養父市の農業施策

平成２８年１０月１４日

特区で企業が農地取得＝政府、兵庫県養父市に初適用

　政府は１３日、地域限定で規制緩和を行う国家戦略特区の関連会議を開き、企業による農地取得を認める兵庫県養父市の事業計画を決定した。
企業の農地取得に関する規制緩和が適用されるのは初めて。
企業による長期的な農業経営が可能になることで、担い手不足の解消や耕作放棄地の再生、農業生産性の向上などが期待される。

　国家戦略特区諮問会議が近く事業計画を正式に認定。
その後、２０１７年１月ごろまでに同市に拠点を置く３社が農地を取得する見通しだ。３社は酒米やニンニク、リンドウの生産に取り組む。　

　今年９月に施行された改正国家戦略特区法で、企業が２分の１以上を出資して設立した法人でも農地を取得することが可能となった。それ以前は企業が農家から農地を借りたり、農地を所有する法人への出資比率を２分の１未満に抑えたりする必要があり、企業による農業参入の壁になっていた。





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