ふるさと暮らし希望ランキングを発表

平成２７年２月１２日　時事通信

ふるさと回帰支援センターがふるさと暮らし希望ランキングを発表（２０１５年２月１０日）しました。
　調査対象　：ふるさと暮らし情報センター（東京）　利用者
　　　　調査手法　：会場調査（移住相談者、セミナー参加者等）
　　　　調査時期　：2014年1月～12月
　　　　回 答 数 　：2,885人（複数回答可）

ランキングは、以下の通りです。



岡山県は３位をキープですが、実際に移り住んだ人数はどうなのか？
このことも重要は要素だと思います。

前年度発表
　
http://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/e/ef1964b846dedbcf5773fbfeabee71d0

総社市８３３人の障害者雇用

平成２７年２月１２日　時事通信

片岡総社市長が講演＝８３３人の障害者が就労―那覇市

　「障がい者１０００人雇用」事業を推進する岡山県総社市の片岡聡一市長は１０日までに、「豊かな社会の実現は『自立』から」をテーマに那覇市内で講演した。沖縄県中小企業家同友会那覇支部主催の例会で、片岡市長は「障害者の居場所を確保し、将来は企業の戦力としてその特性を育成していく必要がある」と訴えた。

　総社市では、２０１１年４月時点で就労年齢（１８～６５歳未満）にある障害者は約１２００人が確認されたが、うち実際に働いている人はわずか１８０人だった。そこで市は地元商工会議所やハローワーク、社会福祉協議会などと連携、１５年度までの５年計画で１０００人の障害者の雇用を目指す全国でも例のない事業に乗り出した。

　条例制定や雇用センターの設置、福祉的就労から一般就労に移行した障害者に対する支援金支給制度の創設など支援態勢を整え、今年１月現在で一般就労、福祉的就労併せて８３３人が就労、生活保護から離脱した人は３０人を超えているという。全国の自治体から視察が来ている。

　片岡市長は政策実現までの経緯を振り返り、「障害者雇用の問題は、高齢者介護や農業政策、交通弱者と並び、全国の市長たちが不得意とする分野。総社市はそれを得意分野に変え、障害者が老後も安心して暮らせるまちづくりの先頭に立ちたい」と事業の理念を語った。

　目標達成について片岡市長は「８３３人は市の財産。今後、障害者が人の心を相手にする領域に進出していくことが求められる」と指摘。総社市の実践が「全国の市に波及すれば国を動かす大きな力になる」と呼び掛けた。

　講演後、出席した同友会のメンバーがグループ討論。「業務を細分化すれば障害者が対応できる仕事も見つかり、そこに収益を求めることも可能だ。雇い方は多様だ」とのアイデアが披露された。