平成２７年２月２５日 １９：００～
「子どもたちを取り巻くネット環境の実態とその対処法」の講演を聴く
場所：美作市文化センター
講師：安川雅史氏（全国WEBカウンセリング協議会理事長）
９０分間の話の中で、全国で発生しているネット環境での悲惨な事例紹介を交えながら、親子が向き合う方法についてのお話でした。
●ＷＥＢに子どもに関する誹謗、中傷内容が載った時、子どもに言ってはいけない言葉
「見るな！」「放っておけ」「気にするな！」事を先送りしては、取り返しがつかない。
少年Ａと出るのは、マスコミだけで、ＷＥＢ上では、名前、顔写真、学校関係、家族関係、友人関係、過去の過ち、などあらゆる情報が拡散する。
●学校での不祥事の発生事例では、その後その学校への入学希望者が激減した。
●地方の子どもが危ない！
●ＷＥＢが危ないから、スマホは持たせない。これ如何に！
危ないから、「包丁」を持たせなかったら、リンゴも剝けない大人になる。
使い方をしっかり話し合って、持たせることが大切である。
●子どもにとって、最後の砦は親である。
●フィルターの掛け方
親子のホットとネット大作戦の参照
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kyoiku/syougai/hottonetto/hottonetto.html
などなど、事例を交えた大切な話しを聞くことができました。
教育に関する講演はおおむね、平日の昼間開催が多いのに、今回は夕刻に開催されました。
保護者の参加が多いのではと予想して参加しましたが、反して、学校の先生の参加が大半のようでした。
主催者の思いが通じなかったのは、残念です。
全国スマートホーン所有率（中学３年生）
岡山県は１７番目で７５．３％
今日の新聞記事（２月２６日）
《参考》
子どもとネット スマホ対策新組織 県が４月設置方針 有識者協議会に説明
（2015年02月19日 山陽新聞朝刊 26ページ 第２全県 15版）
県は１８日、県内の教育関係者や有識者らでつくる県青少年問題協議会（２２人）に、子どものスマートフォンの夜間使用や有害サイト接続の制限を徹底するための検討組織「スマホ・ネット問題解決タスクフォース」を４月に設置する方針を示した。
県庁で同協議会の会合が開かれ、事務局を務める県の担当者が説明。協議会と県、県教委、県警、携帯電話事業者の計３２人で「タスクフォース」（作業チーム）を組織し、効果的な手法を検討、家庭や地域、携帯電話販売店などへ周知徹底を求めていくとした。委員から異論はなかった。
有害サイトへの接続制限については、１８歳未満への携帯電話販売で事業者に法律で原則義務付けられていることを踏まえ、「携帯電話を親名義で購入されては意味がない。保護者の理解を促すため有効な説明が必要だ」といった意見も出た。
県は２０１５年度当初予算案で、手法を検討・推進するための組織設置に向けた経費として４７万１千円を計上している。
「子どもたちを取り巻くネット環境の実態とその対処法」の講演を聴く
場所：美作市文化センター
講師：安川雅史氏（全国WEBカウンセリング協議会理事長）
９０分間の話の中で、全国で発生しているネット環境での悲惨な事例紹介を交えながら、親子が向き合う方法についてのお話でした。
●ＷＥＢに子どもに関する誹謗、中傷内容が載った時、子どもに言ってはいけない言葉
「見るな！」「放っておけ」「気にするな！」事を先送りしては、取り返しがつかない。
少年Ａと出るのは、マスコミだけで、ＷＥＢ上では、名前、顔写真、学校関係、家族関係、友人関係、過去の過ち、などあらゆる情報が拡散する。
●学校での不祥事の発生事例では、その後その学校への入学希望者が激減した。
●地方の子どもが危ない！
●ＷＥＢが危ないから、スマホは持たせない。これ如何に！
危ないから、「包丁」を持たせなかったら、リンゴも剝けない大人になる。
使い方をしっかり話し合って、持たせることが大切である。
●子どもにとって、最後の砦は親である。
●フィルターの掛け方
親子のホットとネット大作戦の参照
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kyoiku/syougai/hottonetto/hottonetto.html
などなど、事例を交えた大切な話しを聞くことができました。
教育に関する講演はおおむね、平日の昼間開催が多いのに、今回は夕刻に開催されました。
保護者の参加が多いのではと予想して参加しましたが、反して、学校の先生の参加が大半のようでした。
主催者の思いが通じなかったのは、残念です。
全国スマートホーン所有率（中学３年生）
岡山県は１７番目で７５．３％
今日の新聞記事（２月２６日）
《参考》
子どもとネット スマホ対策新組織 県が４月設置方針 有識者協議会に説明
（2015年02月19日 山陽新聞朝刊 26ページ 第２全県 15版）
県は１８日、県内の教育関係者や有識者らでつくる県青少年問題協議会（２２人）に、子どものスマートフォンの夜間使用や有害サイト接続の制限を徹底するための検討組織「スマホ・ネット問題解決タスクフォース」を４月に設置する方針を示した。
県庁で同協議会の会合が開かれ、事務局を務める県の担当者が説明。協議会と県、県教委、県警、携帯電話事業者の計３２人で「タスクフォース」（作業チーム）を組織し、効果的な手法を検討、家庭や地域、携帯電話販売店などへ周知徹底を求めていくとした。委員から異論はなかった。
有害サイトへの接続制限については、１８歳未満への携帯電話販売で事業者に法律で原則義務付けられていることを踏まえ、「携帯電話を親名義で購入されては意味がない。保護者の理解を促すため有効な説明が必要だ」といった意見も出た。
県は２０１５年度当初予算案で、手法を検討・推進するための組織設置に向けた経費として４７万１千円を計上している。
