子ども・子育て関連3法 平成24年8月10日 参議院本会議可決・成立
●子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）他２法
内閣府のホームページ
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/index.html
で、会議の様子が公開されていますが、膨大な時間と資料であり、全てに目を通すのは、困難です。
平成２５年４月２６日の第１回子ども・子育て会議から、平成２６年５月２６日までの間で１５回の会議
子ども・子育て会議基準検討部会 は、平成２５年５月８日の第１回から平成２６年５月２６日までに２０回の会議が開催されています。
第９回子ども・子育て会議から、準備検討部会と合同会議となっています。
今日は、平成２７年４月施行に向けて、子ども・子育て支援新制度の説明及び津山市の取組に向けての工程説明を受けました。
津山市の現状に即した制度実施がどうなるか、勉強が必要であると認識し、まずは、子ども子育て支援新制度フォーラム神戸（６月２８日）を申込しました。
子ども・子育て支援新制度への移行についての勉強会開催 １３：１５～１５：００
平成２６年５月２６日 １１：００～
津山市議会６月定例議会の開会に向けて、全員協議会を開く
１）津山市議会議員の倫理に関する条例（案）について
西野議会活性化特別委員会委員長より、条例（案）について内容説明を受けた後、６月２日の本会議初日に議案会上程後、採決する予定です。
２）報告事項
①第９回津山国際総合音楽祭について（生涯学習部より説明）
②公財）津山スポーツ振興財団職員による不正流用事件の説明
３）その他
神田議員の酒気帯び運転事案について、議長室の見解について質問あり
事案調査の上、再度議員辞職勧告決議を提出する可能性有りとの説明
会派代表者会議に諮る
議案説明会開催
６月定例議会の上程議案の説明を受ける
議案第１号～議案第１４号の１４議案が上程されます。
６月補正予算議案（７議案）、条例改定議案（６件）、財産処分議案（１件）
６月の一般会計補正予算額は、４,４６８百万円 特別会計補正予算額は、１、２８１百万円
合計５，７４９百万円
３月議会は、市長選挙後ということで骨格予算でした。
２６年度の一般会計予算額は、４７，３４９百万円（前年比 ＋ ７．１％）
２６年度の特別会計予算額 ２９，４６９百万円（前年比 ▲２５．８％）
財産区、企業会計予算額 ６，１２７百万円（前年比 ＋２２．５％）
合 計 ８２，９４５百万円（前年比 ▲ ６．７％）
日程（２３日間の予定）
６月 ２日 本会議初日 宮地市長 所信表明 ・ 議案一括上程
６月 ９日～６月１３日 一般質問
６月１６日～６月１８日 常任委員会、特別委員会
６月２４日 本会最終日 委員長報告、議案採決、追加議案上程・審議・採決
平成２６年５月２６日
津山市議会６月定例議会開催に向けて、本日議案説明会が開催されます。
そんな中で、時事通信社のＩＪＡＮＰで以下の記事が公表されています。
まずは、公表内容の確認です。
地方歳出、現状継続は困難＝地財審への提出資料公開―総務省
総務省は、非公表だった地方財政審議会（総務相の諮問機関）への提出資料の公開を始めた。
これまでに公表された資料で同省は、近年の地方歳出について分析。国庫補助関連事業費や国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費といった地方の裁量の余地がない一般行政経費の増加を、給与関係経費と地方単独の投資的経費の削減で吸収する構図になっていると説明した上で、現在の歳出のやり繰りは「継続困難」と警鐘を鳴らした。また、地方財政に対する批判への反論も展開し、的確な現状把握を求めた。
◇地財審、６月に意見書
提出資料の公表は５月１６日から総務省のホームページで始まり、４月８日から直近の会議の資料まで掲載されている。資料を基に地財審は議論を進めて、６月上旬に地方財政の今後の改革方向性について新藤義孝総務相に意見書を提出する予定だ。
資料によると、一般行政経費の総額は近年増加しており、１４年度の地方財政計画では３２．９兆円（地域の元気創造事業費を除く）に達した。社会保障に関する国庫補助関連事業費の増が主な要因で、一般行政経費のうち地方単独分はほぼ横ばいの状況が続いている。
投資的経費は、地方単独分を中心に減少傾向にあったが、近年は横ばいとなっている。２０１４年度は１１．０兆円。ただ、「今後、インフラ更新等の老朽化対策のニーズが高まることが想定される」と、増加傾向に転じる可能性を示唆した。
一方、給与関係経費は０２年度の２３．７兆円をピークに減少傾向が続いており、１４年度は２０．３兆円。給与の特例減額終了に伴い、１３年度の１９．７兆円よりも増えたが、総務省は「これ以上の大幅な削減は見込めないのではないか」（自治財政局）とみている。
◇地方債務残高、「諸外国よりも高水準」
一方、財務省が４月に財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会に提出した資料に関しては異議を唱えた。長期債務残高について、国の残高がリーマン・ショック後に大幅に増加して１４年度に８１１兆円に達する一方、地方の残高は約２００兆円で安定しているとの指摘に対し、国際比較を用いて反論。
地方は、国と比べて権限が限られているため、債務残高が国よりも小さいのは諸外国も同様とした上で、対ＧＤＰ（国内総生産）比で見れば、日本の地方の債務残高は他の先進国と比較してむしろ高水準にあると強調した。
また、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）対象経費の状況も比較。国のＰＢ対象経費は、社会保障関係費の伸びに伴って近年増加傾向にあるが、地方は投資的経費と給与関係経費の縮減によって横ばいになっているとの分析結果を示した。
◇決算額との乖離批判に反論
資料ではさらに、財務省が問題視している地方財政計画と実際の決算額との乖離（かいり）などにも言及。地財計画はあくまで標準的な歳入・歳出に基づいて作成するもので、地方が歳出を標準以下に抑制することを促す仕組みになっていることを挙げ、仮に乖離を精算すれば、「地方の努力を促す機能が損なわれるおそれ（がある）」と指摘した。
地方税収等（地方税と地方譲与税）の決算額が地財計画時点の想定と比べて上振れが続いているとの批判に対しては、中長期的に見れば決算額が下回る年度もあり、おおむね相殺されているとの見解を示した。
財政調整基金残高が０８年度に比べて１４年度には１．７兆円増加していることを捉え、財務省が「地財計画の歳出水準が過大であることの証左」と評したことについては、「今後リーマン・ショックと同様のことが起きた場合に備えた取り組みの表れ」と一蹴した。
地方公務員の人件費に関しては、級別職員構成の問題に言及。５級（総括課長補佐）以上の職員の割合が国平均の２７．８％よりも大きい県がある点について、「上級の職員配置が大きい県で財政支出の増加要因となっている」との財務省の主張に対し、「級別定数構成は、（国も）各府省ごとに異なっている」として、両者の機械的な比較は適切とは言い難いとの認識を示した。
