。現場の先生の努力に拍手を送りたい」と話す。家庭での取り組みも含め、今後も「市民総ぐるみでの学力向上への努力」を継続していく考えだ。
(2016年10月13日/官庁速報)

対象のなっている掛川市の状況は不明ですが、2013年の静岡県全体のグラフです。


2016年の津山市の学力調査結果(津山朝日)


 

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米の検査と耕畜連携作業

2016年10月13日 | 農業
平成28年10月13日

農家にとって緊張するのは、コメの検査です。
一等米、二等米かはたまた三等米か。

大規模農家さんの検査の様子を見させて頂きました。

検査を終えたコメは、出荷です。

次の写真は、耕畜連携の作業の様子です。

 

機械が無いとできない作業です。
 
 


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マイナンバーカードの活用

2016年10月13日 | マイナンバー
平成28年10月13日 時事通信から

個人カード行動計画策定へ=コンビニ住民票で新目標―総務省

 総務省は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度で使う個人番号カードの利活用に関する行動計画を年内に策定する方針だ。
住民票の写しをコンビニエンスストアで交付するサービスなどについて、全国の市区町村に参加を促すため、新たな目標や支援策などを検討。
利便性向上に向けた具体的な道筋を示すことで、カードの普及につなげる狙いだ。
 政府は個人カードの交付に関し、2015、16年度の予算で計3000万枚を発行できる額を確保。
17年度予算概算要求でさらに1000万枚分の経費を計上している。
一方、これまでに住民に交付できた枚数は、カード発行システムの不具合などが尾を引き、9月末時点で約850万枚にとどまっている。
 ただ、市町村窓口でのカード交付の遅れは解消されつつあることから、総務省はカードの利便性を高める取り組みを強化。
コンビニ交付サービスのほか、
▽カードに内蔵される電子証明書などの「マイキー」部分を使った地域活性化策
▽マイナンバー制度の個人サイト「マイナポータル」を使い、オンラインで認可保育所への入所申請などを行えるようにする「子育てワンストップサービス」―の推進方策を検討する。
 総務省は、既に市区町村に対し、これらのサービスの導入を積極的に検討するよう文書で要請。
今回策定する行動計画では、例えば住民票のコンビニ交付について、今年度中に6000万人が利用できるようにする現在の目標を達成する見込みであることを踏まえ、新たな数値目標を設定する。
市町村のシステム改修や設置に要する負担の軽減策も併せて示す予定だ。
 行動計画は、総務省のほか、内閣官房や厚生労働省、文部科学省などで構成される「ワンストップ・カードプロジェクト」で検討作業を進める。
「マイキー」を使った地域活性化策などについては、自治体関係者も交えて議論する予定だ。
(2016年10月12日/官庁速報)




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