マイナンバーカードの活用

平成２８年１０月１３日　時事通信から

個人カード行動計画策定へ＝コンビニ住民票で新目標―総務省

　総務省は、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で使う個人番号カードの利活用に関する行動計画を年内に策定する方針だ。
住民票の写しをコンビニエンスストアで交付するサービスなどについて、全国の市区町村に参加を促すため、新たな目標や支援策などを検討。
利便性向上に向けた具体的な道筋を示すことで、カードの普及につなげる狙いだ。
　政府は個人カードの交付に関し、２０１５、１６年度の予算で計３０００万枚を発行できる額を確保。
１７年度予算概算要求でさらに１０００万枚分の経費を計上している。
一方、これまでに住民に交付できた枚数は、カード発行システムの不具合などが尾を引き、９月末時点で約８５０万枚にとどまっている。
　ただ、市町村窓口でのカード交付の遅れは解消されつつあることから、総務省はカードの利便性を高める取り組みを強化。
コンビニ交付サービスのほか、
▽カードに内蔵される電子証明書などの「マイキー」部分を使った地域活性化策
▽マイナンバー制度の個人サイト「マイナポータル」を使い、オンラインで認可保育所への入所申請などを行えるようにする「子育てワンストップサービス」―の推進方策を検討する。
　総務省は、既に市区町村に対し、これらのサービスの導入を積極的に検討するよう文書で要請。
今回策定する行動計画では、例えば住民票のコンビニ交付について、今年度中に６０００万人が利用できるようにする現在の目標を達成する見込みであることを踏まえ、新たな数値目標を設定する。
市町村のシステム改修や設置に要する負担の軽減策も併せて示す予定だ。
　行動計画は、総務省のほか、内閣官房や厚生労働省、文部科学省などで構成される「ワンストップ・カードプロジェクト」で検討作業を進める。
「マイキー」を使った地域活性化策などについては、自治体関係者も交えて議論する予定だ。
（２０１６年１０月１２日／官庁速報）