平成２６年５月１４日 時事通信社
教員免許見直しに着手＝一貫教育への対応で―中央教育審議会
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教員養成に関するワーキンググループ（ＷＧ）は、教員免許や養成制度の見直しに着手した。中学校と高校の教員免許の統合など、一貫教育に対応できる免許制度の創設を視野に入れる。学制改革を審議している政府の教育再生実行会議の状況をにらみながら、年内に結論を取りまとめ、来年の通常国会への教育職員免許法改正案提出を目指す。
一貫教育をめぐっては、１９９８年の法改正で中高一貫校制度が導入された。ただ、中高の教員免許統合などは行われず、一貫校では中高両方の免許を持つ教員を確保する必要があった。
また政府は、小学校と中学校を統合した９年制の「義務教育学校」創設を検討している。この場合、小中両方を指導できる教員も養成しなければならないが、学生が教職課程で取得すべき単位数が多いことが課題となっている。
そこで中教審ＷＧは、一貫教育の推進に向け、教員免許制度や大学での養成課程を改革することにした。具体的には、中高の教員免許の統合や、小中の教職課程で取得する単位数の圧縮を議論する。小学校高学年を教科別に指導できるようにする教員免許の在り方も併せて考える。
この他、英語教育や道徳の教科化、発達障害児向けの特別支援教育などに対応するための方策が検討課題に挙がっている。
