平成２８年６月５日
政府は地方創生に関する新たな基本方針を決定しました。
16/06/03 07:30 KP27
政府は、地方創生の方向性を示した「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１６」を決定した。１５年度末までにほとんどの自治体が地方版総合戦略を策定し、地方創生は「本格的な事業展開の段階」に入ったと指摘。政府は移住や地方での仕事創出に向けた施策に引き続き取り組むほか、情報、人材、財政の「地方創生版三本の矢」により自治体への「伴走的な支援を続ける」と明記した。
基本方針では、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県）への人口の転入超過が４年連続増加するなど、東京一極集中が加速している現状を紹介。「地方への新しい人の流れをつくる」ため、企業の地方移転を促す「地方拠点強化税制」の活用や、文化庁などの政府機関の移転、都会から地方に移住する元気な高齢者の受け皿となる地域共同体「生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）」づくりを推進するとした。
また、仕事の創出に向け、地域の観光戦略の司令塔となる「日本版ＤＭＯ」や、地域産品の販路開拓を担う「地域商社」の普及に取り組む。地方企業の生産性を高めるため、「ＩｏＴ（モノのインターネット）」の活用も盛り込んだ。
自治体への支援策としては、政府が１６年度に創設した新型交付金や企業版ふるさと納税制度のほか、地域活性化に取り組む人材をインターネット上で養成する「地方創生カレッジ」事業、人口動態などを分析できる「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」の提供などを挙げた。
一方で、地方創生に向けた各自治体のこれまでの取り組みには「ばらつきがみられる」と指摘。特に、東京への転出者が多い政令指定都市や県庁所在市などで「人口のダム機能」の強化が必要だと強調した。
支援策として、東京圏で学ぶ学生が地方企業で就業体験する「地方創生インターンシップ」制度の創設を例示。
取り組みが遅れている自治体に対して政府の支援を充実するとした。
（２０１６年６月３日／官庁速報・電子版）
政府は地方創生に関する新たな基本方針を決定しました。
16/06/03 07:30 KP27
政府は、地方創生の方向性を示した「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１６」を決定した。１５年度末までにほとんどの自治体が地方版総合戦略を策定し、地方創生は「本格的な事業展開の段階」に入ったと指摘。政府は移住や地方での仕事創出に向けた施策に引き続き取り組むほか、情報、人材、財政の「地方創生版三本の矢」により自治体への「伴走的な支援を続ける」と明記した。
基本方針では、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県）への人口の転入超過が４年連続増加するなど、東京一極集中が加速している現状を紹介。「地方への新しい人の流れをつくる」ため、企業の地方移転を促す「地方拠点強化税制」の活用や、文化庁などの政府機関の移転、都会から地方に移住する元気な高齢者の受け皿となる地域共同体「生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）」づくりを推進するとした。
また、仕事の創出に向け、地域の観光戦略の司令塔となる「日本版ＤＭＯ」や、地域産品の販路開拓を担う「地域商社」の普及に取り組む。地方企業の生産性を高めるため、「ＩｏＴ（モノのインターネット）」の活用も盛り込んだ。
自治体への支援策としては、政府が１６年度に創設した新型交付金や企業版ふるさと納税制度のほか、地域活性化に取り組む人材をインターネット上で養成する「地方創生カレッジ」事業、人口動態などを分析できる「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」の提供などを挙げた。
一方で、地方創生に向けた各自治体のこれまでの取り組みには「ばらつきがみられる」と指摘。特に、東京への転出者が多い政令指定都市や県庁所在市などで「人口のダム機能」の強化が必要だと強調した。
支援策として、東京圏で学ぶ学生が地方企業で就業体験する「地方創生インターンシップ」制度の創設を例示。
取り組みが遅れている自治体に対して政府の支援を充実するとした。
（２０１６年６月３日／官庁速報・電子版）
