平成２８年６月１８日 時事通信
定住自立圏の中心市要件を緩和＝昼夜間人口、柔軟に対応―総務省
16/06/16 07:30 KP01
津山市は、５月３０日に「定住自立圏域都市宣言」を行いました。
安東の関連ブログ
総務省は、人口５万人以上の都市が近隣市町村と協定を結び、医療福祉や産業振興などの分野で連携する「定住自立圏構想」について、核となる中心市の要件を緩和する。
夜間人口に対する昼間人口の割合を示す昼夜間人口比率は１以上としていたが、地方で加速する高齢化を踏まえ、これまで反映されていなかった通院や買い物による人の動きも考慮。比率が１未満の市にも柔軟に対応し、より多くの市が手を挙げられるようにする。
定住自立圏は、地方の都市機能の充実により、大都市圏への人口流入を抑制しようと総務省が２００９年度に始めた制度。
中心市には８５００万円、近隣市町村には１５００万円の特別交付税が配られるなどの財政措置がある。
現行の中心市の要件は、
１）人口５万人程度以上（少なくとも４万人超）
２）昼夜間人口比率が１以上
３）原則三大都市圏の区域外―のすべてを満たすこと。
国勢調査に基づき算出される昼夜間人口比率には、自治体を越えて医療機関や商業施設を利用するといった、通勤・通学者以外の人の流れは反映されていない。
こうした都市機能を活用する近隣市町村の住民が多いことが客観的なデータで示された場合は、昼夜間人口比率が１をわずかに下回っている市も除外しないことにする。
１６年５月末現在、中心市になる意向を示す「中心市宣言」を行ったのは全国１２８市で、１０９の自立圏域が形成されている。
政府は６月決定した地方創生の新たな基本方針で、２０年度までに１４０圏域の形成を目指すとしている。
（２０１６年６月１６日／官庁速報）
○中心市要件の再検討について（案）＝総務省定住自立圏構想の推進に関する懇談会（PDF:213.6k）
○基本問題検討ワーキングにおける議論について＝総務省（PDF:169.4k）
○定住自立圏構想の進捗状況・総務省の取組について＝総務省（PDF:1,439.1k）
定住自立圏の中心市要件を緩和＝昼夜間人口、柔軟に対応―総務省
16/06/16 07:30 KP01
津山市は、５月３０日に「定住自立圏域都市宣言」を行いました。
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総務省は、人口５万人以上の都市が近隣市町村と協定を結び、医療福祉や産業振興などの分野で連携する「定住自立圏構想」について、核となる中心市の要件を緩和する。
夜間人口に対する昼間人口の割合を示す昼夜間人口比率は１以上としていたが、地方で加速する高齢化を踏まえ、これまで反映されていなかった通院や買い物による人の動きも考慮。比率が１未満の市にも柔軟に対応し、より多くの市が手を挙げられるようにする。
定住自立圏は、地方の都市機能の充実により、大都市圏への人口流入を抑制しようと総務省が２００９年度に始めた制度。
中心市には８５００万円、近隣市町村には１５００万円の特別交付税が配られるなどの財政措置がある。
現行の中心市の要件は、
１）人口５万人程度以上（少なくとも４万人超）
２）昼夜間人口比率が１以上
３）原則三大都市圏の区域外―のすべてを満たすこと。
国勢調査に基づき算出される昼夜間人口比率には、自治体を越えて医療機関や商業施設を利用するといった、通勤・通学者以外の人の流れは反映されていない。
こうした都市機能を活用する近隣市町村の住民が多いことが客観的なデータで示された場合は、昼夜間人口比率が１をわずかに下回っている市も除外しないことにする。
１６年５月末現在、中心市になる意向を示す「中心市宣言」を行ったのは全国１２８市で、１０９の自立圏域が形成されている。
政府は６月決定した地方創生の新たな基本方針で、２０年度までに１４０圏域の形成を目指すとしている。
（２０１６年６月１６日／官庁速報）
○中心市要件の再検討について（案）＝総務省定住自立圏構想の推進に関する懇談会（PDF:213.6k）
○基本問題検討ワーキングにおける議論について＝総務省（PDF:169.4k）
○定住自立圏構想の進捗状況・総務省の取組について＝総務省（PDF:1,439.1k）
