平成26年5月14日 20:40
農業改革案を提言―規制会議
政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は14日の農業作業部会で、農業規制の見直しに関する提言案をまとめた。
焦点は農業委員会の見直し、農協(JA)改革です。
農協改革では、地域農協から集めた農作物の販売などを行う全国農業協同組合連合会(JA全農)の株式会社化や、地域農協の金融事業を農林中央金庫などに移管するよう要望した。
農協法に基づく全国と都道府県に置いている「中央会制度」の廃止も提言。全国の農協組織を指導する全国農業協同組合中央会(JA全中)は「新たな役割、体制を再定義した上で、農業振興のためのシンクタンクなどとして再出発を図る」と明記した。
農業生産法人に対する企業の出資規制についても、出資比率50%未満までは制限を設けない制度を提案。新規参入などの障害になっているとの指摘が多い農業委員会制度については、委員選出方法を選挙制から市町村長による任命制に切り替えるよう求めた。
6月に改定する政府の成長戦略への反映を目指す。
ただ、提言内容にJAグループや自民党農林系議員の反発は必至で、明日の農業新聞の報道にどのような内容となるか、注目したい。
既にネット上に、「組織の理念や組合員の意思、事業の実態とかけ離れた内容だ」と批判する万歳章会長の談話が発表されている。
農業委員会の見直しについても踏み込んだ提言がなされています。
・選挙・選任方法の見直し
選挙制度を廃止し、選任委員に一元化する
農業委員は5名から10 名程度の規模にする
複数の市町村による事務局の共同設置
・農地利用推進員の新設
農地集約化や耕作放棄地の状況を調査し、農地の利用調整活動を行う農地利用推進員(仮称)の設置を法定化する
・都道府県農業会議・全国農業会議所制度の廃止
・情報公開等
・遊休農地対策
・転用違反への対応
・権利移動の在り方の見直し
・転用制度の見直し
・転用利益の地域の農業への還元
・事業要件・役員要件・構成員要件の見直し
・事業拡大への対応等
今後の議論は曲折が予想される。