農協改革について

平成２７年２月４日

農協改革について、新聞等に各種記事が掲載されています。
　
改めて、農協の組織図を見ました。

地域の農協にどのような形で、経営方針が出ているのか？疑問
　驚きは、組合員より准組合員の多い現状「これいかに？」

農協の准組合員
　農協の准組合員　農業者以外の地域住民を中心とする農協（ＪＡ）の構成員。一定の出資金を払えば、農業者が条件である「正組合員」と同様、ガソリンスタンドやスーパー、貯金や共済などＪＡの事業を利用できる。
総会での議決権などはなく、ＪＡの運営には関与できない。

　准組合員は現在５３６万人おり、正組合員４６１万人を上回る。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は准組合員を「地域経済の発展を共に支えるパートナー」と位置付けるが、政府の規制改革会議は「農業者の協同組合という農協の原点から乖離（かいり）する」と利用規制を求めている。


ニュースを探るＱ＆Ａ「どうなる農協改革？＝今国会に改正案提出へ」
　農協改革をめぐる議論が本格化している。「岩盤規制」の一つとして農協の抜本改革を目指す安倍政権に対し、全国の農協の頂点に立つ全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が抵抗する構図だ。自民党は１月下旬から農協改革に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を連日開き、論点整理を進めているが、着地点はまだ見えない。

　―なぜ農協を改革するの。
　政府・与党は昨年６月、規制改革会議の答申を踏まえ、農協改革の方針をまとめた。地域の農協の自発的な取り組みを促し、日本の農業の生産性や競争力を高める狙いで、農協法改正案の今国会提出を目指している。

　―改正案はすぐにまとまるのかな。
　そうはいきそうにない。政府は１月３０日の自民党ＰＴの会合に改正案の概要を提示。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化を可能とする規定を設ける方針などは明示したが、准組合員や農協の監査制度の扱いといった大きな論点は今後の検討事項とした。

　―准組合員は何が問題なの。
　農協では今、非農業従事者の准組合員が、農業に従事している正組合員の数を上回っている。政府は、農協は農業者の利益の向上に注力すべきだとの考えから、准組合員の利用に一定の制限を設けることを検討している。しかし、自民党ＰＴの議論では反発が相次いでいるんだ。

　―監査制度はどうなるの。
　政府は、ＪＡ全中が農協に対して持つ監査権を撤廃し、一般の公認会計士による監査に移行させる考えだ。これにはＪＡ全中の反発が強く、地域農協がＪＡ全中監査か会計士監査を選ぶ「選択制」が導入される可能性もある。

　―今後の議論はどう進みそうか。
　自民党ＰＴの幹部らが協議する「インナー会議」を中心に、落としどころを探ることになりそうだ。
ただ、４月の統一地方選や来年の参院選をにらみ、自民党内には政治力のある農協の抜本改革に対する慎重論も根強い。公明党も政府の前のめりとも見える姿勢に疑問を投げ掛けており、調整は難航しそうだ。
　
　

津山市総合計画策定に向けて

平成２７年２月３日　１５：００～

津山市第５次総合計画策定に向けて、分野別懇談会「農業・林業分野」が開催され、傍聴しました。


農業、林業関係の１２団体の出席者から、各種意見、提言がだされました。

特に、農業後継者協議会の代表者「藤田さん」の意見は貴重な意見として、執行部並びに担当部にしっかり受け止めてもらいたい内容でした。
・地産地消といいながら、スーパーの店頭に並んでいる野菜は、地元産が無い
・国の補助制度が打ち出されるが、理解できない
　　行政として、かみ砕いで教授願いたい
・国の農林業政策が目まぐるしくかわり、ついていけない

部局内に相談窓口設置の検討を！
　

分野別懇談会は、これで４分野が終わり、２月６日　１５：００～健康・福祉関係の懇談会が最終となります。
地域別懇談会は、残り９ケ所となっています。
　詳細はホームページでご確認ください。