農業の地域マネージメント組織について

平成２６年５月２１日

津山市で、農業の「多面的機能支払交付金」制度の活用についての説明会が実施されています。

当初の説明では、事務的処理が容易ではないように受け止められた。

昨日、担当の農村整備課に出向くと、申請様式をCDデータで受領しました。

私は、抵抗なく受け取りましたが、はたして全ての地域の責任者がパソコンを使えるか？疑問に思います。（失礼なことかもしれませんが）

日本農業新聞の５月１８日に、以下の記事が出ておりました。

記事だけで判断できませんが、地域マネージメント組織は必要と考え、要調査です。

　

中山間直接支払いで集落連携　全地区に支援組織　新潟県上越市

日本農業新聞（2014/5/18）

新潟県上越市は、市内の中山間地域全１２地区に、集落間の連携を促して農業を振興する「地域マネジメント組織」を設置した。国の中山間地域等直接支払制度を活用して農地保全などに取り組む集落を束ね、煩雑な事務負担を肩代わりしたり、市独自の振興策を推進したりする。農家の高齢化が進む中、集落単位の活動では地域農業の地盤沈下が避けられないとみて、広域的なサポート組織を核にして中山間地農業の再構築を目指す。

　

事務負担を肩代わり　推進員が助言・指導も

ポイントは、しっかりとした事務局体制を整えたことだ。農業公社や土地改良区、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、行政ＯＢらが組織に加わり、地域全体の農地利用を調整したり、草刈りなど共同活動で不足する人手や農機の利用を融通したりして、広域連携の強みを発揮する。

　特に同制度の活動記録や会計処理など、これまで個々の集落リーダーらが負ってきた煩雑な事務作業を肩代わりすることで農家の負担を軽減。活動継続の大きな力となっている。

　市は、同組織の整備と同時に、地域での活動を活性化させる多様な支援メニューを用意。

草刈りや用水路の整備の人手不足を補う「多様な主体との連携事業」、少量の農産物を庭先で集荷し、直売所などに出荷するサービス事業を導入。１３年度からは、担い手の確保や新規作目の導入、加工品の開発など地域の裁量で取り組める補助事業も始めた。これらの施策を現場に周知するため、農業改良普及センターＯＢら２人を「中山間地域元気な農業づくり推進員」に任命。集落を回り活動の立ち上げなどをサポートしている。

　

　

　

課題を明確にしその解決をはっきりして組織立ちあげが必要！

　役員ばかり多いと、、事務処理担当者への責任と負担が重くのしかかる。

　　口は出すが、手は出さないと、組織運営が成り立たない。

　事務担当者への報酬額について

　地区担当者の報告作成責任の明確化（責任転換の排除－文句ばかり言う人）

　　　計画、実施、報告（写真を含む）

　

　

　　

農業の成長産業化

平成２６年５月２１日　時事通信社

　

　

農協「抜本見直し」＝農業委、参入規制も改革断行

首相・成長産業化へ指示

　政府は１９日、首相官邸で産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の課題別会合を開いた。

安倍首相は「農協の在り方を抜本的に見直す」と述べ、農業の成長産業化に向け改革の加速を指示した。さらに農業生産法人への企業の出資規制、農地売買に許可を与える農業委員会制度の見直しの３点を「セットとして断行する」と強調。

新たな農業の担い手が参入しやすい環境整備を進める考えを示した。

　首相の指示を受け、政府は輸出拡大や、第１次産業が異業種と組んで加工・販売などに取り組む「６次産業化」の推進なども併せて検討。６月に改定する成長戦略に盛り込む。

　会議終了後、民間議員の新浪剛史ローソン会長は記者団に「（改革の）方向性は出た」と述べた上で、「農業成長の大きなステップになる」と評価した。

　農協改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が全国の農協組織を指導する「中央会制度」の廃止、生産者から農産物を集荷・販売する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化が主要課題となる。

　農業生産法人をめぐっては、企業による出資規制を現在の２５％以下から５０％未満まで緩和する方向だ。さらに、長期的に農業生産を続ける企業に、農業法人への過半出資を通じて事実上の農地保有を認めるかどうかが大きな争点となりそうだ。

　中央会制度の廃止などに関し、農協は「ＪＡグループの解体につながる」（万歳章ＪＡ全中会長）と猛反発している。自民党は２１日に農業改革の党内論議を本格化させる。６月初旬に改革案をまとめ、政府が改定する成長戦略に反映させたい考えだ。

　一方、林芳正農林水産相は、日本の農産物輸出の司令塔となる「輸出戦略実行委員会」を６月に設置する考えを表明した。